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10・9・日曜討論 ：与野党に問う、景気・働き方・TPP ！
日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
（tvtopic.goo.ne.jp ：2016年19月10日より抜粋・転載）
日曜討論 ：2016年10月9日09:00〜10：00：臨時国会で与野党の論戦がスタート。5党の政策責任者に、アベノミクスやTPPに対する姿勢を聞く。
出演者は自民党・茂木敏充、民進党・大串博志、公明党・石田祝稔、共産党・小池晃、日本維新の会・浅田均。5人の国会での質問の様子を紹介した。キーワード： アベノミクス・TPP：茂木敏充・大串博志・石田祝稔・小池晃・浅田均
臨時国会開幕から2週間の審議について、経済政策「アベノミクス」の是非などが論点となっている、TPPの国会承認などが控えていると紹介した。
安倍内閣は8月に28兆1000億円規模の経済対策を発表した。インフラ整備ではリニア中央新幹線の開業前倒しに向けた公共事業などを盛り込んでいる。視聴者からのコメントを紹介した。
◆大規模経済対策と
「アベノミクス」の是非についてトーク。
自民党・茂木敏充は、賛否両論あることは承知しているが消費の弱さなどに向けて景気の底上げを行っていきたいなどと述べた。
民進党・大串博志は、国民に豊かさが届いていない、企業の内部留保が積み増されただけと指摘した。
自民党・茂木敏充は反論を聞かれ、企業は収益を現金として蓄えているわけではない、国内の設備投資でなく海外への投資などに回っているのが問題などと答えた。
民進党・大串博志はさらなる指摘を聞かれ、民間金融機関の融資に期待するなど不安材料が多いと答えた。
大規模経済対策と「アベノミクス」の是非についてトーク。
公明党・石田祝稔は、地方に効果が波及していないことには同意する、効果が現れるまで政策を続けていく必要があると答えた。
共産党・小池晃は、与党側が、効果がないことを認めたと指摘し、現在のままでは企業収益もやがて低下していくなどと主張した。
日本維新の会・浅田均は、企業収益を底上げする成長戦略、規制緩和が十分でないと指摘した。
自民党・茂木敏充は課題があると認めていると指摘され、中小企業の生産性向上などの課題がある、農業やエネルギー分野での規制緩和に向けて政策を進めていきたいと答えた。
デフレ脱却に向けた政策では、日銀の大規模金融緩和が行われたが効果がないと疑問視されている。黒田総裁は、長期金利0％水準を目標とし、物価上昇を達成するまで資金供給を続けていくと表明している。
◆日銀の金融緩和について聞く。
民進党・大串博志は、日銀が長期金利0％を目標としたことは中央銀行が国の借金を肩代わりすることを意味すると批判した。
自民党・茂木敏充は反論を聞かれ、デフレ脱却は一定の成果を挙げている、物価上昇は目標に達していないが今後も成長戦略の推進を続けると答えた。
民進党・大串博志はさらなる指摘を聞かれ、これまでの物価上昇は株価の上昇を人工的に起こしたにすぎないと批判した。
共産党・小池晃は、資金を投入して市場を回そうとする政策は市場に消費の場がないことから機能しなかったと指摘した。
公明党・石田祝稔は、物価上昇2％の目標を掲げて1.5％まで物価上昇が実現した、その後の下落には原油価格や新興国経済などの外的要因があったと説明した。
日銀の金融緩和について聞く。
日本維新の会・浅田均は、金融緩和を通常状態に戻す「出口戦略」について政府が説明を行っていないと批判した。
自民党・茂木敏充は政府と日銀の連携が批判されていると聞かれ、日銀は金融緩和、政府は成長戦略と役割を分担し取り組んでいくと答えた。
◆政府は「働き方改革」を策定、来年の
通常国会に法案として提出する方針。
同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の処遇改善などを目指す。
自民党・茂木敏充は、円滑な導入に向けてガイドラインの策定を進めていると答えた。共産党・小池晃は、制度が企業に有利な「働かせ方改革」となってはならないと指摘し、「36協定」の撤廃などに向けて動くべき、「残業代ゼロ法案」は撤廃すべきと答えた。自民党・茂木敏充は反論を聞かれ、過労死基準以上の残業を是正するための上限明記については賛同する、「36協定」についても法的な基準を決めていくと答えた。
◆働き方改革についてトーク。
民進党・大串博志は、「36協定」については野党が前の国会から提案しており与党が法案を作り直していることを疑問に感じると批判した。
公明党・石田祝稔は、党内で推進本部を作り自分がトップとなったと述べてから、「36協定」については法律による明記に賛同する、与党の動きを「抱きつき戦略」と批判されたことについては良い法案は提出して議論していきたいと答えた。
民進党・大串博志はさらなる反論を聞かれ、自民党が法案を作り直していることは別のことを企んでいるとの懸念を招くと再び述べた。また広告代理店の新人社員が過労から自殺した事例にも触れ、労働時間の規制は喫緊の課題であり今国会で成立させるべきと述べた。
働き方改革についてトーク。
自民党・茂木敏充は、民進党が野党の法案を飲むべきと主張していることを聞かれ、与党と野党のどちらが勝ちかという問題ではない、労働者の立場に立った法改正とスムーズな導入が求められるなどと答えた。
日本維新の会・浅田均は、同一労働同一賃金の実現が重要である、正規・非正規だけではなく官・民の間にも格差があるなどと答えた。
共産党・小池晃は、残業代ゼロ法案については与党から返答がなかったと指摘し、矛盾した法案を国会で先に通そうとしているのが問題と批判した。
自民党・茂木敏充は、法案は残業代ゼロが目的でなく労働時間の多様性を認めるものである、法案を通さないとの確約を求められたが法案は国会の議論で決まるものであると答えた。
公明党・石田祝稔は、与野党の枠を超えた議論でよりよい結論を求めていきたいと答えた。
◆臨時国会では所得税の配偶者控除も議論に。
妻の年収が103万円を超えると夫の年収から控除額が減る「103万円の壁」が問題となっている。自民党からは夫婦控除への移行、上限を上げるなどの見直し議論が行われている。
視聴者からの意見を紹介した。
◆配偶者控除の見直しについてトーク。
自民党・茂木敏充は先送りとの報道が出始めたと問われ、これを否定して「103万円の壁」については見直しを考えていると答えた。
民進党・大串博志は、女性の社会進出を妨げている点を分析して見直すべき、企業の「家族手当」に同じ上限が設けられていることや社会保険における同様の壁の議論も行うべきと答えた。
日本維新の会・浅田均は、必ずしも反対ではないが「税と社会保障の一体改革」が前提であり税制を改革しても社会保障が負担となると答えた。
公明党・石田祝稔は自民党で現状維持が大勢となっていると聞かれたがこれを否定して、議論の方向性を決めて議論すべき、制度は労働者だけでなく使用者にも負担となっている、最低賃金も上昇しており日数調整する人はさらに休みが増えるという問題があると答えた。
配偶者控除の見直しについてトーク。
共産党・小池晃は、配偶者控除の目的は配偶者の生計費を非課税とするものであり撤廃してはならない、その他の社会保障制度なども議論すべきと答えた。
自民党・茂木敏充は、現在控除を受けている人が税額で不利となることはない、その他の制度についても見直していくと答えた。
◆続いてTPPをめぐる議論。
協議入りは2011年の民主党政権で決断、2013年の安倍政権が正式に交渉参加を表明した。今年の通常国会では情報公開などをめぐって与野党が対立、国会承認は見送られた。外国産のコメをめぐっては「SBS方式」といい、輸入業者と卸売業者が共同で国に入札し、事実上の関税にあたる「マークアップ」が販売価格にかけられているが、取引成立後に卸売業者から輸入業者に「調整金」が渡っており関税が機能していないと指摘されている。農林水産省は調査のうえ「価格への影響は確認できなかった」と答えている。
◆SBS方式の「調整金」問題についてトーク
TPPの国会議論の障壁となった、SBS方式の「調整金」問題についてトーク。
民進党・大串博志は、国民への説明が不誠実であると批判した。自民党・茂木敏充は、国産米800万トンに対して輸入米は10万トン、TPPによる輸入増加は8万トン程度と小さく国産米の価格に影響はないと思われる、制度も違法なものではないと説明した。
民進党・大串博志は、TPPには輸入量の再交渉の条項も含まれている、政府が調査を行った上での説明が求められると答えた。
自民党・茂木敏充は「調査自体がない」との指摘を聞かれ、国会で質問されれば調べて答えたいと答えた。
TPPの国会議論の障壁となった、SBS方式の「調整金」問題についてトーク。
共産党・小池晃は、政府が調査をしようとしていないのが問題である、そもそも外国産米の輸入は国産米の価格高騰時に行われているなどと批判した。
自民党・茂木敏充は、国家の場で国民に納得できる説明をしたいと答えた。
公明党・石田祝稔は、国産米の価格は在庫に大きく依存しており外国産米の価格に影響はないと説明した。
日本維新の会・浅田均は、日本の農業の問題が明らかになった一例だと思う、農水省が業者への聞き取りだけで調査を終えたのも問題であると答えた。
TPPの国会議論の障壁となった、SBS方式の「調整金」問題についてトーク。
自民党・茂木敏充は、違法性がなく国が立ち入り調査を行うことはできない、業者は誤解をあたえる調整金のやり取りは今後しないと言っているなどと答えた。
◆TPP国会承認を含めた
今後の臨時国会の審議について聞く。
共産党・小池晃は、SBS方式の問題は国会に関係者を招致して議論すべきなどと反論し、アメリカですべての候補がTPPに反対するなど外国ではTPPに消極的である中で日本が推進しようとしているなどと批判した。
民進党・大串博志は今後の国会審議について聞かれ、強行採決については党をあげて立ち向かっていきたい、年金の法案については抱き合わせで国民の反対する法案が提出されていると答えた。
日本維新の会・浅田均は、党としてTPPには当初から賛成していると述べ、自由貿易圏の拡大が経済成長につながる、SBS方式などの問題については国民への説明責任を果たす必要があると答えた。公明党・石田祝稔は国会承認に協力するかと聞かれ、日本はアメリカと同様に発効に必要な国であり自主性をもって議論していきたいと答えた。年金の法案については、取得期間の短縮は歓迎されており法案成立を目指す、指摘されたマクロ経済スライドについては産休取得者に有利な法改正なども盛り込んでいると説明した。
◆TPP国会承認に向けた動きについて
自民党・茂木敏充に聞く。政府は補正予算成立直後に法案を提出する構えだが野党が阻止を狙っていると聞かれ、共産党はアメリカが反対しているいう話を持ち出している、民進党は自分たちが導入できなかったのを棚に上げていると批判した上で、日本の将来に必要と考えており日本が主導権を持つことが重要であると答えた。
民進党・大串博志は特別委員会開催を阻止する動きについて聞かれ、前提として政府に情報開示を求めていきたいと答えた。−番組HP・Twitter、NHKオンデマンドの案内−
（参考資料）
日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
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１）〜９）は、省略します。
10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。
どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。
さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは当然の事である。
「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。
本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。
11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない輸入品
が押し寄せる ！
12）産地、遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記
すらできなくなる ！
13）TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の
最終兵器」だ ！
14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、
金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ ！
−以下省略−
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