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イラク軍、ISISの国内最大拠点に進軍 !  イラク戦争の真の原因・理由は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6941.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 10 月 20 日 22:36:52: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


イラク軍、モスルの奪還作戦を開始 !

ISISの国内最大拠点に進軍 !

イラク戦争の真の原因・理由は ?

軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認めると英紙が報道 !


(www.cnn.co.jp:2016.10.17 Mon posted at 10:26 JSTより抜粋・転載)

(CNN):イラクのアバディ首相は、10月17日未明にテレビ放送された声明で、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に支配されている、北部の都市モスルの奪還作戦が始まったことを明らかにした。

戦闘は数週間続く見通し。同国中部ファルージャや西部ラマディをISISから奪還した作戦と同様、激戦となることが予想される。

イラク軍部隊と米軍主導の有志連合は、1年以上前から、ISISの拠点を空爆するなど掃討作戦を展開してきた。モスルは同国内で今もISIS支配下にとどまっている最大の都市である。

奪還作戦に参加する、3万人規模の部隊は、イラク軍と北部クルド人自治政府の治安部隊ペシュメルガの要員が大半を占める。

作戦に備え、近郊ニネベに設けた作戦本部には、米国と英国
から数十人の顧問が送り込まれた。
南郊には米軍の砲兵部隊が展開して援護に当たっている。

米軍は最近、モスル奪還を援護するためとして600人の追加派遣を発表した。
米国防総省によれば、米軍から送り込まれた要員はこれで5200人以上となった。
国防総省の報道官は、イラクでの大規模な対ISIS戦はこれが最後だと強調している。

16日には市内の主要な橋を狙った空爆を実施した。住民には同日、「勝利の時が来た」とうたうビラが散布された。

(参考資料)

T イラク戦争の原因・理由は ?

(www12.plala.or.jpより抜粋・転載)

イラク戦争とは、2003年イラクが大量破壊兵器を保有していることを理由にアメリカ、イギリス軍がイラクを攻撃。フセイン政権を崩壊させた出来事です。

☆この攻撃には、国際決議なしの先制攻撃であったこと。

☆また、後の調査にてイラク攻撃の原因となった大量破壊兵器が
結果、見つからなかったことなどから現在でもこのイラク戦争
については、国際的に疑問の声が残っています。

 では、このイラク戦争の原因から見ていきましょう。

☆1990年には、湾岸戦争が起きています。

イラクがクウェートに侵攻した。これに対して、アメリカを中心とする多国籍軍がイラクを攻撃した出来事です。この湾岸戦争において、イラクは1991年4月に「国連安保理決議687」を受諾した。イラクは、経済制裁の解除の条件として、大量破壊兵器の破棄を義務づけられるのでした。もちろん、新たに製造したり、調達してもダメです。

☆これにより国連は、定期的にイラクに対して
査察を行うことになります。

しかし、この査察は、イラク側の妨害などもありうまくいきません。そして、1998年1月にはフセインは査察団の活動を拒否した。

国連のアナン事務総長などの説得により、4月には査察再開となりますが、イラクの妨害は続きます。

 1998年末には、国連による大量破壊兵器査察を拒む、イラクに対してアメリカ、イギリスは空爆を行いますが、それでもイラクは、査察を拒むほどです。

 「う〜ん。完全に怪しい・・・。」

 と、なる訳です。実際、1996年4月にイラクは反政府運動を続けるクルド人居住地区に攻撃をしかけ、アメリカからイラク軍事施設を攻撃されていますのでまだ戦争やる気ムンムン超怪しいのです。

 そんな時、あの2001年9月11日の出来事が起きます。9.11同時多発テロです。

 このテロ行為に対して、アメリカは、テロの首謀者オサマ・ビンラディンをかくまっているとしてアフガニスタンを攻撃します。これがアフガン戦争ですね。

 そして、アメリカはこのテロ組織を支援しているのがイラクではないか?と疑惑を持つようになるのです。

 これに対して、イラクは2002年11月に大量破壊兵器に対する査察再開を了承します。ですが、この査察とはかなり細かい所まで見ていくんです。

だからイラクも嫌がっていたのですが、科学者の自宅を調べたり、大量破壊兵器への製造過程で部品になる物質の購入、または購入しようとしたなどの経緯も調べられたり・・・。

結局、イラク側ではある程度までは査察を許しますが、積極的に協力するという姿勢までは見せませんでした。

 そんな中、アメリカはCIAなどにより、独自にイラクの大量破壊兵器の有無やテロ組織との結びつきを調べます。

 そして、「イラクには大量破壊兵器がある !」と結論付けてしまうのです。

 アメリカは、イラクをテロリストを支援する「悪の枢軸」であると避難した。また、独裁政権であるイラクの国民解放のためにと国際決議なしでイラクへの攻撃を開始します。2003年3月の出来事です。

 寝耳に水のイラク。湾岸戦争や長きに渡る経済制裁によって、武力を大きく後退させていた、イラクは最新兵器を有するアメリカに圧倒され、5月10日には、アメリカ大領領ブッシュは、空母リンカーンの上で演説し、事実上の勝利宣言を行います。

☆勝利宣言の後、アメリカは、新政権樹立と
イラク復興の為、イラクを軍事的に占領した。

また、フセインや政府の重要人物の探索に乗り出し、フセインの息子のウダイとクサイはアメリカ軍の攻撃により死亡、フセインも12月には逮捕されるのでした。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)


1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

  戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・
軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。

この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。

軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひ
しめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

2) 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。

しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

3) 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。

カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第4位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。

これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。

つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、
「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。

V 「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、

情報提供者が認めると英紙が報道 !

(www.afpbb.com:2011年02月16日 15:37 より抜粋・転載)

発信地:ロンドン/英国

「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認めると英紙報道
米ニューヨーク(New York)の国連安保理で、イラクの大量破壊兵器の存在について報告するコリン・パウエル(Colin Powell)米国務長官(当時、2003年2月5日撮影、資料写真)。(c)AFP/Timothy A. CLARY

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【2月16日 AFP】英紙ガーディアン(Guardian)は、2月15日、米国が2003年のイラク攻撃を正当化する根拠とした大量破壊兵器(WMD)に関する情報を提供した、イラク人科学者が、サダム・フセイン(Saddam Hussein)大統領(当時)を失脚させるためにうそをついていたことを認めたと報じた。−以下省略−



 

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