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日曜討論、加藤大臣に問う ！ どう進める“働き方改革”
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
（tvtopic.goo.ne.jp ：2016年8月28日より抜粋・転載）
NHK・日曜討論：
○政府の目指す「働き方改革」について
きょうのテーマを紹介。政府の目指す「働き方改革」について、担当大臣と有識者に議論してもらう。加藤勝信担当大臣は中継での参加となる。
◆加藤大臣に、働き方改革がいま必要とされる背景について聞く。加藤大臣はまず「一億総活躍社会」に向けた自らの活動を紹介し、働き方改革は一億総活躍社会に向けた取り組みの中で最大のチャレンジと位置づけている、中間層の厚みを作り格差の縮小を目指すと答えた。
☆視聴者からの労働環境に関する意見を紹介した。大臣に現状の認識を聞くと、残業時間については労使協定で自由に決められる現状があり再検討が求められると答えた。
働き方改革について、有識者に現状を聞く。
☆慶應義塾大学・樋口美雄（ひぐち・ よしお）は、残業時間の拡大は価格競争などを背景に正社員に広まってきた、非正規労働者に対しては人件費の削減が進んできたなどと答えた。
☆東レ経営研究所・渥美由喜は、長時間労働が過労死やメンタルヘルスの問題を引き起こしてきた、社員ごとに業務を任せて負担を強いる風土もあるなどと答えた。ワーク・ライフバランス代表の小室淑恵は女性の環境について聞かれ、共働き家庭では夫婦とも長時間労働になっていることから2人以上の子育てが困難である、女性の管理職登用がない背景には管理職が24時間責任を持つとの認識もあると答えた。
☆博報堂・原田曜平は、若者の現状について、将来への不安が現在もはびこっている、新しい価値観を国や社会が提示することが求められると答えた。
◆加藤大臣に、働き方改革がこれまで進まなかった原因を聞く。長時間労働については問題意識が生まれてきている、女性の社会参加については経団連も生産性の向上に寄与すると認めているなどと答えた。一億総活躍社会の取り組みが国民をみな「働かせる」ことにあるとの指摘には、そうでなく働きたくなるような希望を持てる社会を作っていくと答えた。
○働き方改革の各政策について議論。
まず長時間労働については、国際的比較では週49時間以上の労働が長時間労働とされ、日本は労働者に占める割合が20％以上と突出している。ついでアメリカが16％、イギリスが12％などとなっている。日本では労働基準法で週40時間の労働が定められているが、労使間の協定があれば残業時間が年360時間、月45時間を限度に認められる。特別条項による延長なども可能となっている。
○長時間労働について議論。
☆樋口美雄は、長時間の残業が会社のためになるという風土があった、会社にとっても人員を増やすよりコストがかからないという事情があったと指摘した。
☆渥美由喜は、長時間労働を評価するのでなく業務の質を上げることが求められると述べた。
◆加藤大臣は是正の具体策について聞かれ、労働基準法の中でのあり方をもう一度考えていくと答えた。残業の上限の設定や罰則強化を行うかとの問いには、議論に取り入れていくと答えた。
長時間労働について議論。
☆樋口美雄は、法規制のあり方について聞かれ、企業にとっては制度変更にはコストがかかる、法規制による縛りも検討すべきと答えた。
☆小室淑恵（こむろ よしえ）は、大企業には社員を長時間労働させて成功してきているという意識がある、社員のなかで育児よりも介護による休業が増えていることから長時間労働に対する問題意識が生まれつつあるなどと答えた。原田曜平は若年層の労働環境について、就職では売り手市場だが新入社員としては長時間労働を強いられれば逆らえない状況にあると答えた。
☆渥美由喜は、残業代が労働者の生活費になっているケースもあるのではと聞かれ、サービス残業があるケースも多く罰則強化が求められると答えた。
☆小室淑恵は、企業への働きかけのケースについて、労働時間を減らしても生産性を上げて業績が伸びる企業が多いと答えた。
☆原田曜平は、朝型勤務などの導入で業績を上げている企業も多い、若者のコスパ意識に訴える制度も有効などと答えた。
長時間労働について議論。
◆加藤大臣は、有識者の声について聞かれ、経営者が率先して取り組むケースもあるが問題解決には規制が必要と感じている、議論して方向性を決めたいと答えた。
○長時間労働について議論。
☆樋口美雄は、法規制のあるべき方針について聞かれ、法規制だけでなく働き方改革の実施で公共入札を優遇する制度が実現したように、取り組みがプラスになるような環境作りが必要と答えた。渥美由喜は労働時間の上限設定が上限ぎりぎりまでという意識を生むのではと聞かれ、効率的な業務を評価する仕組みが必要と答えた。
☆小室淑恵は、企業からの要請について聞かれ、企業は顧客の要求に答える必要があり従業員を疲弊させている、ドイツでは閉店時間を定めているなど法規制で残業を抑制する制度を望む声も多いと答えた。原田曜平は若者の多様な働き方について聞かれ、若者の中にも長時間働きたい人もいる、多様な選択肢を用意することが重要と答えた。
○長時間労働について議論。
☆樋口美雄は、残業時間の上限規制について聞かれ、実効性のある制度を決めることが重要、業界団体がカルテルのように合意していくことも有効と答えた。
◆加藤大臣は、政府としての取り組みの方向について聞かれ、規制だけでなく企業が生産性の向上を目指すような動機付けも必要、コンサルティングの支援などについても考えていくと答えた。労働時間を一部の業種で撤廃する法案との整合性はとの問いには、裁量労働制については別途国会で議論していく、矛盾はないと考えると答えた。
続いて非正規労働者の賃金格差の問題について考える。賃金は正社員の平均64％の額にとどまり、年齢により給与が上がりにくいという問題がある。視聴者からの意見を紹介した。
◆加藤大臣に正社員からの退職後の復職が難しいとの指摘について聞くと、正規採用への道を開いていくと同時に、自ら望んで非正規となった労働者に対しても賃金の改善を目指すと答えた。
非正規労働者の賃金格差の問題については、安倍首相が「同一労働同一賃金」の実現で問題が解決するとの趣旨の発言を行っている。
☆樋口美雄は、定義の難しさについて聞かれ、日本では企業における呼び名が一人歩きしており見直す必要がある、賃金格差のガイドラインを定める必要があると答えた。
☆渥美由喜（あつみ・なおき）は、非正規労働者の問題解決には処遇改善以外にも正社員登用の推進などの方法がある、同一労働同一賃金の推進には業務を同一とみなせない・正社員の給与削減につながる問題があるなどと答えた。
◆加藤大臣は実現の方法について聞かれ、海外の事例をもとに労使のコンセンサスを図っていくと答えた。
○非正規労働者の賃金格差の問題を議論。
☆小室淑恵は、非正規労働者が生まれる背景には正社員は転勤できる・長時間労働できるなどとの決め付けがあると答えた。
☆原田曜平は非正規労働者を望む人が多いとの大臣の発言を指摘し、新卒には正社員を望む人が今でも多い、地域限定などの限定正社員の制度も有効と答えた。
○非正規労働者の賃金格差の問題を議論。
◆加藤大臣は、有識者の声には正規雇用を望む者が多いとの指摘もあるなどと聞かれ、望む者には正社員登用の道を開く・スキルアップを促進するなどの支援を考えていると答えた。
☆樋口美雄は、「非正規を望む」の中身は長時間労働を望まないという声である、短時間労働できる正社員などの仕組みも求められると答えた。
☆渥美由喜は、非正規雇用の女性を正社員として復帰させる動きには育児休業などをキャリアととらえる考えがある、事例を広める政策も求められると答えた。
☆小室淑恵は、正社員採用が一部の条件に合った人材の奪い合いになっていることを改革すべき、人材不足の中で解雇がコストになるという考えも生まれているなどと答えた。
☆原田曜平は、若者がワークライフバランスについて語る場合には労働に希望がなく単に時間数が少ないものを選ぶという考えもある、労働に安心感を持てる社会を作ることも必要などと答えた。
○非正規労働者の賃金格差の問題を議論。
☆渥美由喜は、地方においての限定正社員などを政府の責任で実現すべきと述べた。
◆加藤大臣は有識者の声について聞かれ、働き方改革においては1人の労働者が労働の形
態を変える場合もあることも考慮すべき、正規雇用については長時間労働の改善、非正規雇用については処遇の改善と多様な働き方の実現を目指すと答えた。
○働き方改革について、政府の議論に求めること
最後に働き方改革について、政府の議論に求めることを有識者に聞く。
☆樋口美雄は、正社員については無制限に責任を持つという考え方を改めていくべきと答えた。
☆渥美由喜は、高齢者についても活躍の場を与えるべき、高齢者は長時間労働の撤廃には抵抗勢力となるが若者のサポートで活躍する事例もあるなどと答えた。
☆小室淑恵は、残業のあとの早出を抑制するインターバル規制についての議論も必要、教員や官僚・国会議員は労基法で守られないなどの問題もあると答えた。
☆原田曜平は、人口減少に伴い移民による労働力確保などの問題も生じていく、世界に対して魅力のある労働市場を作ることも必要と答えた。
働き方改革について、加藤大臣に今後の議論の進め方を聞く。
◆高齢者の就労促進、テレワークやがんなどの闘病と就労の両立といった問題も議論していくと答えた。期限が来年3月末だと法案提出は再来年になるのではとの指摘には、同一労働同一賃金のガイドラインは年末までに定めるなど前倒しする施策もあるなどと答えた。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
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