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反安倍政権の議員が、過半数にならない理由は、３つある ！
自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
自民党体制からの創価学会への迫害・大阪事件・宗門事件等 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/06より抜粋・転載
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１）安倍暴走政治を変えるには、衆議院の多数勢力を
入れ替え、政権を変えることが必要だ ！
政治を変えるには、政権を変えることが必要だ。
政権を変えるには、衆議院の多数勢力を入れ替えることが必要だ。
したがって、日本政治刷新の最大の焦点は、次の衆院総選挙ということになる。
「政治を変える」とは、「政策を変える」ということだ。
とりわけ重要な基本政策を変更すること。それが「政治を変える」ということだ。
いま私たちの目の前にある、重要な基本政策とは何か。私は、五つのテーマを挙げている。
原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差である。
２）原発・憲法・ＴＰＰ等重要な基本政策で、反安倍政権
の国民は多数だが、議員数は、真逆だ ！
安倍政権は、原発を推進し、憲法を改定して、日本を戦争のできる国にしようとしている。
ＴＰＰに参加し、米軍基地を新設し、格差拡大を容認、奨励している。
日本の主権者の多数が、この基本政策に賛成しているなら、安倍政権の存続に、矛盾はない。
しかし、日本の主権者の多数が、この基本政策に反対しているなら、安倍政権の存続は、矛盾である。
現実は、後者であると判断される。したがって、この矛盾を解消することが、必要である。
矛盾を解消するには、衆議院の総選挙で、後者の政策を公約に掲げる議員に議会過半数を占有させることが必要である。
しかし、現実には、後者の政策を求める主権者が多数であると考えられるにもかかわらず、後者の政策を公約に掲げる議員が議会過半数を占有するに至っていない。
３）反安倍政権の議員が、過半数にならない理由は、３つある ！
その理由が三つある。
☆第一は、野党第一党である民進党の政策公約が明確でないこと。
原発稼働に反対なのか、集団的自衛権行使に反対なのか、ＴＰＰに反対なのか、辺野古基地建設に反対なのか、消費税増税に反対なのか、はっきりしない。
この「鵺（ぬえ）」のような民進党の存在が、日本政治を悪くしている最大の原因である。
☆第二は、本来は「平和と福祉」の旗を掲げているはずの公明党が、安倍政権に取り込まれている、あるいは、すり寄っていることだ。
公明党は、政権与党に加わることを、最優先課題に位置付けているように見える。
「政策より政権」というのが、公明党の基本になってしまっているように見える。
公明党勢力の遊離が、第二の問題だ。
☆第三の問題は、総選挙に際して、後者の政策を掲げる候補者が、同一選挙区に複数立候補することが多いことだ。
４）民進党の政策公約が不明確、「平和と福祉」の公明党が自民党に従属、
野党候補乱立だから、国民多数の意見を実現する改革派議員が
少数になっている ！
小選挙区制度では、当選者は、ただ一人である。
複数候補が出馬すれば、候補者を一人に絞り込む自公候補の当選を支援することになる。
逆に考えると、この三つの問題を克服すれば、結果が変わるということになる。
そのための方策を提示しているのが「オールジャパン平和と共生」である。
衆議院総選挙に際して、原発稼働阻止、憲法改悪阻止、ＴＰＰ参加阻止、辺野古基地建設阻止、格差拡大阻止の公約を明示する候補者を、一選挙区一候補者というかたちで絞り込む。
民進党は「水と油の混合物」だから、党を全体として支援できない。「選別支援」になる。
民進党が、候補者を擁立しても、この候補者の政策公約が上記の５方針に反するなら、オールジャパン支援候補にはならない。
５）重要政策で反安倍政権の候補者を
オールジャパン候補として、支援しよう ！
共産党候補が上記５方針に一致する公約を明示するなら、こちらの候補者をオールジャパン候補とすることになる。
これらの選別を、政策を基軸に、党派にはかかわりなく、主権者が主導して推進する。
これが、「オールジャパン平和と共生」メソッドである。
だから、単純な野党共闘とは一線を画すことになるが、民進党以外の社・共・生の連帯強化を推進し、ここに民進党内の「清冽な地下水」勢力の糾合を目指すことになる。
民進党が代表選を実施しているが、まったく主権者の関心を呼び起こさない。
その理由は、３名の候補者がすべて、主権者の側に立つ候補者ではないからだ。
既述した５大基本政策である、原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差について、安倍政権の基本政策に対峙する公約を明示する候補者が立候補するべきだった。
６）民進党代表選で、 重要政策で反安倍政権の候補者はいない ！
しかし、そのような人物は立候補しなかった。
民進党の人材が枯渇しているということでもある。
民進党のなかの「清冽な地下水」勢力が枯渇し、大半が「汚れた油」で汚染されてしまっているということでもある。
主権者の立場からすれば、何よりも望ましいことは、一刻も早く現在の民進党が消滅することである。
参院選比例区で当選した議員は、ほとんどが労働組合の支援を受けた候補だった。
労働組合の支援なしに当選者が出ない政党になっている。
しかし、その労働組合が、上記5大政策について、主権者の側に立つ基本方針を明示していない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 公明党創立者・池田会長・長期構想、宗門事件、
政権交代、自公連立の軌跡と真相
１ 自公連立前：
政権交代、非自民党政権樹立路線の時代
１） 大阪事件：自民党・岸信介政権下、
昭和32（1957）年、池田青年室長等創価学会
への迫害事件。台頭する民衆に国家権力が抹殺を狙った。
数年後、無罪判決。
２） 言論出版事件：
この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて、大迫害に熱中。
昭和45（1970）年、既成政党（自民・民社・共産）・マスコミから創価学会への迫害
＊池田会長の長期構想（昭和41・1966年公表）：
1990年までに1500万世帯の創価学会にする。
公明党政権で福祉社会建設可能にする。
＊「中道革新連合政権」構想：①反自民党、反大資本、②平和・自立・中立政策に基づく外交政策、③日本国憲法と議会制民主主義の擁護、④国民福祉優先の経済政策、⑤政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する
３） 第一次宗門事件：昭和52（1977）年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍。さらに、自民党・共産党（迫害回避の隠れ自民補完党）・米国CIAが、対米隷属自民党体制固定化のため、裏から支援していた。
４） 池田会長辞任：昭和54（1979）年4月。宗門の権威（黒幕は山崎、自民党）に屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。
*弘安2（1279）年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事。
５） 平成2（1990）年：日蓮正宗・日顕一派が、C作戦決定・実行。
＊山崎弁護士が、裏で暗躍。さらに、自民党・共産党・米国CIAが裏から支援していた。
６） 日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門：平成3（1991）年11月。
７） 細川連立政権誕生：平成5（1993）年。
公明党、大臣4人（石田・坂口・神崎・広中）。
＊ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。 “狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。
その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。
一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ！」などと弾呵され、窮乏した日顕。「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。
８） 自民党は、野党に転落。
細川政権の基盤・公明党・創価学会への誹謗中傷激化。
＊反創価学会（弾圧目的）の自民党系団体：「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」
「憲法二十条を考える会」・「民主政治研究会」・「四月会」（宗門幹部も参加・自公連立後、解散）など。
平成6（1994）年12月、小沢一郎グループと公明党等が新進党結成。非自民党政権樹立、政権交代可能な民主政治体制構築に邁進。
平成9（1997）年12月、新進党解党（裏に、自民党の巧妙な分断工作・謀略あり）。
６政党に分裂。
２ 自公連立固定化・政権交代阻止 ・自民党公明派に大転換 ？
１） 自自公連立：平成11（1999）年10月：自民･自由・公明の連合政権誕生。
２） 平成12（2000）年4月、自由党が、政権離脱、自公保連立政権→自公政権へ移行
３） 1998年4月・民主党結成。
2003年9月・民主党･自由党合併。2009年9月鳩山政権成立。
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