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豊洲新市場騒動等の内幕は ？ 都庁役人、優雅に出世や天下り ！
都庁「盛り土無視」全責任者リスト
石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、「政治とカネ」の問題があった ！
自公推薦の都知事、2代続けて「政治とカネ」で辞任 ！
石原知事は身勝手な国政復帰で途中辞任 ！
石原都知事推進の新銀行東京とは？
（www.nikkan-gendai.com：2016年9月17日より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ：2016年9月17日バックナンバー：
優雅なものだ。何から何までデタラメの豊洲新市場騒動。土壌汚染対策の盛り土を実施せず謎の地下空間を隠蔽してきた“共犯者”たちは、ある者は順調に出世し、ある者はシレッと天下り先で余生を送っている。
■自公与党・伏魔殿では クロをシロにできる者ほど出世する ！
なぜ、専門家会議の提言がないがしろにされ、盛り土がなされなかったのか――。日刊ゲンダイはその理由を知り得る立場にいた「中央卸売市場」の歴代幹部１３人をピックアップ。専門家会議を立ち上げた２００７年５月から、１４年１１月の汚染対策工事の完了宣言まで要職にあった人物だ。
具体的には事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の３部署の長に焦点を当て、現在の地位を別表にまとめた。
◆都庁役人、出世や天下りオンパレード ！
中でもスゴイのが、2008年11月に専門家会議の提言を無視し、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏の“渡り”ぶりだ。
１１年７月に総務局長を最後に退職し、同年１０月に「東京臨海ホールディングス」社長として天下り。１５年６月には東京メトロ副会長に就任した。東京メトロの役員報酬は「約１８００万円」（経済ジャーナリスト）というから悠々自適だ。
2011年６月、地下空間がポッカリとあいた、基本設計書がまとまった際、管理部長だった、塩見清仁氏は、交通局次長、交通局長を歴任した後、今年４月にオリ・パラ準備局長に就任した。
同じく整備部長だった宮良真氏は、2012年６月に同職を最後に退職してすぐ「八重洲地下街株式会社」の常務取締役に天下った。
2011年１１月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事に大出世である。
1300万人を超える都民をあざむきながら、責任者たちは、
まんまと出世に天下りとは、フザけている。
「豊洲の工事スケジュールには、もともと無理がありました。『この計画はとても実現できない』とマトモなことを言う人は干されてしまうのです。
都庁では、できもしないことを『できる』と言い、決められもしないことを“決めたふり”をする役人だけが出世するのでしょう。そんな人たちの“出世欲”が、これだけの事態を招いたのかもしれません」（東京中央市場労組執行委員長の中澤誠氏）
☆小池都知事は、“Ａ級戦犯”の石原老人のほか、歴代の
共犯者たちにキッチリと落とし前をつけさせるべきだ。
（参考資料）
Ⅰ 石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、
「政治とカネ」の問題があった ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/15より抜粋・転載
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１）東京都知事選で、主権者が判断するべき
ことは、「安倍自公政治の是非」だ ！
７月３１日に投票日を迎える、東京都知事選で主権者が判断するべきことは、「安倍自公政治の是非」
である。
石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の３名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。これが今回都知事選の意義である。
猪瀬、舛添の両氏は、「政治とカネ」の問題で、辞任に追い込まれた。
舛添氏が、海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは、石原慎太郎氏である。
これらの都政を全面的に支えてきたのが、自公勢力であり、この「自公が支える都政の刷新」「都政における利権構造の打破」こそ、今回の都知事選の意義である。
２）石原、猪瀬、舛添、3知事には、「政治とカネ」
の問題があり、安倍自公政権の暴走を止める事が、
今回の都知事選の意義だ ！
安倍自公政権の暴走を止める。
その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。
この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。
自公勢力から２名の候補者が出馬してしまった。
対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。
ＮＨＫが、天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。
３）反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後、インパクトを弱めるために、
天皇の生前退位報道を連続・長時間報道した ！
このニュースのインパクトを弱めるために、このタイミングで表に出したのだと推察される。
ＮＨＫの堕落、権力迎合は目に余る。放送受信契約の任意制への移行が急務である。
それほどまでに、野党の候補者一本化の衝撃は大きいはずである。
インターネットの有力ポータルサイトでは、都知事選報道の伝え方が偏っている。
ポータルサイトを運営する、大手情報通信業者が、政治権力側に位置しているから、ニュースを伝える際に徹底した作為的調整を施している。
４）安倍政権によって、マスメディアだけでなく、
インターネット上の情報も強く操作されている ！
偏向しているのはマスメディアだけでなく、インターネット上の情報も強く操作されている。
マスメディアが偏向しているから、ネットから情報を入手すれば良いのではない。
ネットのなかから、良質な情報を選別し、そのパイプから情報を得ることを意識して実行することが重要である。
オールジャパン平和と共生の顧問をされている弁護士の伊藤真氏と共著、『泥沼ニッポンの再生
－国難に打ち克つ１０の対話－』https://goo.gl/7CYc2Xを上梓した。
７月１２日付日本経済新聞、７月１４日付朝日新聞に広告が掲載された。
アマゾンにも良質なレビューが掲載された。
５）TPP・格差拡大等、５大問題について、違憲
・ペテン師・暴走・安倍政権に任せていいのか ?
日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか ?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」私たちの未来は、私たちが決める ! !
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ
６）反安倍政権側のインターネット情報の入口
になる、サイトの創設が必要である ！
「安倍政治を許さない！」側のインターネット情報の入口になるサイトの創設が必要であると思う。
ＮＰＪ：http://www.news-pj.net/：レイバーネット日本：http://www.labornetjp.org/
るいネット：http://www.rui.jp/
など優れたサイトが存在するが、優良なネット情報の総合入口になるサイトの創設を連帯の力で実現する必要がある。
都知事選が告示され、安倍改憲勢力は、鳥越俊太郎氏の当選を阻止するために、あらゆる手段を講じてくると思われる。－以下省略します－
Ⅱ 自公推薦の都知事、2代続けて「政治とカネ」で辞任 ！
石原知事は身勝手な国政復帰で途中辞任 ！
（hunter-investigate.jp：2016年6月16日 08:00より抜粋・転載）
20140121_h01-01t.JPG 舛添要一東京都知事が辞職した。首都東京のトップが、前任の猪瀬直樹氏から２代続けて「政治とカネ」の問題で退場した形。任期途中での辞職なら、石原慎太朗氏以来３人連続という異例の事態だ。
石原、猪瀬、舛添――いずれも自民党と公明党の力を借りて知事の座を得、石原は身勝手な国政復帰、猪瀬・舛添はカネまみれというお粗末な理由で都政を混乱させている。
無責任知事を作ってきた一番の責任が、
自民・公明にあるのは言うまでもない。
◆次々退場した、自公推薦の3人の都知事達 ！
平成23年４月に行われた東京都知事選挙の、主要４候補の支援政党と得票は次の通りだ。
都知事選１-1.png（省略）
ダントツの強さで４選を果たした石原氏だったが、国政復帰のため辞職。
２年半の任期を残して、都政を放り出した。思えば、首都の政治・行政を歪めた元凶は、この石原氏。
独裁的手法で注目を集め続けたが、在任期間が長くなるにつれ登庁回数は減り、最後は週２～３回。新銀行東京の失敗も記憶に新しいが、豪華な海外視察の本家本元は石原氏だった。
後継となったのが副知事を務めていた猪瀬氏。24年12月の選挙結果は次の通りだ。
都知事選１-2.png（省略）
自公の推薦を受けて圧勝。2020年東京オリンピック・パラリンピックの誘致を成功に導いた猪瀬氏は、徳洲会からの5,000万円供与事件で追い込まれ、議会で醜態を晒したあげく辞任する。在任期間は約１年。あっけない退場劇だった。
そして平成26年２月、安倍晋三首相や山口那津男公明党代表とともに街宣カーの上から手を振った舛添要一氏が都知事に初当選する。ちなみに、この時の選挙で60万票余を集めて話題となった田母神俊雄氏は、公選法違反（買収）の容疑で逮捕、起訴され現在も檻の中だ。
都知事選２-1.png（省略）
◆自公首脳に知事候補擁立の資格はない ！
Ⅲ 石原都知事推進の新銀行東京とは？
（ウイキペディアより抜粋・転載）
概要[編集]：成立の経緯から東京都が1000億円を出資、民間企業数社も出資（当初目標額は500億円[14]）し、資本金・資本準備金計1187億円で発足していた。また株式の84.22%を東京都が保有していた[15]。
新銀行東京は2005年（平成17年）4月、東京都知事石原慎太郎の旗振りの下、中小企業に対する無担保融資などを行い資金繰りに悩む中小企業を支援し、その事が日本経済再生の原動力になるとして石原の肝いりで開業した。
しかし、運営わずか3年で1000億円近い累積赤字を抱え事実上の破綻に至ることとなり、その後「都の公共事業請負先企業への貸し付け拡大、都の政策との連動を強化などを軸に黒字を目指す」として400億円の公的資金注入と共に事業再建が図られ、2010年（平成22年）には黒字化したものの、公的資金導入は典型的な政官財の癒着政策であり、独占禁止法違反であるなどの批判が相次いだ[16][17]。
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