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翁長沖縄県知事、米軍ヘリパッド建設で、
自衛隊のヘリコプター投入は、容認できない ！
稲田防衛相の発言：
米軍ヘリパッド工事で自衛隊ヘリ使用は、「民間機で運べないから」
自公政治家・NHK等が隠す、日米同盟の真実＝米国のやり放題 ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党支配体制が構築されてきた ！
NHK等・マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
Ⅰ 翁長沖縄県知事の記者会見
（www.jcp.or.jp/akahata：2016年9月14日(水）より抜粋・転載)
沖縄 米軍施設建設で翁長知事：
（写真－省略－）米軍ヘリパッド建設で自衛隊のヘリが投入されたことについて記者団の質問に答える翁長知事＝１３日、沖縄県庁
沖縄県の翁長雄志知事は、9月13日、同県東村高江周辺への米軍ヘリパッド（垂直離着陸機オスプレイ用着陸帯）建設で沖縄防衛局が自衛隊ヘリを投入したことについて「容認できない」と述べました。
県庁で記者団の質問に答えました。
翁長知事は、１２日に、防衛局から自衛隊ヘリでの資機材運搬の連絡があったことから、根拠を示さないまま行わないよう要請したことを明らかにした上で、「それにもかかわらず、事前に十分な説明がされないまま強行した政府の姿勢は、信頼関係を大きく損ねるものであり、容認できるものではない」と批判しました。
また、自衛隊ヘリの投入について、法的根拠などを問い合わせたところ、防衛局から１週間以内に説明するとの回答があったと説明し、「１週間後となると、恐らく資機材が運ばれ終わった後だ。こういうことも含めて一体全体という気持ちがある」と語りました。
☆翁長知事は、警察が県道を封鎖したり、全国から
約500人の機動隊を投入したりしていることにもふれ、
「残念で、また憤りをもって今の状況を見ている」と述べました。
Ⅱ 稲田防衛相の発言：米軍ヘリパッド工事で
自衛隊ヘリ使用は、「民間機で運べないから」
（blog.goo.ne.jp：2016年9月13日 12:28より抜粋・転載）
高江ヘリパッド・稲田朋美防衛相・米軍基地
【東京】稲田朋美防衛相は、9月13日の閣議後会見で、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設で陸上自衛隊のヘリを投入した理由について「民間ヘリで輸送ができない重量トラックなどに限り使う」と説明した。自衛隊を活用する緊急性などについては「必要最小に限って、陸上自衛隊の部隊に必要な協力を行わせる」とした。
◆稲田防衛相
自衛隊の活用は、米軍などへの基地提供に関する事務などを明記した防衛省設置法４条１９号を根拠にしている。
稲田防衛相は「沖縄の負担軽減にとって有益で返還に伴う措置。陸路で運べる状況にはない。この条文に基づいて、自衛隊機で必要最小限度のものを運ぶ」と述べた。地元の理解について「県には事前に説明をした。しっかりと沖縄防衛局からさらに説明させていきたい」と答えた。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられ
ると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
逆コース：冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を
維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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