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安倍政権は、自衛隊の世界中での武力行使を可能にし、
「戦前の日本」と同じにした ！
憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、
自公政権・安倍新内閣の真相は ？
山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/25より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、反対する、国民の意思を無視
して、安保法制の強行制定に突き進んだ ！
１年前の８月３０日、国会は、１０万人を超える主権者に包囲された。
集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制の制定を阻止するための国民行動だった。
安倍政権は、こうした国民の意思を無視して安保法制＝戦争法制の強行制定に突き進んだ。
そして、９月１９日、法案は強行可決された。
日本国憲法は戦力の不保持を定め、交戦権はこれを認めないと定めている。
集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃されていないにもかかわらず、「場合によっては他国の領域まで出かけていく。
２）安倍政権は、自衛隊が世界中に行って、武力の行使
をすることを可能にした ！「戦前の日本」と同じにした ！
ホルムズ海峡、地球の裏側まで出かけていくことは理屈では可能」と政府は、答弁しており、自衛隊が世界のどこにでも出かけていって、武力の行使をすることを可能にした。
これは、自衛権の行使としての戦争は一切しないとする従来からの解釈と完全に矛盾する。
弁護士の伊藤真氏は、憲法が交戦権を否認していると言いながら、自衛の措置として海外に出かけていって相手を殺すことをもし認めたら、これは“戦前の日本”と何も変わらない」と指摘する。
『泥沼ニッポンの再生 －国難に打ち克つ１０の対話－』：https://goo.gl/7CYc2X
御用放送局のフジテレビのワイドショーで、司会の松本人志氏が、「北朝鮮のミサイルがもう目と鼻の先に飛んできよるんですよ。これじゃもう安全を保証できてない、と…
国ももうちょっとちゃんとしてくれないと。
３）暴力事件と戦争を同一・同類に議論する事は、大間違いだ ！
どこぞの誰かが、国会前で戦争反対とか叫んでいたけど『叫ぶトコそこかぃ！？』って」と発言したことに対して、出演者のピーコ氏が、「わたしは、やっぱり戦争はいけないと思う」と応酬した。
これに松本人志氏が、「でももしピーコさんがおすぎさんに殴られ続けたら、いつかやり返しませんか？」と突っ込むと、ピーコ氏は、「それと戦争は違うでしょ」と答え、松本氏は、言葉を継げなかった。
集団的自衛権の是非論と、憲法論が絡む問題だが、是非論の前に、押さえておかなければならないことが、憲法論である。
４）定着させてきた憲法解釈に反することは、
憲法を改定してからやるべきだ ！
憲法で定めたこと、そして、その憲法の解釈として定着させてきたことに反することをやろうとするなら、憲法を改定する手続きを踏むことが必要だ。
集団的自衛権の是非論以前の問題なのだ。
上掲の『泥沼ニッポンの再生 －国難に打ち克つ１０の対話－』：https://goo.gl/7CYc2X
（伊藤真・植草一秀著、ビジネス社、１５１２円）を、ぜひじっくりと呼んでいただければありがたい。
第1章 史上最大の危機、第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義、第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか ?、第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス、第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー、第10章 ゆっくりと急げ !
の構成で、いまの安倍政治を考察している。
５）マスコミは、安倍政権に従属し、隠蔽・偏向報道だから、
真相情報は、ネットと単行本から探し出さねばならない ！
テレビは、御用放送に成り下がり、政権にこびへつらう者に画面を占有させるから、本当の情報はネットと単行本から探し出さねばならない。
１年前に「絶対阻止」すべきだったことは、いまも「絶対阻止」すべきことである。
時間が経ったら忘れてしまうでは、すべてが破壊し尽くされてしまう。
私たちの未来にとって大事なことは、私たちが決めなければならない。
許してはならないものを許してはならない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、 憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。
：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ 自公政権・安倍新内閣の真相は ？
１）安倍内閣の8割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に、１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
２） 安倍政権、ネオナチ、 稲田朋美議員、高市早苗議員 ！
（etc8.blog.fc2.com：日々坦々2より抜粋・転載）第56代自民党の政調会長になった稲田朋美はヘイトスピーチの元凶「在特会」や「ネオナチ」と親和性があるようだ ！
Ⅲ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛
を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：
明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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