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高村副総裁が反論 ！ 首相演説に総立ち拍手への民進党からの抗議へ、
高村正彦氏は、右翼・神道政治連盟国会議員懇談会の人物
高村氏は、違憲の閣議決定、安保法案を合憲と主張・賛成だが、
2014年以前、集団的自衛権の行使は憲法違反だと認めていた ！
自民党は、ペテン師・憲法違反平気の集団なのか ？
Ⅰ 自民党・役員連絡会での高村副総裁の反論
（t.news.goo.ne.jp ：2016年9月30日 10時54分より抜粋・転載）
NHKニュース：自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、安倍総理大臣の所信表明演説の際、多くの自民党議員が立ち上がって拍手をしたことに民進党が抗議したことについて、「スタンディングオベーションをして叱られることがグローバルスタンダードに合っているのか」と反論しました。
安倍総理大臣が、9月26日の衆議院本会議で行った、所信表明演説で自衛隊員らをたたえて拍手をした際に、多くの自民党議員も立ち上がって拍手をしたことについて、民進党は「本会議の秩序を乱す異常な事態だ」として、抗議しました。
これについて、自民党の高村副総裁は、9月30日開かれた、党の役員連絡会で、「『やじは議会の華』と言われるが、スタンディングオベーションをして叱られることが、グローバルスタンダードに合っているのかどうか、若い方に検討してほしい」と反論しました。
また、高村氏は「民主党政権のとき、民主党議員が鳩山総理大臣の所信表明演説にスタンディングオベーションをした時には、少なくとも自民党は抗議などしなかった」と述べました。
＊補足説明：自衛隊等への賛嘆の総立ち拍手と鳩山総理
への総立ち拍手との相違がわからない、高村副総裁たち ？
Ⅱ 民進党・小川議員、総立ち拍手は、
国民より軍隊優先の安倍首相の精神と批判 ！
（gunosy.com ：2016/09/29-18:04より抜粋・転載）
参院本会議で代表質問する民進党の小川敏夫参院議員会長＝２９日午後、国会内
安倍晋三首相が所信表明演説中に自衛隊員らへの敬意を表すよう呼び掛け、自民党議員が総立ちで拍手したことをめぐり、２９日の参院本会議で首相と民進党の小川敏夫参院議員会長が応酬する場面があった。
小川議員は、代表質問で「自衛官らだけを特別に取り上げ尊敬の対象とするのは、あなたの心に国民より軍隊優先の考えが潜んでいるからだ」と批判した。
答弁に立った首相は「緊張感に耐えながら任務に当たっている方々について言及した。文脈を十分に理解いただきたい。根本的に間違っているだけでなく、彼らの誇りを傷つけるものだ」と反論した。
総立ち拍手を「異常だ」と問題視する野党側は、衆院議院運営委員会で「事前に指示があったのではないか」と指摘した。これに対し、自民党側は「自然発生的なものだ」と説明している。（2016/09/29-18:04）
Ⅲ 安倍首相演説に一斉起立・拍手、事前に「指示」飛び交う ！
（news.yahoo.co.jp：2016年 9月27日(火)21時42分配信より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：
安倍晋三首相の所信表明演説中に自民党議員らが立ち上がって拍手した問題で、野党が、9月27日の議院運営委員会理事会で抗議した。自民党は、「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束した。
☆野党側には「自然発生的だった」と説明したが、
議場内では「指示」が飛び交っていた。
自民議員らが一斉に起立・拍手したのは、9月26日の衆院の所信表明演説で、安倍首相が海上保安庁や警察、自衛隊をたたえたときだ。衆院の規則違反ではないが、日本では慣例でない行動で、議事進行が遅れた。大島理森衆院議長もその場で注意した。
佐藤勉議運委員長は、記者団に「自然発生的とはいえ、決していいことではない」と述べた。
だが、関係者によると、演説前の２６日午前、
☆萩生田光一官房副長官が、自民の竹下亘・国会対策
委員長ら幹部に、「（海上保安庁などのくだりで）演説
をもり立ててほしい」と依頼した。
このとき、萩生田氏は起立や拍手までは求めなかった。
☆午後、首相の演説が始まると、自民国対メンバーが
本会議場の前の方に座る若手議員に萩生田氏の依頼を一斉に伝えた。
当該のくだりで「拍手してほしい」と伝えられた若手もいれば、「立って拍手してほしい」と聞いた若手もいた。 指示が伝わったのは、前方に座る当選回数が１、２回の議員ら。
このため、後方の中堅・ベテラン議員のなかには「自然発生」と受け止めた人もいた。中ほどに座る当選３回の小泉進次郎氏は、記者団に言った。「あれはない。ちょっとおかしいと思いますよ。自然じゃない」。とはいえ、自身も驚いて立ち上がってしまったという。
安倍首相は、２７日夜、東京都内で若手議員らと会食した。出席者によると、起立・拍手の話題に触れて、自衛隊員らへの「敬意」の拍手だったから野党議員も座って拍手すれば良かったとの趣旨の話をした。
起立・拍手をめぐっては、２００９年の民主党政権時、鳩山由紀夫首相に民主議員が立ち上がって拍手した例があるが、演説の終了直後だった。（田嶋慶彦）
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角
であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
（参考資料）
Ⅰ 後藤さんの渡航「蛮勇だった」 自民党・高村副総裁
saigonojournalist.blogspot.comより抜粋・転載
2015/2/4 12:21
カルト教団・統一協会の元顧問弁護士の自民党・高村副総裁、
「後藤健二さんは真の勇気でなく、蛮勇だった」
自民党の高村正彦副総裁は、2月4日午前、後藤健二さんが外務省から昨年９月以降、３回の渡航自粛要請を受けたにもかかわらず、中東の過激派「イスラム国」の支配地域に入り殺害されたことに「真の勇気でなく、蛮勇とも言うべきものであったと言わざるを得ない」と述べた。
党本部で記者団に語った。
高村氏は、後藤さんがイスラム国の支配地域に入る前に「自己責任だ」と述べたことに触れ「個人で責任を取りえないようになることもありうる」と指摘した。「後藤さんの遺志を継いで後に続く（後藤さんと同じように）優しく、使命感が高く、意欲のある人へのお願いだ」とも述べ、自制を促した。
＊補足説明：高村正彦氏は、右翼・神道政治連盟国会議員懇談会の人物である。
高村正彦の基本情報：
高村 正彦(こうむら まさひこ、1942年3月15日 - )は、日本の政治家、弁護士(登録番号：10863)。自由民主党所属の衆議院議員(12期)、自民党副総裁(第13代)。
経済企画庁長官(第50代)、法務大臣(第70・71代)、防衛大臣(第3代)、外務大臣(第126・140代)、衆議院農林水産委員長、番町政策研究所会長(第3代)を歴任した。
徳山市長、衆議院議員を務めた高村坂彦の四男。
Ⅱ 砂川事件最高裁判決から40年後、高村副総裁
（当時外相）も集団的自衛権の行使は憲法違反だと認めていた ！
（blog.goo.ne.jp：2015年6月13日 より抜粋・転載）
憲法学者や当時の弁護団から批判を受けながら、いまだに高村正彦自民党副総裁（弁護士）は、砂川事件最高裁判決（1959年12月）の「法理」からして、存立危機状態などの新３要件が揃えば、自衛隊が、アメリカの戦争に助太刀に入る集団的自衛権の行使は認められるといっています。
その理屈は、この判決の中に
「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」
という一文があるので、集団的自衛権の行使は、我が国の平和と安全を維持してその存立を全うするために、「必要な自衛のための措置」として認められるというものです。
２０１５年６月１０日の衆院憲法審査会にも出席して、高村氏は集団的自衛権の行使容認の根拠として砂川判決を挙げてこう言っています。
「判決は必要な自衛の措置のうち個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしていない」
「意図的憲法解釈の変更ではなく、違憲であるという批判は全く当たらないということを改めて強調したい。憲法の番人は最高裁判所であって、憲法学者ではありません」
砂川事件最高裁判決 高村自民党副総裁の「憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」発言のお笑い ！
しかし、何度も書いているように、砂川事件で争われたのは、米軍基地が憲法９条で保持を禁止された「戦力」にあたるか、日米安保条約が憲法９条に違反するかどうかで、自衛隊が米軍を助けられるかということは全く判断されておらず、現に「自衛隊」という言葉は一回も判決文に出てきません。
高村氏らは、同じ憲法審査会で、憲法学者全員に安保法制が憲法違反だと言われて、取り繕っているだけです。
◆高村外相（現副総裁）当時：
砂川事件最高裁判決は、集団的自衛権の行使
が合憲である根拠にはならないと国会で答弁 ！
それに、冒頭の画像のように、高村氏は小渕内閣の外務大臣だった１９９９年に、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと答弁で明言しているのです ！
ですから、今回、高村氏が、いきなり、砂川事件最高裁判決を根拠に集団的自衛権が認められると言いだしたのは、まさに、「意図的憲法解釈の変更」であることがわかります。
さて、高村外相が、このような答弁をしたのは、どういう状況だったかというと、1999年（平成１１年）2月9日の衆院安全保障委員会のときの事でした。
これは、1997年9月に日米両政府によって締結された「日米防衛協力のための指針」（いわゆる日米ガイドライン）と、それを受けて国会に上程されていた「周辺事態法案」について審議していた同委員会での発言です。
ちなみに、この「周辺事態法案」は、1998年4月に閣議決定され法案が提出され、1999年の通常国会で5月に可決成立となりました（小渕内閣）。
そして、周辺事態法という法律から今回周辺事態と言う地理的概念が外され、地球のどこにでも自衛隊が行けるという重要影響事態法案になっています。
その審議の中で、当時の高村外務大臣は、国際法上は集団的自衛権を固有の権利として日本は持っていると言いつつ、このように結論しています。
高村外務大臣（今、副総裁）：
☆「しかしながら、憲法9条のもとで許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度にとどまるべきものと解しており、集団的自衛権を行使することはその限度を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。」
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