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反原発の主権者連合が絶対勝利すべし－新潟県知事選4
天下りをなくす、徹底して税金の無駄使いを
なくしていく、それが本来の民主党の政策だ ！
小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/08より抜粋・転載）
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１）目覚めた国民は、既得権 対 主権者で、新しい
「真の対立構図」を描き始めた ！
２）新しい「真の対立構図」が広がりを見せれば、違憲・売国
の安倍政治を転換できる ！
３）「隠れ自民」の民進党・維新の会等の正体を見破り、
真の反安倍政権勢力を拡大する事が重要だ ！
４）新潟県知事選の選挙の最大の争点は、原発であり、
反原発候補は、３野党推薦の米山氏である ！
５）新潟県には、世界一の原発があり、既得権勢力は、
この原発の再稼働を目論んでいる ！
６）原発立地自治体の首長等は、巨大な原発マネーに騙されて、
原発稼働賛成の人が多い ！
７）原発・五輪等では、既得権益に従属の人物と改革派の
人物を明確に見分けるべきだ ！
８）真に主権者の側に立つ者が連帯して、新潟県知事選
を闘い抜くべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）2008年に、4022ガルの地震が観測されたのに、
改善されない、800ガル以下の原発が多い ！
日本では、２００８年６月１４日に発生した、宮城岩手内陸地震で、４０２２ガルの揺れが観測された。
また、本年４月１４日に発生した熊本地震では、熊本県益城町で１５８０ガルの揺れが観測された。
さらに、２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発の３号機タービン建屋１階で２０５８ガルの揺れが観測された。
東電柏崎刈羽原発の耐震性能基準は、従来４５０ガルに過ぎなかった。
この基準値をはるかに上回る地震動が観測されてしまったのである。
２０１１年３月１１日の地震と津波で、東電福島第１原子力発電所は、日本を破たんに追い込みかねないような、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
10）福島の原発事故は、大津波が来る前に、地震
の揺れによって事故が、発生した可能性大だ ！
しかし、事故発生原因は、いまなお解明されていない。
各種事実は、地震の揺れによって事故が発生したことを示唆している。
しかし、地震の揺れで事故が発生したことになるのは原発推進勢力にとって極めて都合の悪いことである。だから、原因がいまだに明らかにされていない。
２００７年には、既述のように東電柏崎刈羽原発の３号機タービン建屋内で２０００ガルを超える揺れが観測された。
そのために、フクシマ事故後に、改定された基準地震動においては、東電柏崎刈羽原発１～４号機だけ、２３００ガルという突出して高い基準値が設定された。
しかし、１～４号機の基準地震動は、１２０９ガルである。
これ以外の原発の耐震性能基準は、フクシマ事故後に引上げられたが、すべてが４００～８００ガルの間に留められた。
11）800ガル以下の原発が多いが、熊本地震
でも、1580ガルの揺れが観測された ！
しかし、本年４月の熊本地震でも、１５８０ガルの揺れが観測されているのである。
原発の建造物は、縦揺れに弱い。
同じ強さの揺れでも水平方向の揺れは建造物を破壊しにくいが、垂直方向に揺れが生じる場合には深刻な影響をもたらす。
日本は世界最大の地震国と表現して間違いはないだろう。
地震活動は活発化しており、火山活動も活発化している。
いつどこで、どのような規模の地震や津波が発生するか分からない。
原発直下の活断層が動けば、第二、第三のフクシマ事故が発生し得る。
12）活断層が近くにある原発も多く、原発稼働
の選択肢はないとの判断が常識だ ！
したがって、原発稼働の選択肢はない、というのが、正しい判断である。
ところが、金の亡者が日本を跋扈して、この危険極まりない原発を再稼働させている。
あげくの果てに、フクシマ原発事故を引き起こし、いまなお、甚大な被害を撒き散らしている東京電力が、フクシマ事故の検証さえ行わずに、新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させようとしているのだ。
そして、この原発再稼働を推進しているのが民進党最大の支持母体である連合新潟である。
原発を推進しているのは連合新潟だけでない。連合そのものが原発推進なのだ。
13）電力、電機、鉄鋼、自動車の労働組合が支配
する連合は、原発推進であり、「御用組合」だ ！
連合を取り仕切っているのは、電力、電機、鉄鋼、自動車の労働組合である。
そのすべてが「御用組合」と言ってよいだろう。
労働組合のなかには、反原発、反ＴＰＰ、反集団的自衛権、反辺野古基地、反消費税増税の旗を鮮明に掲げている労働組合がある。
これらの労働組合が、原発推進、ＴＰＰ推進、集団的自衛権推進、辺野古基地推進、消費税増税推進の労働組合と「連合」を組むのは、いただけない。
14）反安倍政治の労働組合は、連合と分かれて、
本来の労働組合をつくるべきだ ！
主権者の側に立ち、安倍政治に対峙する労働組合は、安倍政治応援団である上記「御用組合」連合と袂を分かつべきだ。
蓮舫氏と野田佳彦氏体制の初陣が今回の新潟県知事選である。
主権者はこの新党に期待することができない。
しかし、この情勢下で反原発候補である米山隆一氏の応援に入る民進党議員がいる。
民進党は「水と油の混合物」で、蓮舫氏や野田佳彦氏らは、「薄汚れた油」の勢力である。
民進党内の「清冽な地下水」勢力を「汚れた油」勢力と切り離すことが必要である。
野党連合のなかで異質なのは、「共産党」ではなく、民進党の「薄汚れた油」勢力である。
15）民進党内の「改革」勢力を「隠れ自民」勢力
と切り離すことが不可欠だ ！
いまの民進党は、隠れ自公＝「ゆ党」として自公と癒着し、形だけの抵抗勢力として地位を保全しようとする「煮ても焼いても食えない」勢力である。
この「ゆ党」勢力がのさばっているから政治が停滞する。
「ゆ党」の民進党が、原発推進候補を実質支援する新潟県知事選で、原発反対候補の米山隆一候補を勝利させることの意味は計り知れず大きい。
16）県知事選で、安倍政権は、
謀略を仕掛けてくると思われる ！
安倍政権は、この知事選に、文字通り「目的のためには手段を問わない」謀略を仕掛けてくると思われる。米山隆一氏を勝利させるには、主権者勢力の全力投入が必要不可欠である。
容易な戦いではないが、日本の良心と良識、新潟県民の良心と良識を結集して、主権者は、米山隆一氏の勝利を何としても勝ち取るべきである。
（参考資料）
Ⅰ 天下りをなくす、徹底して税金の無駄使いを
なくしていく、それが本来の民主党の政策だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/17より抜粋・転載
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１）～７）は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）シロアリを退治しなければ、消費税増税
はしないとの、野田演説だった ！
２００９年８月１５日の、野田佳彦氏による「シロアリ演説」を改めて提示しておく。
「マニフェスト、イギリスで始まりました。 ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。 それがルールです。
書いてないことを平気でやる。 これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、 書いてないことは平気でやる。
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、 ぜひ、みなさん、 思っていただきたいと思います。その一丁目一番地、 税金の無駄使いは許さないということです。
天下りを許さないわたりを許さない。 それを徹底してゆきたいと思います。
９）国の官僚天下り支援で、国家予算で1年で、
十二兆六千億円浪費していると演説 ！
消費税１％分は、二兆五千億円です。 十二兆六千億円ということは、 消費税５％ということです。
消費税５％分の皆さんの税金に、 天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、 今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が、二十兆円になるなら、 また、シロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが、四年間消費税を引き上げないと言ったのは、 そこなんです。
シロアリを退治して、 天下り法人をなくして、 天下りをなくす。
そこから始めなければ、 消費税を引き上げる話は、 おかしいんです。
10）天下りをなくす、徹底して税金の無駄使いを
なくしていく、それが民主党の政策だ ！
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。 それが民主党の考え方であります。」
この野田佳彦氏が、２０１１年９月に首相に就任した。
民主党代表選で野田氏当選に奔走したのは財務省である。
野田氏は消費税増税を強行決定することと引き換えに財務省の支援を得たのである。
そして、消費税増税を強行決定した。
民主党内の「正統派」勢力の多くが、野田民主党の強行に抵抗したが、野田氏が強行突破したため、党を割り、新党を創設した。
「国民の生活が第一」である。当時の勢力規模は、正真正銘の「第三極」だった。
この状況下で野田佳彦氏は、大惨敗必至の衆院総選挙に突き進んだ。
11）野田首相は、「国民の生活が第一」の政党交付金
受領を妨害するため、2012年に解散した ！
２０１２年内の総選挙に踏み切ったのは、「国民の生活が第一」の政党交付金受領を妨害するためである。
メディアは「国民の生活が第一」のせん滅を目標に情報操作を展開した。
この新党の公約発表会見の日に、中央高速笹子トンネル崩壊事故が発生したのは、偶然の所産ではない。
この選挙で第２次安倍政権が誕生し、メディアが、２０１３年７月参院選での「ねじれ解消」を熱烈推進したために、日本政治は崩壊した。
その結果が、現在の惨状、焼け野原なのだ。この焼け野原に、放火犯がのこのこ現れた。
12）野田首相の突然の解散で、民主党は、大惨敗し、
自公は政権に復帰できた ！
しかし、主権者にとって、これは新たなチャンスかもしれない。
これを「奇貨」として活用することを検討するべきだ。それは言うまでもない。
民進党の解党、民進党の消滅である。
「鵺（ぬえ）」の民進党を消滅させ、本当の野党第一党を樹立することが日本政治再建の原動力になる。安倍政権は１２月のプーチンロシア大統領の訪日を利用して、１月総選挙の作戦を描いている可能性がある。
不意打ち総選挙がある可能性を念頭に入れて、主権者主導の「反安倍候補一本化」作業を急がねばならない。
Ⅱ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られない
かも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。
日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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