http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6773.html
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ＮＨＫの世論調査：安倍内閣「支持する」57％ 「支持しない」26％
非マスコミ世論調査：安倍内閣の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
ＮＨＫは、安倍政権に従属し、安倍広報部
として、隠蔽・偏向報道を継続している ！
（t.news.goo.ne.jp：2016年9月12日 19時00分より抜粋・転載）
安倍内閣「支持する」５７％ 「支持しない」２６％
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より４ポイント上がって５７％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント下がって２６％でした。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５４０人で、６６％にあたる１０２３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より４ポイント上がって５７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント下がって２６％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４２％、「実行力があるから」が２０％、「支持する政党の内閣だから」が１６％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４４％、「人柄が信頼できないから」が１９％、「支持する政党の内閣でないから」が１６％となっています。
６つの政策課題を上げて、国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障」が２４％、「景気対策」が２３％、「外交・安全保障」が１５％、「財政再建」が１４％、「子育て支援」が１０％、「格差の是正」が８％でした。
安倍総理大臣が中国の習近平国家主席と会談し、沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国側の行動に自制を求めるとともに、東シナ海での偶発的な衝突を避けるため対話を重ねることで一致したことについて、会談の結果を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が５６％、「あまり評価しない」が１８％、「まったく評価しない」が６％でした。
安倍総理大臣が、ロシアのプーチン大統領と会談し、１１月にペルーで、１２月には安倍総理大臣の地元・山口県で会談することで合意したことを受けて、一連の会談で北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が１７％、「進展するとは思わない」が７０％でした。
安倍総理大臣の自民党総裁としての任期が再来年９月までとなっている中、自民党が近く議論を始める見通しの党総裁の任期延長について、望ましいと思うか聞いたところ、「望ましい」が２８％、「望ましくない」が３０％、「どちらともいえない」が３５％でした。
今月１５日に行われる民進党の代表選挙に、どの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が９％、「ある程度関心がある」が３６％、「あまり関心がない」が３５％、「まったく関心がない」が１５％でした。
民進党の代表選挙で論点の１つとなっている、民進・共産・生活・社民の野党４党の選挙での連携について、今後も続けたほうがよいと思うか聞いたところ、「今後も続けたほうがよい」が２２％、「今後は続けないほうがよい」が２５％、「どちらともいえない」が４３％でした。
（参考資料）
Ⅰ 街頭世論調査：安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ ウソだ ！
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。
デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。
☆安倍政権の家来・大手マスコミが 発表する、不正世論調査 ！
大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。
◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)
Ⅱ 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。
どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
Ⅲ ＮＨＫは、安倍政権に従属して、安倍
広報部として、隠蔽・偏向報道を継続している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/28より抜粋・転載）
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１）～６）－省略
７）ＮＨＫ・民間メディアは、安倍政権の家来になって、隠蔽
・偏向報道を継続している ！
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、
日本が72位に転落へ ！ 国際ＮＧＯ「問題がある」 ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
８）立花氏は、ＮＨＫ放送をスクランブル放送に変えることを訴えている ！
９）ＮＨＫ放送を一切視聴しない市民に対して、
受信契約締結を強要する ！
10）偏向報道・ＮＨＫ放送を視聴していないのに受信料を
徴収するのは、適正でない ！
11）ＮＨＫは、安倍政権に従属して、安倍広報部
として、隠蔽・偏向報道を継続している ！
「みなさまのＮＨＫ」を標榜しながら、現行制度下では、ＮＨＫは「みなさま」の意向を尊重するインセンティブを持たない。
受信契約締結は法律によって強制されており、ＮＨＫ予算は、総務省に提出して国会での承認を受けることになっている。
近年のＮＨＫ予算は、与党のみの賛成によって承認されており、ＮＨＫは、「与党」の側だけを見ていれば良いことになっている。
12）ＮＨＫの人事権は、安倍内閣に握られて、安倍首相
の家来が、経営委員会・会長になっている ！
ＮＨＫの人事権は、放送法によって、内閣に握られている。
内閣がＮＨＫの経営委員会の委員を任命する。
経営委員会がＮＨＫ会長を任命し、ＮＨＫ会長は経営委員会の動意を得てＮＨＫ副会長およびＮＨＫ理事を任命する。この下にＮＨＫが運営されている。
安倍首相はＮＨＫの経営委員会委員の人事を私物化しており、この結果、ＮＨＫが私物化されてしまっている。
13）暴走・安倍政権下、ＮＨＫ放送は、
「政治的公平」を完全に欠落させている ！
「みなさまのＮＨＫ」ではなく、「あべさまのＮＨＫ」になってしまっており、ＮＨＫ放送は、「政治的公平」を完全に欠落させている。
したがって、放送法を改定し、ＮＨＫとの受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。
ＮＨＫと受信契約を締結したい個人だけが、ＮＨＫと受信契約を締結するように制度を変更するのだ。
抗することによって、初めてＮＨＫは、受信契約を締結した「みなさま」の側を向くようになる。
14）放送法を改定し、ＮＨＫとの受信契約締結
を「任意制」に移行させるべきだ ！
ＮＨＫが「みなさま」の意向を尊重するインセンティブを持つようになるのだ。
民間放送、民間メディアは、経済原理によって、資金提供者である大資本の意向に反する情報伝達を行なわない。
このなかで、突破口になる最大の候補が、本来はＮＨＫなのだが、現行制度では、ＮＨＫの「政治的偏向」を回避することはできない。
その「構造」にメスを入れることが必要不可欠なのだ。
その決定的手段は、ＮＨＫ放送のスクランブル化＝ＮＨＫ受信契約の任意制への移行なのだ。
Ⅳ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅴ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：
マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、
「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
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