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巨大資本は、巨利獲得に利用できる
米国大統領・日本の首相を支援するのだ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
米国の威を借りる、官僚支配と米軍 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/11より抜粋・転載）
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１）日米マスメディアは、総力を結集して、トランプ氏
選出を阻止しようとしている ！
米国の大統領選まで、１ヵ月を切った。
２度のテレビ討論が実施されたが、世論動向を誘導しているのは「情報戦」である。
クリントンを支援する側が、手持ちの情報を大統領選直前にリリースしている。
そして、マスメディアは、総力を結集して、トランプ氏選出を阻止しようとしている。
通常の大統領選とはまったく様相が異なっている。その理由は、単純である。
トランプ氏が、米国の支配者の傘下にはない候補者だからである。
トランプ氏には、これまでに多くのアプローチがあったはずだ。
２）米国の支配者・巨大資本の要求を、トランプ氏は、
それを拒絶したと見られる ！
そのアプローチを受け入れて「支配者」との「取引」に応じていれば、選挙は、通常の段取りで実施されたと考えられる。
しかし、トランプ氏は、それを拒絶したと見られる。
その結果として、メディアが総力を挙げてトランプ潰しに動いている。
これが米国政治の実態であることを私たちはしっかりと認識しておく必要がある。
米国は、自由と民主主義を重んじる国であるとの、建前は維持されている。
３）米国の実態は、制約のない、普遍的な
「自由と民主主義」ではない ！
しかし、その「自由と民主主義」は、巧妙に構築された箱庭のなかの造作物であって、制約のない、普遍的な「自由と民主主義」ではない。
米国の大統領は、民主党、共和党の統一候補からしか選出されない。
ここに重要なトリックがある。
民主党と共和党の党内手続きを経て、選出された統一候補でなければ、大統領選の本選で勝利することができない。
そのプロセスのなかで、米国の支配者が容認する候補者が、ノミネートされて両党の指名候補者となる。
この手続きが順調に実現すれば、後は「自由投票」に委ねればよい。
４）米国の支配者が容認する候補者を、民主党・共和党
の統一候補にするシステムが実態である ！
しかし、その党内手続きに、失敗する事例が生じ得る。それが今回の大統領選である。
そもそも、共和党の統一指名候補にトランプ氏はノミネートされていなかった。
そのトランプ氏がよもやの大統領候補に指名されたのである。
正規の党内手続きを経てトランプ氏が選出された以上、これを破壊することには無理がある。
民主党では、バーニー・サンダース氏が、巨大権力の支配下にはない候補だった。
しかし、クリントン氏は、大統領候補指名権を有する特別代議員の票を早期にまとめてしまっていたから、サンダース氏が統一候補に指名される「リスク」は、限定的であった。
５）統一候補に指名されるため、クリントン氏は、
「ＴＰＰ推進」を隠して、「ＴＰＰ反対」の旗を掲げた ！
クリントン氏は、本選で当選を果たすには、サンダース支持票を獲得する必要があり、そのために、「ＴＰＰ推進」の本音を覆い隠して、表面上は、「ＴＰＰ反対」の旗を掲げたのである。
党の指名選挙に敗れたサンダース氏が、どのような経緯でクリントン候補を支援するに至ったのかは明らかでないが、クリントン氏を、ＴＰＰ反対に留め置くために、サンダースがクリントン候補を支持し、大統領選後のクリントン氏の行動を、監視しようとの判断を保持した可能性が高い。
サンダース氏のこれまでの言動からは、サンダース氏がクリントン氏との「取引」に応じたと推察することは難しいからだ。
６）トランプ氏のＴＰＰ反対、世界の警察と役割を縮小の
方針は、巨大資本の利害の琴線に触れる事項である ！
トランプ氏とクリントン氏の主張の相違点のうち、とくに重要なのが次の２点だ。
第一は、クリントン氏が本音ではＴＰＰ推進であるのに対して、トランプ氏がＴＰＰ拒絶であること。
第二は、クリントン氏が、世界の警察としての米国の役割を維持しようとしているのに対して、トランプ氏が、明確に内向き指向を示していることだ。
この二点は、いずれも米国を支配する巨大資本の利害の琴線に触れる事項である。
米国を支配する巨大資本が、目の前の果実として呑み込もうとしているのが「ＴＰＰによる日本完全収奪」である。
７）巨大資本が巨利獲得の狙いは、年間50兆円を超える
米国の軍事支出である ！
そして、米国を支配する巨大資本にとって、最重要の食材は、年間５０兆円を超える米国の軍事支出なのである。
トランプ氏は、目の前にあるご馳走の載ったテーブルをひっくり返そうとしている。
その判断から、巨大資本が総力を結集して、トランプ大統領誕生阻止に動いていると考えられる。
巨大資本に余裕がなくなっている。
誰の目にも分かり得る「工作」が、多様に展開されている。
この傾向は、２００１年９月１１日から極めて顕著になっている。
８）巨大資本が巨利獲得に利用できる大統領候補を支援するのだ ！
こうした視点から、米国大統領選を眺めておかないと、本質を見誤るのである。
日本にとって喫緊の最重大課題がＴＰＰである。
日本のＴＰＰ承認は安倍政権が主導しているものではない。
米国および世界経済を支配する巨大資本が、安倍政権に「命令」して推進されているものである。
安倍政権の施策が第３次アーミテージ・ナイレポートに示された政策提言、あるいは、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー論文に提示された政策提言と、ほぼ同一であるのは偶然の産物ではない。
９）戦後日本では、巨大資本が巨利獲得に利用できる
政権・首相をつくる事を狙ってきた ！
安倍政権は、米国を支配する支配者の命令に沿って動いているのだ。
特定秘密保護法、原発再稼働、ＴＰＰ交渉への参加、集団的自衛権行使容認、武器輸出三原則の廃棄のすべてが米国の「命令」に基づく施策である。
安倍晋三氏の祖父である岸信介氏が米国によって「助命」されて以来、この家系は米国の命令に絶対服従の宿命を背負わされているのだと推察される。
しかし、サンダース氏、トランプ氏の活躍により、米国においても、反ＴＰＰの旋風が巻き起こった。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後
から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の威を借りる、官僚支配と米軍 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。
片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続する
ためにあえて従米路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国＝自民党政権に
よって徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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