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安倍政権下、官製マネー40兆円が買い支える日本株の"一寸先"は ？
年金運用損5.2兆円4～6月期の赤字 株比率倍増後、累計でマイナス
株価吊り上げ狙い、安倍政権の責任 ！
参院選・都知事選後、遅らせて公表 ！
自公政治家・NHK等は隠すが、年金資金・外貨建て資産・米国国債の損失
を合計 すれば、37兆円の損失だ ！
（mainichibooks.comより抜粋・転載）
サンデー毎日：2016年9月11日号： ニッポン経済は大丈夫か ？
◆官製マネー４０兆円が買い支える日本株の"一寸先"
警告シナリオ 買いか、売りか ？
株式市場に流れ込む、公的年金や日本銀行の「官製マネー」は、４０兆円を突破した。
市場全体の９％前後に達し、存在感は増す一方だ。株価を下支えする一方、「政府による上場企業の経営支配」「日銀が保有株を売りに転じた際の影響」など不安も高まっている。
株式評論家の植木靖男氏は、１９６３年、日興証券に入社した。
翌年に東京五輪を控え、高度成長に沸いていた時代だ。
「私が証券界に入る前の５９年ごろから、株と縁がなかった人たちが、投資信託をこぞって買うようになり、株価がどんどん上がりました。
ところが1961年、日経平均株価は大天井を打って暴落した。投信を持っていた人が、慌てふためいて売ったのが主因でした。
そこで、初めて投信が異常に増えていたことに注目が集まり、"池の中のクジラ"と呼ぶようになったのです。狭い市場の中で、巨大化した投信が、大暴れしている、というわけです」
そんな時代がかった証券用語を、再び見聞きするようになったのは、ここ２年ほどのことである。
1960年代の投信が、上場株式の時価総額に占める割合は１０％ほどだったが、現代の「クジラ」も１０％に迫る勢いなのである。
左ページのグラフ（省略）をご覧いただきたい。
東京証券取引所１部の株式時価総額は、７月２９日現在、約492兆円である。
このうち９％近くを、現代版「クジラ」、つまり、公的年金や日本銀行が保有する株式が占めていると見られる。ここ半年ほどは、株安のあおりを受け、割合が少し下がったが、過去２年半で約２ポイント、金額にして15兆円近く増えている。
「クジラ」のインパクトについて話を進める前に、その顔ぶれを少し見ておこう。
最大のクジラはシェア６％弱のＧＰＩＦ。自営業者やサラリーマンの国民年金と厚生年金保険の積立金を運用する厚生労働省所管の組織で、正式には「年金積立金管理運用独立行政法人」という。
８月２６日に発表した６月末の運用総額は、約130兆円である。
その巨大さは、２０１６年度一般会計予算（約９６・７兆円）より３割多いと説明すればお分かりいただけるだろうか。世界最大の年金基金であり、２位の「ノルウェー政府年金基金」の運用総額より５割近く大きい。
ＧＰＩＦの目的は、債券や株式に投資して、我々の年金原資を増やすことだが、ノルウェーなど諸外国に比べ運用成績は大きく見劣りする。そこで１４年１０月、投資対象の配分比率（基本ポートフォリオ）を見直すことになった。
利回りが低い日本国債など債券への投資を減らし、
値動きが大きい株式を増やしたのだ。
日本株の比率は１２％から２５％へと倍増（６月末実績では２１・０６％）。その結果、日本株保有高は時価ベースで１０兆円近く増えている。
２頭目のクジラは、公務員などの年金を運用する三つの共済、すなわち「国家公務員共済組合連合会」「地方公務員共済組合連合会」「日本私立学校振興・共済事業団」だ。
2015年10月、ＧＰＩＦと運用が一元化され、基本ポートフォリオが同じになった。
結果として、こちらも日本株の買い入れが、大きく増えている。
最後のクジラは、過去２年半で日本株保有高が3倍以上に急増した日銀だ。
白川方明（まさあき）前総裁時代の１０年、年４５００億円の枠を設けてＥＴＦ（指数連動型上場投信）を買い始めた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経平均株価に連動する投信のことで、日銀が東証１部の上場銘柄を間接的に買うことを意味する。
その後、黒田東彦（はるひこ）総裁が「異次元緩和」を発動すると、ＥＴＦ買い入れ枠を段階的に拡大し、今年７月には年３兆３０００億円から６兆円へと一気に倍近くにまで膨れ上がっている。
つまり、これまで以上に、日銀の日本株保有高が増えるのは確実だ。
８月下旬までの保有高は９兆円に達している（簿価ベース）。
◇日銀がため込む負のエネルギー
（参考資料）
Ⅰ 年金運用損5.2兆円4～6月期の赤字 株比率倍増後、累計でマイナス
（www.jcp.or.jp：2016年8月27日より抜粋・転載）
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、２０１６年４～６月期の運用実績が５兆２３４２億円の赤字になったと発表しました。
ＧＰＩＦは７月末、１５年度（１６年３月期）の運用実績が株安や円高の影響で５兆３０９８億円もの赤字になったと発表したばかり。今年度も巨額の赤字が続いていることになり、株価のつり上げをねらって株式運用を倍増させた安倍政権の責任が改めて問われます。
赤字は２四半期連続。赤字幅としては、１５年７～９月期（７兆８８９９億円赤字）やリーマン・ショックの０８年１０～１２月期（５兆６６０１億円）に次ぐ３番目の大きさ。株式運用拡大後の累計でも初めて赤字（１兆９６２億円）に転落しました。
４～６月期は、英国が６月下旬の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたことなどから国内の株価が急落。外国株や債券も円高で目減りしました。
年金積立金を｢成長戦略｣に注ぎ込む安倍政権の意向を受けて、１４年１０月に基本ポートフォリオ(資産構成)を見直し、それまで２４％だった株式の比率を５０％に倍増させたことが、巨額損失を生み出したものです。
安倍首相は、“長い目で見れば利益は出ている”と釈明していますが、６月末の運用資産額は１２９兆７０１２億円に縮小。１４年６月末以来の１３０兆円割れとなりました。株式比率を上げたため株価の影響をもろに受けるなど安定した収益を得られなくなっていることを浮き彫りにしています。
☆公的年金の連続巨額損失
☆老後 危機にさらす安倍政権
☆金融市場ゆがめ、犠牲は国民に
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度決算に続いて今年度の４～６月期も５兆２３４２億円にのぼる巨額損失を出しました。
「アベノミクス」による「株高」を演出するため、危険な株式運用を倍増させ、巨額損失を生み出した安倍政権の責任は重大です。
安倍首相は１４年１月、資産約１３０兆円を抱える世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦについて「成長への投資に貢献する」と宣言。国民の大事な財産である年金積立金を使って大量の資金を株式市場に流し込み、海外からの投機マネーも呼び込むことで、実体経済とかけ離れた株高・円安をつくり出し、みせかけの「景気回復」を演出してきました。
年金積立金は、国民の老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則です。国民の積立金を自らの政権維持のために注ぎ込み、老後の安心を危機にさらすことは許されません。
投機的運用で損失が出れば結局、年金削減や保険料引き上げとなって国民に犠牲が押し付けられることは必至です。安倍首相は、２月の衆院予算委員会で「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する」と年金減額に言及しています。
しかも、積立金による株価つり上げは市場をゆがめ、投機筋や銀行・証券会社が巨額の利益を手にする一方、一般投資家や労働者は株価変動で苦しめられることになります。そのため、「金融大国」の米国でさえ公的年金を株式運用していません。安倍内閣の姿勢は世界的にも異常です。
安倍政権になって年金はマイナス３・４％の大幅な目減りです。国民には「年金財政が苦しい」といって支給削減や保険料アップを押しつけながら、「アベノミクス」維持のために国民の財産と日本経済を危機にさらすなど認められません。
しかも安倍政権は、株式運用の拡大では飽き足らず、「リスク分散」の名で巨大開発や不動産への投資に踏み出そうとしています。
かつて年金保養施設「グリーンピア」を全国各地に建設して巨額損失を出し、年金積立金を浪費したことへの反省などありません。
年金積立金の投機的運用を中止・撤回し、過大な積立金は計画的に取り崩して給付に活用するなど国民の年金受給権を保障する立場に立ち返るべきです。（深山直人）
Ⅱ 年金資金・外貨建て資産・米国国債
の損失を合計すれば、37兆円の損失だ ！
年金積立金GPIF3年分の利益額が、今年前半だけで吹き飛んだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/08より抜粋・転載）
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１）偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて
情報を流布するのは、明らかな情報操作であり、選挙不正だ ！
２）テレビ出演者は、安倍政権のための情報誘導を
生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである ！
選挙争点を語る出演者は偏っており、政治権力のための情報誘導を生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである。選挙に対する関心をできるだけ高めないようにする。
野党連合を分裂させるための情報誘導を行う。本当の選挙争点を主権者に伝えないようにする。
実体のない「アベノミクス」という架空の存在をはやし立てて、人々を幻惑に陥れる。
３）自公政権下、隠蔽・捏造の偏向報道を繰り返して、
この国は危機に突入している ！
こうした「不正選挙」が繰り返されて、この国は危機に突入している。
この「危機」を打破するには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。
「すべてを疑うこと」そして、「自分の目で見て、自分の頭で考えること」これが必要だ。
メディアが流布している情報には落とし穴がある。
投票率が高まり、主権者が、「自分の目でものを見て、自分の頭で考える」行動を取ることが想定されていない。
この行動が急激に広がると、事前の予想は、根底から覆されることになる。
有権者の４分の１は、安倍政権与党に投票する。
４）騙されて支持する、有権者の４分の１は、
安倍政権与党に投票する ！
この固定データが推計の基礎に置かれている。
投票率が下がれば下がるほど、与党の獲得議席数は増える。
投票率が上がれば上がるほど、与党の獲得議席数が減る。
だから、１人でも多くの主権者に、真剣な行動を取ってもらうことが重要なのだ。
５）弱肉強食・ぺてん師・政治の安倍政権で、経済は、
ズタズタになっている事を私たちは知る必要がある ！
６）大資本優遇・アベノミクスで良くなったのは、
大企業の利益だけだ ！
７）安倍政権は、2016年前半に、年金資金・外貨建て
資産で、16兆円の損を生み出した可能性がある ！
年金資金の株価の損失と、外貨建て資産の為替損失だけで、２０１６年前半に、１６兆円の損を生み出した可能性がある。
政府は参院選があるから、発表を選挙の後に先送りした。隠蔽以外の何者でもない。
これだけではない。政府は、日銀から借金して米国国債を買いまくってきた。
いま、１兆２５００億ドルの外貨準備を持っている。
ドル高になったのだから全部売り払えばいいのに、１ドルも売らずに、そうこうしているうちに円高に戻ってしまい、２０１６年前半だけで２１兆円の為替損失が生まれている。
８）対米隷属・自公政権下、米国国債の為替損失
・21兆円と合計すれば、３７兆円の損失だ ！
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