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鳩山改革政権を破壊し、日本政治を暗転させたのは、
悪徳ペンタゴンと民主党悪徳10人衆である ！
鳩山・小沢政権が目指した、自公政治を抜本改革の政策は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/17より抜粋・転載
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１）鳩山改革政権を破壊し、日本政治を暗転させたのは、
悪徳ペンタゴンと民主党悪徳10人衆である ！
日本政治を暗転させたのは、民主党悪徳１０人衆である。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、
前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎の１０名だ。
このなかでの第一級戦犯が、菅直人氏と野田佳彦氏である。
この１０人が中心になって、鳩山由紀夫政権を破壊した。
そして、権力を強奪し、ポストを弄び、たらい回しにしたのである。
「悪徳」の中核は、「政策転覆」にある。鳩山政権の使命は、日本政治刷新だった。
既得権勢力が支配する日本政治を、主権者が支配する日本政治に変える。
これが鳩山政権の使命だった。
２）暗転の第一級戦犯が、菅直人氏と野田佳彦氏
であり、国民の信頼をも破壊した ！
米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本を刷新する。
これが鳩山政権の目標であり、存在意義だった。
その具体策が、辺野古の県外、国外移設、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止であった。
この基本政策をすべて転覆したのが、上記「悪徳１０人衆」である。
菅直人氏は、日本政治刷新の路線を明示した、小沢−鳩山ラインが、既得権勢力から総攻撃された状況を観察して、手のひらを返した。敵に寝返り、権力を強奪したのである。
３）菅直人氏は、敵＝悪徳ペンタゴンに寝返り、
権力を強奪し、基本政策路線を全面転換した ！
これが、２０１０年６月政権の本質である。菅直人氏は、基本政策路線を全面転換した。
辺野古基地建設を推進、企業団体献金全面禁止を封印、そして、何の党内論議を経ぬままに、突如として、消費税増税の方針を提示したのである。
２０１０年６月１７日の参院選公約発表会見においてのことだ。
政調会長の玄葉光一郎氏は、「マニフェスト発表の場で、首相自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」と明言した。さらに、「２０１２年度の増税実施可能性」を述べた。
政権交代の偉業破壊は、２０１０年６月に始動した。
４）公約違反の消費税増税を発言する等の
菅直人政権は、参院選で惨敗した ！
権力を強奪した、菅直人政権は、2010年７月１０日の参院選で惨敗した。
日本政治が、音を立てて転落し始めたのは、この瞬間からだ。
「参院選が菅政権に対する信任投票」と明言していたのであるから、この瞬間に、菅直人氏は辞職すべきだった。
ここで、小沢一郎政権が、誕生していれば、日本政治の運命は、激変していたはずである。
しかし、菅直人氏は、１年以上も首相の椅子にしがみつき、後を継いだのが野田佳彦氏だ。
５）野田政権が、公約違反の「シロアリ退治なき消費税増税」
を強行決定した ！
この野田政権が、「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで消費税を上げる」ことに突進した。
増税法を強行制定したのが２０１２年８月。
そして、野田政権は２０１２年１２月に衆院総選挙に突き進んだ。
６）野田首相の解散は、「国民の生活が第一」を、
せん滅し、権力を自民党に献上するためだった ！
権力を自民党に献上すること、そして、消費税増税決定を許さず、新党を結成した、小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」を、せん滅するための解散総選挙だった。
日本政治を破壊した主犯が、野田佳彦である。
その野田氏が民進党の幹事長として再登場した。
「火中の栗を拾う者」ではなく、「焼け野原に現れた放火犯」でしかない。
２００９年８月３０日の総選挙で民主党が大勝。鳩山由紀夫政権が樹立された。
政権樹立は、小沢−鳩山ラインの功績によるものである。
７）鳩山政権が誕生する、総選挙で、野田氏は、
「野田佳彦のシロアリ演説」を実行した ！
この選挙戦のさなか、野田佳彦氏が行った街頭演説が、のちに、
「野田佳彦のシロアリ演説」として知られるようになる。
この演説を含めて、２００９年８月総選挙に向けて、当時の民主党が具体的にどのような公約を掲げていたかを示す三大演説がある。この内容を改めて確認しておきたい。
「消費税増税前に野田佳彦岡田克也三大演説再確認」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-f909.html
１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説
http://goo.gl/5OlF8
２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
３．２００９年８月１１日岡田克也氏街頭演説
（誰の作為によるかは不明だが、この動画は、削除されている。岡田氏は、歳出の見直しで財源確保は絶対に可能であると主張したが、のちに全面否定に転じた。）
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
2009年第45回総選挙時民主党マニュフェスト（要約）
鳩山・小沢政権が目指した、自公政治を抜本改革の政策 ！
（www.1000kyo.comより抜粋・転載）
1 ムダづかい
１．現在の政策・支出を全て見直す
２．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
３．国が行う契約を適正化する、 ４．公務員制度の抜本改革の実施
５．政と官の関係を抜本的に見直す、 ６．企業団体献金・世襲を禁止する
７．国会議員の定数を削減する、 ８．税金の使い途をすべて明らかにする
９．公平で、簡素な税制をつくる
2 子育て・教育
10．出産の経済的負担を軽減する
11．年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
12．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
13．生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
14．保育所の待機児童を解消する、 15．全ての人に質の高い教育を提供する
3 年金・医療
16．年金記録被害者への迅速な補償のため、
一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
17．年金保険料の流用を禁止する、 18．一元化で公平な年金制度へ
19．年金受給者の税負担を軽減する、 20．歳入庁を創設する
21．後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る
22．医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
23．新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
24．被爆者を援護する、 25．介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
26．「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
4 地域主権
27．霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
28．国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する
29．目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
31．戸別所得補償制度で農山漁村を再生する、 32．食の安全・安心を確保する
33．郵政事業を抜本的に見直す、 34．市民が公益を担う社会を実現する
5 雇用・経済
35．中小企業向けの減税を実施する
36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
37．月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する
38．雇用保険を全ての労働者に適用する
39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
40．最低賃金を引き上げる、 41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する
42．地球温暖化対策を強力に推進する
43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
45．環境分野などの技術革新で世界をリードする
46．エネルギーの安定供給体制を確立する
6 消費者・人権
47．消費者の権利を守り、安全を確保する
48．災害や犯罪から国民を守る、 49．取り調べの可視化で冤罪を防止する
50．人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
7 外交 51．緊密で対等な日米関係を築く
52．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
53．北朝鮮の核保有を認めない、 54．世界の平和と繁栄を実現する
55．核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
※紙ベースの民主党マニュフェストを見たい方は、下記からダウンロード出来ます。
民主党マニュフェスト：（PDFファイルダウンロード形式です。）
より詳しい政策は、こちらをクリック（ダウンロードも出来ます。）
民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９：（川辺川ダム、八ッ場ダム建設中止などのことはこちらに掲載されています。）
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