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安倍首相が全世界に発信、「汚染水は
完全にブロックされている」とウソ八百を ！
国民の過半数は、原発再稼働に反対だが、活火山に
近い、川内原発でも再稼働する、狂気の安倍首相である ！
自公政治家・NHK等は隠すが、実は、福島原発大事故は、深刻な
ダメージを日本全体に与える可能性があった !
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/28より抜粋・転載
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１）港湾内の汚染された水は、外に流れ出ている状況だが、安倍首相は、
状況はコントロールできていると、全世界に大嘘発言した ！
「状況は、コントロールできている。
汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」
これは、安倍晋三氏が２０１３年９月の五輪招致最終プレゼンで発した言葉だ。
この発言に対して、「もし完全にブロックして外に出ないのならば、港湾内の水位は上昇していく
はず。コップに水を入れ続けると一杯になるのと同じことです。
しかし、現状はそうなっていない。港湾内と外の水位が、同じなのです。
つまり、港湾内の汚染された水は、外に流れ出ているということになります」
とする環境水理学に詳しい平田健正・和歌山大学理事の反論もネット上で紹介されている。
２）遮断壁はなく、港湾内に流入した汚染水は、
港湾外の外界に流出しているのは明白だ ！
港湾の内外を隔てる遮断壁が設けられているわけではない。
港湾内に流入した汚染水は、港湾外の外界に流出している。
誰にでも分かる「ウソ」をついて五輪を招致しようとした。犯罪級の悪行と言わざるを得ない。
また、本年５月には、当時ＩＯＣ委員であった、国際陸上競技連盟前会長の親族側に多額の賄賂を贈った疑惑が発覚した。
電通の関与も疑われているが、現時点で全容はまだ明らかにされていない。
五輪招致費用には、血税が注がれている。
３）ＩＯＣ委員側に、多額の賄賂を贈った疑惑が発覚し、汚染水状況は、
安倍首相の大嘘発言で東京五輪の招致、腐敗しきった、安倍政権だ ！
日本の主権者は、特定個人に賄賂を贈呈して、日本で五輪を開催したいとの意向を有していない。
五輪招致に不正な手段を用いたことが明らかになるなら、日本は五輪開催を返上するべきである。
８月２３日付ブログ記事
「国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない」：
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html
にも記述したが、『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれないのであり、オリンピック憲章第１章には、「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と明記されている。
４）オリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれないが、
安倍政権は、五輪を政治利用している ！
安倍首相は、リオ五輪の閉会式に登場し、民間業者との癒着の疑いがある、ぶざまな見世物を演じたが、五輪の政治利用以外の何者でもなかった。
ＮＨＫは、五輪開催のメリットの第一番目に、「国威発揚」を挙げたが、安倍首相と「あべさまのＮＨＫ」の不見識は、あきれるばかりである。
秋の臨時国会ではオリンピック憲章の確認を含めてこれらの見識なき行動に対する責任が問われなければならない。
安倍政権は、原発再稼働に突き進んでいるが、日本の主権者の過半数は、原発再稼働に反対であると推察される。
５）国民の過半数は、原発再稼働に反対だが、活火山
に近い、川内原発でも再稼働する、狂気の安倍首相である ！
鹿児島県の九州電力川内（せんだい）原発は、九州の活火山に近く、４月に熊本で発生した大地震の震源と推察される、巨大断層帯である中央構造線が、川内原発直下を走っている疑いも強い。
熊本県益城町では１５８０ガルの地震動が観測されたが、川内原発の耐震性能基準はこれよりはるかに低い。
鹿児島県知事に就任したの三反園訓氏は、８月２６日に、九州電力の瓜生道明社長に川内原発の一時停止と再点検を求める要請書を直接手渡した。
６）三反園知事は、巨大断層帯の上にある、川内原発の
一時停止と再点検を求める要請書を九電に直接手渡した ！
前任の知事は、川内原発再稼働を容認し、地震発生後も川内原発の稼働継続を放置したが、ようやく適正な行動が示されたと言える。
他方、同じ中央構造線が直下に存在する疑いが濃厚の愛媛県所在の四国電力伊方原発の再稼働が強行された。
伊方原発は狭隘な半島の付け根に位置し、事故が発生すれば原発より西側の半島居住者は逃げ道を失う。
原発事故が発生する局面では、半島部からの脱出は、極めて困難になることが予想される。
７）伊方原発事故が発生する局面では、半島部からの
脱出は、極めて困難であり、人権無視、人命無視の蛮行だ ！
人権無視、人命無視の蛮行と言うほかない。そして、福島の汚染水。
東京電力は８月２２日に福島県を通過した台風９号による降雨の影響で、福島第１原発構内の「Ｋ排水路」を流れる水から、暫定の警報設定値（１リットル当たり１５００ベクレル）を超す２３００ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。
さらに、汚染水を遮断するとして、３５０億円の国費が投入されて建設された「凍土壁」が、原発敷地内に流れ込む地下水を遮断する効果を持たないことが明らかにされた。
この福島原発を台風１０号が直撃する可能性が浮上している。
自称「晴れ男」の安倍晋三氏を迎えた、リオの五輪会場の天候は大雨だった。
− この続きは次回投稿します−
（参考資料）
自公政治家・NHK等は隠すが、実は、福島原発大事故は、
深刻なダメージを日本全体に与える可能性があった !
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/13より抜粋・転載
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１）東日本大震災、福島原発事故から5年、
後遺症は、深刻に広がっている ！
東日本大震災、福島原発事故から５年の時間が過ぎた。
いまなお、その後遺症は、深刻に広がっている。
犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、いまなお、厳しい状況に置かれている方々に、心からお見舞いを申し上げたい。
日本は、世界有数の地震国であり、
過去に巨大津波による大被害を受けてきた国だ。
人間は、自然の力には、逆らえない。地震や津波と共に生きてゆくしかない。
その自然環境を踏まえたとき、日本で、原発利用を考えること自体に、無理がある。
福島原発事故の原因は、いまなお明らかにされていない。
２）世界有数の地震国・日本、福島原発事故の
原因は、今なお明らかにされていない ！
その理由は、日本の原発稼働を不可能にする可能性があるからだ。
東日本大震災では津波による被害が大きかったが、それ以外に、当然のことながら地震の揺れによる被害も大きかったのである。
東京電力福島原子力発電所は、この地震および津波によって、過酷事故を引き起こした。
原子力事故評価基準で、最悪にランクされる、過酷事故を引き起こしたのである。
３）福島原発・過酷事故は、深刻なダメージを
日本全体に与える可能性があった !
幸いなことに、その過酷事故は、あとほんのわずかな相違で、現状とは比較にならないほど、深刻なダメージを日本全体に与えるところだった。
福島原発の立地が、日本列島の東側海岸であったために、原発から放出された、放射性物質の多くは、太平洋側に流された。
２０１１年３月１４日に、事故発生以来、初めて降雨があったタイミングでは、原発周辺の風向きが、北西であった。
このために、浪江町や飯館村の放射能汚染が、深刻になったのである。
４）原子炉の爆発が、さらに大規模なものになって
いたら、日本の歴史は、消滅するかもしれなかった ！
また、原子炉の爆発が、さらに大規模なものになっていたら、日本の歴史は、ここで潰えてしまっていたかも知れない。それほどに重大な事故が発生したのだ。
原発の危険性が高まり、東電関係者が現場から全員退避することが、現実に検討される事態が生じていたのである。
まさにかすかな可能性をつないで、最悪の事態が、回避されただけなのだ。
５）かすかな可能性をつないで、最悪の事態が、回避されただけなのに、
その事態の重さを、安倍政権は、認識していない ！
その事態の重さを権力者は、まったく認識していないように見える。
このような事態は、絶対に二度と引き起こしてはならないのである。
ところが、安倍政権の基本姿勢は異なる。
「事故は発生し得ることを前提に」原発再稼働を推進しているのだ。
このことは、過去の「原発絶対安全神話」を前提にし立原発利用拡大の反省に立ったものとされる。
過去においては、「原発は、絶対的に安全な存在」であることが前提とされていた。
原子炉は、五重の防護壁に守られているから、絶対に安全なのだとされてきた。
６）自民党・自公政権下、誇張されていた、
絶対安全神話は、あまりに杜撰なものだった ！
しかし、この絶対安全神話は、あまりに杜撰なものだった。
原発が電源を失い、炉心の冷却が不可能になれば、五重の防護壁はいっぺんに壊滅してしまうのである。
冷静に考えれば誰にでも分かる原理が存在しながら、「絶対安全神話」を流布してきた罪は深い。
いまの安倍政権は、「原発事故は発生し得るとの前提に立って」原発再稼働を進めている。
「原発絶対安全神話」は、成立しないことが明白になったから、今度は、「原発事故は発生し得る」
ことを前提に原発稼働を進めると言っているのだ。これは筋違いも甚だしい。
７）安倍政権は、「原発事故は発生し得る」こと
を前提に原発稼働を推進の、異常な筋違い ！
原発事故が再度発生することを前提に原発を再稼働させるべきではない。
原発の規制基準は、絶対安全を確実に確保するレベルに設定される必要があるのだ。
「絶対安全」はないのかも知れないが、「絶対安全」を確保するレベルで規制基準が設定される必要があることは当然のことなのだ。
ところが、安倍政権下で推進されている原発再稼働容認の基準は、卒倒するほどに低いのである。
私は、原発利用そのものを断念するべきであると考えている。
しかし、安倍政権が、推進する現実は異なる。
８）安倍政権下、原発再稼働容認の基準は、
卒倒するほどに低いのに、原発再稼働に突進 ！
原発の絶対安全を確保するどころか、原発の普通の安全を確保しないレベルで、原発再稼働に突き進んでいる。
鳩山友紀夫元首相は、３月１１日にツイッターで次のようなメッセージを発表された。
「2011年3月11日に発生した東日本大震災より5年が経過致しました。
この大震災により、亡くなられた方々の無念さと、最愛の肉親を失われた御遺族の深い悲しみに思いを致しますと、誠に痛恨の極みであり、哀惜の念に堪えません。
改めて犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、福島第一原発事故によ
り、故郷を離れざるを得なくなった方々、また、故郷に戻られてもご不自由をされておられる方々を含めて、すべての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
時を同じくして、9日、大津地裁が、福井県の高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分決定を下しました。
―この続きは次回投稿します―
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