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小池都知事、都政改革の行動は ？ 待機児童対策・拉致問題 ！
自公政治家・NHK等が隠す悪政の実態は ？
日本は欧州より極端に低い、合計特殊出生率 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 !
25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅰ 小池都知事、待機児童対策に百億円超
保育定員5千人拡充の方針発表 ！
（www.sankei.com：2016.9.8 21:01より抜粋・転載）
東京都内で保育所に入れない待機児童問題を解消するため、小池百合子都知事は、9月8日、１００億円を超える規模の補正予算案を、２８日開会予定の都議会定例会に提出する方針を固めた。保育所の整備を前倒しするなどして、年度内に新たに定員を約５千人分拡充する。保育人材の確保や、利用者を支援する施策の充実も図る狙い。
小池氏は庁内で開かれた予算案を検討する会合で、「すぐ効く、よく効く補正予算で、一日も早く実感のある効果を上げたい」と述べた。都はすでに今年度の当初予算に待機児童対策として９７４億円を計上、保育定員を１万２千人増やす計画を立てており、年度内にさらに５千人分を増やす計画は、極めて高い目標設定となる。
都幹部によると、都側は当初、市区町村の整備計画などを踏まえ４千人分の増設を知事側に打診したが、さらに１千人分を目標にするよう再考を促されたという。
都は昨年度、認可保育所を１５８カ所増設し、定員を１万３６３５人分増やした。だが、待機児童は今年４月１日現在８４６６人と前年同期より６５２人増えており、抜本的な対策が求められていた。
Ⅱ 小池都知事、拉致問題も「解決へ都民の世論結集」
（news.nifty.com：2016年09月08日 19時42分より抜粋・転載）
小池東京都知事は、都知事の報酬を半額にする方針を示すなど、都政改革を進めていますが、８日は、拉致問題の解決に向けても、都知事として行動していく姿勢を示しました。
「ご紹介を賜りました衆議院議員、じゃなかった、東京都知事・小池百合子でございます」（小池百合子 東京都知事）
８日午後、拉致問題の解決を願う都民の会に参加した東京都の小池知事。拉致被害者家族を前に、北朝鮮に対して強い姿勢を示しました。
「北朝鮮はこれまで不誠実極まりない言動を重ねているわけでございます。全く話にならないといったところでしょうか」（小池百合子 東京都知事）
「議連としても国際的な舞台になりますので、しっかりとバックアップしていきたい」（小池百合子衆議院議員［当時］２００２年）
国会議員時代、議員連盟の一員として、拉致問題解決に向けて活動していた小池知事。８日、出席した拉致問題の解決を願う都民の会では、今度は都知事として、拉致問題の解決に向けて努力すると強調しました。
「まさしく一刻の猶予もないというこの拉致問題。この解決に向けて、今こそ都民の世論を結集いたしまして、国の後押しをしていく。そのことが必要不可欠」（小池百合子 東京都知事）
小池知事は、この会合に先だち、朝鮮学校への補助金を都が引き続き支給しない方針を示したほか、朝鮮学校が、朝鮮総連と密接な関係にあるなどと指摘した３年前の都の報告書を、改めて都のホームページに掲載するよう指示したことも明らかにしました。
「容量が限る必要のないホームページですから、大切な資料ということで再掲載したということです」（小池百合子 東京都知事）
一方、夕方には、東京だけで８千人を超えている待機児童問題について、新たな動きがありました。都が、待機児童問題対策として１００億円以上をあてる補正予算案をまとめたのです。
「待機児童問題イコール東京問題。１日も早く実感のある効果をあげていきたい」
（小池百合子 東京都知事）
小池知事は、９日午後の会見で、待機児童問題の具体的な対策を発表する予定です。（08日18:02）
（参考資料）
Ⅰ 日本は欧州より極端に低い、合計特殊出生率：
★ （2011年）の比較：
日本：1.39、 フランス：2.01 、イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが2.01（2011（平成23）年）、スウェーデンが1.90（2011年）となっている。
これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められている。
スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援とあわせ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。
また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、
育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税 の減収分概算：計464兆円
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