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悪徳ペンタゴン・自公政権下、人物破壊のため、警察・検察は、
すべての辻褄が合うように、密室で、犯罪を「創作」する ！
平和・中道主義・大衆福祉・公明党が16年超全国支援
・連立する自民党体制の正体は ？
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/09より抜粋・転載）
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１）刑事司法の第一の鉄則は、「冤罪の防止」だが、
自公政権下、現実には、この原則は存在しない ！
「
２）「疑わしきは罰す」の原則で、無辜の者が、処罰
されることが、自公政権下の真相だ ！
３）政官業癒着・自公政権下、裁判所が、警察・検察と
一体化し、権力機関と化してしまっている ！
４）検察等の裁量権を「恣意的に」活用する目的は、
改革者への「人物破壊」と「利権」だ ！
５）政官業癒着・自民党・自公政権下、日本の実態は、
「絶望の腐敗国家」だ ！
６）ねつ造された「証拠」に反する決定的な証拠が存在しても、
もみ消し、無実の人間が、犯罪者に仕立て上げる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）抜本的改革を目指した、小沢一郎氏や
鳩山友紀夫氏が、人物破壊工作の標的とされた ！
この著書によって、日本においても、人物破壊工作が行われていることが、少しずつ認識されるようになった。
小沢一郎氏や鳩山友紀夫氏が人物破壊工作の標的とされたわけだが、私自身もまさに人物破壊工作の標的とされたのだと理解できる。
上述の密室における「犯罪の創作」は、「取り調べ室の密室性」によって支えられている。
「取り調べ室の密室性」で問題になるのは被疑者の取り調べだけではない。
警察当局が犯罪を「創作」する際に、必要不可欠になるのが、「被害者」の供述であり、
「目撃者」の供述であり、現場に居合わせた「関係者」の供述であり、さらに警察当局は
身内の「警察官」の供述を証拠として「創作」する。
８）人物破壊のため、警察・検察は、すべての
辻褄が合うように、密室で、犯罪を「創作」する ！
これらがすべての辻褄が合うように、密室で「創作」される。
裁判で証言を行う際には、事前に綿密な「リハーサル」が行われる。
そして、「台本」を完全に「暗記」させ、さらに反対尋問で「ボロ」が出ぬように十分な
「練習」を繰り返して法廷に臨む。こうして犯罪が「捏造」されるのである。
したがって、こうした「創作」を防ぐには、まず、「取調べ過程」を完全に「可視化」することが必要不可欠なのだ。
９）犯罪捏造を防ぐためには、可視化の対象を被疑者だけでなく、
被害者、目撃者、その他全ての関係者に拡張することだ ！
何よりも重要なことは、可視化の対象を被疑者だけでなく、被害者、目撃者、その他すべての関係者に拡張することである。
そして、「可視化」の外側に「打ち合わせ」、「口裏合わせ」が介在しないように、取調べ過程の「全面的な」可視化を実行する必要がある。
全国のＮシステム構築をはじめ、警察に巨大な予算が付けられている。
これらの予算の優先順位を変えれば、取調べ過程の「全面」、「完全」可視化が実現するはずだ。
10）取調べ過程の「全面」、「完全」可視化が
実現せずには、基本的人権の保障を全うできない ！
こんなこともやらずに、「基本的人権の保障を全うする」ことなどできるわけがない。
私が巻き込まれた冤罪事案では、決定的証拠である防犯カメラ映像を、私が終始一貫して提出を要求したにもかかわらず、警察当局が提出を拒否し、破棄したのである。
二番目の問題として挙げた「基本的人権の無視」には、上記の問題も含まれるが、日本においては、適法手続き、無罪推定原則、罪刑法定主義などの基本原則さえ無視されている。
11）自公政権下、北朝鮮並みの暗黒の無法国家、
人権弾圧国家の側面がある ！
そして、こうした憲法違反の捜査手法に対して、裁判所が何も文句をつけない。
被疑者護送の方法、被疑者のカメラ撮影の可否、家宅捜索の有無などのすべてにわたり、日本では「法の下の平等」も確保されていない。
すべて、警察、検察当局が「恣意的に」運用している。
私たちが住む日本は、部分的に見れば、北朝鮮などとまったく違いがない。
暗黒の無法国家、人権弾圧国家の側面をふんだんに有しているのである。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、
「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅲ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（政治屋・官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
＊スノーデン氏は、米国の世界同時監視システムを告発した ！
日本は、米国に、省庁が大規模に盗聴されていたし、企業
や国民も盗聴・監視されている ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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