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日曜討論：【相次ぐ集中豪雨、今、必要なことは】
「楽ん楽ん」の女性所長、 「一気に増水、助け出せず」
（tvtopic.goo.ne.jp ：2016年9月18日(日)より抜粋・転載）
○NHK・日曜討論：
きょうのテーマは日本を襲う集中豪雨。台風7号、10号などが日本を襲った。先週にはスーパー台風が台湾で猛威を振るった。政府は北海道・東北の被害に対し激甚災害の指定を決めた。岩手・岩泉町ではグループホームで入所者9人が死亡、いわゆる災害弱者の守り方が課題となっている。
過去には2014年に広島、2015年に茨城・常総で豪雨の被害が発生した。
きょうの討論者は群馬大学大学院・片田敏孝、早稲田大学理工学術院・関根正人、東北福祉大学・高橋誠一、名古屋大学・坪木和久、京都大学大学院・藤井聡。
09:02〜10：00：
今年の記録的な大雨や台風を受けて、きょうは集中豪雨への対策がテーマ。現在接近中の台風16号の位置と今後の進路予測を紹介した。その他、広島県の一部で避難指示・避難勧告が出ていると紹介した。
今年は5つの台風が日本に上陸。8月の上陸は4つと過去最多となった。平成26年、平成27年にも豪雨で死者が出ている。視聴者からの声を紹介した。
◆集中豪雨への備えについてトーク。
片田敏孝は、災害の激甚化の背景について聞かれ、温暖化を受けて堤防で防げない豪雨が増えている、進化する予報システムなどに行政が追いついていないと答えた。
藤井聡は、過去の例にない災害が起きた場合に対応できていないと答えた。
高橋誠一は、高齢者施設の災害について聞かれ、人の立ち入れない小規模な施設が増えており被害にあいやすい、地域住民の支援が成功したところもあると答えた。
関根正人は、災害のメカニズムを聞かれ、温暖化などを背景に予想を超えた豪雨が起きている、大都市などでは災害の予測が進んでいると答えた。
坪木和久は、気象学の見地から聞かれ、台風では例を見ない勢力や進路が発生している、温暖化などを背景とした気候変動の影響が今後も続くと答えた。
◆集中豪雨への備えについてトーク。
藤井聡はこの夏浮かび上がった問題点はと聞かれ、北海道では梅雨や台風が来ないことから豪雨対策が遅れていた、複数の台風の直撃で大きな被害となったと答えた。
片田敏孝は、北海道では農地が大きく守りきれない、避難勧告・避難指示を出しても間に合わないという問題があると答えた。
高橋誠一は高齢者施設の被害について聞かれ、今回被害を受けた施設は築5年で対応を決めていたが防ぎきれなかったと答えた。
岩手・岩泉町のグループホーム「楽ん楽ん」では、高齢者9人が死亡した。自治体は避難準備情報を出していたがホーム側が避難準備をしなかった、自治体が避難勧告を出さなかったなどの問題が指摘されている。
◆岩手・岩泉町「楽ん楽ん」の 災害のケースについて聞く。
片田敏孝は、避難は必ずしも避難所に行くことではない、建物の2階で身を守るなどの検討をすべきと答えた。
☆藤井聡は、災害から身を守る方法には避難、
インフラの整備に加えて安全な場所に立地すると
いう街づくりの観点からの方法もあると答えた。
片田敏孝は、自然が豊かなところに立地することがときに危険となる場合があると答えた。
☆高橋誠一は、非番の職員を待機させるなど準備をすることが
できたはず、近くの大きな施設では避難に成功しているなどと答えた。
関根正人は、川の形が変わるほどの災害では歩いての避難は難しい、事前に避難するための準備が求められるなどと答えた。
坪木和久は、これまで災害がなかった地域で対策が遅れた、平時から準備をしておくことが重要と答えた。
藤井聡は、集中豪雨災害への政府の対策について聞かれ、政府や自治体は過去の教訓をもとに対策を定めるべき、避難についての理解を国民が深めることも必要と答えた。
☆片田敏孝は、災害対策は避難所が中心で行政主導となっている、
行政の対応が遅れると立ち行かないという問題があると答えた。
◆グループホームでの災害対策について
グループホームでの災害対策について、岩手・岩泉町「楽ん楽ん」の事例をもとに考える。
同様の事業所は、全国に約1万3000あり、国の運営基準では災害対応の計画策定や定期的訓練、
地域住民との連携などを義務付けている。
◆高齢者施設での避難の体制について聞く。
高橋誠一は、グループホームには、外部評価があり「楽ん楽ん」でも地域とのつながりが認められていた、今回の災害は、想定を超えたものだったと答えた。
関根正人は、川のすぐ近くに施設があることに驚いた、深夜や朝方に災害が起こることもあるなどと答えた。坪木和久は、気象情報などをどう生かすかも考えるべきと答えた。
藤井聡は、街づくりの観点について聞かれ、災害は街の歴史の中では確実に起こると考えるべき、日本には災害を考えて作られた街が少ないと答えた。
☆片田敏孝は、施設における避難計画の策定は努力義務
である、入所者が自主的に行動できないことを考えて施設
の運営者側が対策を講じるべきと答えた。
◆高齢者施設での避難の体制について聞く。
高橋誠一は、災害への過度な備えで日常生活を犠牲にすることがあってはならないが対応すべき、福祉施設では火災の対応が進んでいるが風水害の対応が進んでいないと答えた。
坪木和久は高齢化が進んでいるとの観点を聞かれ、日本は地理的に気象災害が大きいことも考えて施設を作るべき。
関根正人は、施設づくりの観点を聞かれ、特に立地を検討する必要がある、自然の豊かな場所に建てて災害を心配できない例が多いと答えた。
◆水害に対する国の対策を紹介。
平成27年の豪雨を受けて国は防災基本計画を策定、自治体のハザードマップに災害時の立ち退き避難が必要な地域を明示することなどが定められた。
◆水害発生時の避難についてトーク。
片田敏孝は、国民が受け身となり避難などの対応をとらなくなっている、国の計画改正では即時避難の呼びかけやゼロメートル地帯では周辺の自治体に避難する必要も出てくるなどの情報が国民に示されたと答えた。
☆藤井聡は、堤防建設などは、洪水を押し込めているに過ぎず
決壊したら東日本大震災クラスの被害となるなどと答えた。
関根正人は、研究者が災害の予測の精度を上げて信頼を得ることも必要と答えた。
片田敏孝は、広域避難の必要な大規模洪水では予測が困難であるなどと話した。
◆水害発生時の避難についてトーク。
坪木和久は、広域避難にはコストがあり実施に見合うだけの予測精度の向上が必要と説明した。
関根正人は、例えば川の決壊では、決壊点を複数想定して洪水を予測するなどの取り組みが有効と答えた。
高橋誠一は、高齢者施設では地域とのつながりを求めて小規模な建設とする場合も多い、地域のつながりを活用した防災の取り組みも必要と答えた。
◆続いて都市防災の取り組みについて聞く。
藤井聡は、荒川などに「スーパー堤防」を建設して堤防決壊の可能性をなくす必要がある、災害予測の空振りを恐れず国民も批判しないことが必要などと答えた。
視聴者からの声を紹介、避難指示・避難勧告・避難準備情報
について必要な対応がわからないとの声も届いた。
片田敏孝は、国民が自主的に避難について検討する必要がある、情報は避難を考えるべきとの警告であると認識すべきと答えた。
続いて坪木和久は、予報の空振りについて聞かれ、日本の気象庁は、世界最高水準の予測ができるが外れることも大きい、予報のはずれを恐れないとともに、わかりやすい情報を提供することが必要と答えた。
片田敏孝は、国民が理解しようとする姿勢も必要と答えた。
関根正人は、「スーパー堤防」の必要性について聞かれ、堤防が完成した場所から避難場所が生まれるという見方もできると答えた。
片田敏孝は、財政面について聞かれ、国民が防災意識を上げる必要もあると答えた。
◆集中豪雨対策について、視聴者からの声を紹介した。
坪木和久は、対策について聞かれ、国民の中には防災情報
に接することの出来ない「情報弱者」も多く、より多くの人
を助ける仕組みが必要と答えた。
高橋誠一は、国民が日頃から防災意識を高める必要があると答えた。高齢者施設での周辺調査の取り組みを聞くと、東日本大震災を受けて一部で始まっていると答えた。
関根正人は、情報の伝達がうまくいかないケースが生まれており、日頃からのコミュニケーションが問われる、国民には、防災情報を深刻に受け止めて行動することが問われると答えた。
坪木和久は、災害予測の精度を上げることが確実な防災行動につながると答えた。
☆藤井聡は、施設整備と国民の防災意識の両者が必要と振られ、
国民・行政・政治家がともに危機感を持つべきと答えた。
片田敏孝は、災害の頻度が減る中で身を守る意識が薄れている、身を守るために行政など他社に依存してはならないと答えた。
（参考資料）
「楽ん楽ん」の女性所長、 「一気に増水、助け出せず」
（news.infoseek.co.jp ：2016年9月1日 1時15分より抜粋・転載）
読売新聞 ：大型の台風１０号の影響で、岩手県や北海道を中心に記録的な大雨に見舞われ、死者１１人、行方不明５人、重軽傷５人の被害が、8月31日、確認された。
このうち、岩手県岩泉町の 小本 おもと川沿いにある同町 乙茂 おともの認知症高齢者向けのグループホーム「 楽 らん 楽 らん」で見つかった９人は、いずれも７０〜９０歳代とみられる入所者で、県警が身元の確認を急いでいる。
◆高齢者の死因は、溺死とみられ、
県警は司法解剖で特定する ！
台風１０号が、岩手県内に上陸した、３０日夕から小本川の水位が急速に上昇した。
その後、グループホームに濁流が押し寄せた。ホームを運営する社団医療法人「 緑川会 りょくせんかい」の佐藤弘明常務理事（５３）によると、３０日夜、ホームには入所者の男女９人と女性所長（５５）の計１０人がおり、夕食後、それぞれの個室で過ごしていたとみられる。
☆いずれも要介護１〜３で重度の認知症の人が多く、
２人は車イスで生活していたという。
☆水が引いた、8月31日午前５時頃、佐藤常務理事が
ホームに入ると、女性所長は「水が一気に上昇して
助け出せなかった」と話したという。
２０１１年に業務を開始したグループホームは、山あいにあり、近くを小本川が流れて
いる。
木造平屋建てで、入居者の定員は９人である。認知症の症状がある高齢者が共同生活している。
同じ敷地には、緑川会が運営する３階建ての介護老人保健施設があり、入所者約８５人が一時孤立したが、自衛隊のヘリコプターで救出された。この施設は、グループホームより低い位置にあり、２０１１年の豪雨で床上浸水したが、大きな被害がなかったとして、緑
川会はホームを含め、施設の水害用避難マニュアルは作っていなかったという。
県によると、小本川の約４キロ下流にある観測所では、３０日午後７時に水位が堤防の高さ（４・８７メートル）を超え、午後８時には６・６１メートルを観測。３１日午前も３メートル以上と高水位が続いていた。
岩泉町は、３０日午前９時、全域に避難準備情報を発令していた。
☆グループホームがある地区には避難指示や避難勧告を
出していなかったが、国の指針は、介護を受けるお年寄りら
「要配慮者」は、市町村が避難準備情報を発表した段階で
避難を始めるよう求めている。
岩泉町では、8月30日午後６時過ぎから停電し、３１日午後９時現在、断水が続いている。
町は県に７００人分の食料品や水などの物資要請をしたが、国道などで通行止めが続いており、救助や支援が難しい状況が続いている。
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