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   社民党の主張:高江ヘリパッド工事強行 !  不法行為は、安倍政権だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6902.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 10 月 08 日 17:25:57: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


社民党の主張:高江ヘリパッド工事強行 !

違法・不法行為の犯人は、安倍政権だ !

日米同盟の真実=米国のやり放題、

NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


( www5.sdp.or.jp:2016/08/05 18:11:16より抜粋・転載)

 去る8月3日、第3次(大惨事)安倍再改造内閣が発足した。

☆この内閣は、本質的に「壊憲」内閣であり、沖縄の視点
で見ると「沖縄差別」内閣である。

 私流に解釈すると、自民党総裁任期の延長を視野に、入閣待機組の”在庫一掃”をはかり、安倍行政独裁政権の完成をめざす内閣となろう。
 私は、地元2紙からコメントを求められ、そのような趣旨で回答した。

米軍ヘリパッド建設に反対する市民から説明を受ける国会議員調査団=
4日午後、東村高江

 さて、昨日(4日)午後、超党派有志の国会議員調査団で東村高江のヘリパッド工事現場を視察した。
現場の雑木林で座り込み闘争を続ける住民らを激励し、支援する市民団体、環境団体、弁護団らから説明を受け、もろもろの要望を聞いた。

 高江の現場で闘う住民らからの説明聴取で明らかになったのは、7月11日未明(参議院選開票直後)からのヘリパッド工事強行で、沖縄防衛局が森林法に違反して不法な立木伐採をおこない、工事用車道を造ったことだ。
 
 さらに、弁護団からの告発で「自力救済は許さず」との法律の大原則を無視して、県道上及びその周辺の座り込みテントを撤去したことである。

 全国から動員された約500人を含む約800人ともいわれる
機動隊員は、警察法、道交法、警察官職務執行法上の
何らの明確な根拠も示さずに市民を規制し、検問を実施し、
反対住民や支援者の車両に警告のステッカーを貼るなどして威嚇している。

 そのうえ、国有地の旧林道を勝手に形状、形質変更して、N1地区裏から新たな工事進入路を造ろうとしているのだ。
 
 ヘリパッド建設に反対する住民と支援者らは、7月11日以降、現在進行形で高江でおこなわれている国家権力を総動員しての違法・不当な国家暴力は、まるで「戒厳令」だ、口々に叫んでいた。

 私自身、高江には何度も足を運んでいるが、現場の状況はまさに「戒厳令」が敷かれているようだ。
この「戒厳令」は住民らの生命と尊厳を脅かし、人権と自由を
破壊するだけではなく、聖化的に貴重なヤンバルの森の豊かな
生態系までをも破壊し、死滅させんとしている。

林野庁、環境省から説明を受ける国会議員調査団=5日午前、沖縄県議会内
 超党派の国会議員調査団は本日(5日)、那覇で林野庁、環境省からヒアリングをおこなった。 

 その席上、林野庁沖縄森林管理署の清水俊二署長は、沖縄防衛局による違法伐採があった事実を認めた。

 私は清水署長に対し、同署長が有する司法警察権に基づいて適切に権限を行使し、厳重な処罰と速やかな現状回復措置命令を発するよう強く要求した。そのうえで、予想される旧林道の形状変更も勝手にさせないよう監視強化も併せて求めた。

 安倍政権の下、国家権力を総動員しての違法・不当な米軍ヘリパッド建設は
 即刻中止すべきだ。

 全国の皆さんに高江のヘリパッド工事現場、辺野古新基地建設工事の現場を注視し、可能な限りの連帯を寄せてもらいたい。切に希望する。
8月5日 18時

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  
IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。

 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 

同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対す
る非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本
国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。

そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。


U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)


1 隷属自民党体制:

米国の支援をバックに一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道
鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の異常な司法

V マスコミ報道「鵜呑度」   日本人70%、英国人14% !

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:  

 いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。



 

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