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年金運用損5.2兆円4～6月期の赤字 株比率倍増後、累計でマイナス
株価吊り上げ狙い、安倍政権の責任 ！
参院選・都知事選後、遅らせて公表 ！
自公政治家・NHK等は隠すが、年金資金・外貨建て資産・米国国債の損失を
合計すれば、37兆円の損失だ ！
Ⅰ 株価のつり上げをねらって株式運用を倍増させた安倍政権の責任 ！
（www.jcp.or.jp：2016年8月27日より抜粋・転載）
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、２０１６年４～６月期の運用実績が５兆２３４２億円の赤字になったと発表しました。ＧＰＩＦは７月末、１５年度（１６年３月期）の運用実績が株安や円高の影響で５兆３０９８億円もの赤字になったと発表したばかり。今年度も巨額の赤字が続いていることになり、株価のつり上げをねらって株式運用を倍増させた安倍政権の責任が改めて問われます。
赤字は２四半期連続。赤字幅としては、１５年７～９月期（７兆８８９９億円赤字）やリーマン・ショックの０８年１０～１２月期（５兆６６０１億円）に次ぐ３番目の大きさ。株式運用拡大後の累計でも初めて赤字（１兆９６２億円）に転落しました。
４～６月期は、英国が６月下旬の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたことなどから国内の株価が急落。外国株や債券も円高で目減りしました。
年金積立金を｢成長戦略｣に注ぎ込む安倍政権の意向を受けて、１４年１０月に基本ポートフォリオ(資産構成)を見直し、それまで２４％だった株式の比率を５０％に倍増させたことが、巨額損失を生み出したものです。
安倍首相は、“長い目で見れば利益は出ている”と釈明していますが、６月末の運用資産額は１２９兆７０１２億円に縮小。１４年６月末以来の１３０兆円割れとなりました。株式比率を上げたため株価の影響をもろに受けるなど安定した収益を得られなくなっていることを浮き彫りにしています。
☆公的年金の連続巨額損失
☆老後 危機にさらす安倍政権
☆金融市場ゆがめ、犠牲は国民に
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度決算に続いて今年度の４～６月期も５兆２３４２億円にのぼる巨額損失を出しました。
「アベノミクス」による「株高」を演出するため、危険な株式運用を倍増させ、巨額損失を生み出した安倍政権の責任は重大です。
安倍首相は１４年１月、資産約１３０兆円を抱える世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦについて「成長への投資に貢献する」と宣言。国民の大事な財産である年金積立金を使って大量の資金を株式市場に流し込み、海外からの投機マネーも呼び込むことで、実体経済とかけ離れた株高・円安をつくり出し、みせかけの「景気回復」を演出してきました。
年金積立金は、国民の老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則です。国民の積立金を自らの政権維持のために注ぎ込み、老後の安心を危機にさらすことは許されません。
投機的運用で損失が出れば結局、年金削減や保険料引き上げとなって国民に犠牲が押し付けられることは必至です。安倍首相は、２月の衆院予算委員会で「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する」と年金減額に言及しています。
しかも、積立金による株価つり上げは市場をゆがめ、投機筋や銀行・証券会社が巨額の利益を手にする一方、一般投資家や労働者は株価変動で苦しめられることになります。そのため、「金融大国」の米国でさえ公的年金を株式運用していません。安倍内閣の姿勢は世界的にも異常です。
安倍政権になって年金はマイナス３・４％の大幅な目減りです。国民には「年金財政が苦しい」といって支給削減や保険料アップを押しつけながら、「アベノミクス」維持のために国民の財産と日本経済を危機にさらすなど認められません。
しかも安倍政権は、株式運用の拡大では飽き足らず、「リスク分散」の名で巨大開発や不動産への投資に踏み出そうとしています。
かつて年金保養施設「グリーンピア」を全国各地に建設して巨額損失を出し、年金積立金を浪費したことへの反省などありません。
年金積立金の投機的運用を中止・撤回し、過大な積立金は計画的に取り崩して給付に活用するなど国民の年金受給権を保障する立場に立ち返るべきです。（深山直人）
Ⅱ 公的年金「運用見直し後通年赤字」判明、
年金損失5兆円追及チームが検証求める ！
（www.minshin.jp：2016年8月27日より抜粋・転載）
ＧＰＩＦ：初鹿明博・山井和則・長妻昭：年金損失５兆円追及チーム
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が、8月２６日、４～６月の年金積立金運用実績を発表したことを受け、民進党は、同日夕、「年金損失『５兆円』追及チーム」の会合を国会内で開いて厚生労働省やＧＰＩＦなどから説明を聞いた。
ＧＰＩＦ担当者の説明によれば、４～６月期の運用実績は、５兆２３４２億円の赤字となり、２期連続赤字となった。イギリスのＥＵからの離脱決定などで加速した円高・株安の影響が響いた格好だ。
長妻昭代表代行は、冒頭のあいさつで「ポートフォリオを変更してから赤字となったことが正式に今日判明した。（年金保険料は）国民の皆さんのお金なので、よくよく説明責任を果たしていただきたい」と、明確な情報開示を求めた。
初鹿明博・同チーム座長は、「４～６月期の運用実績が出て、５兆円を超える損失ということで、ポートフォリオの変更が適切だったのかどうかを検証しないといけない。
☆安倍政権の政策の方向が正しいのかということにも
関わる問題なので、安倍政権が進めている政策によって
国民の皆さんが預けている年金が損なわれることが
ないように監視をしていきたい」と語った。
山井和則衆院議員は、ＧＰＩＦが７月２９日に公表した２０１５年度の厚生年金・国民年金積立金の運用実績が５兆３０９８億円の赤字であったことも踏まえ、「１年３カ月で１０兆円を超える国民の大切な年金が失われてしまったことになる。非常に由々しき問題だ。
☆単に株が下がったからではなく、アベノミクスと
称して一昨年１０月に年金積立金の株式への運用比率
を、倍増したことが大きな原因となって、１０兆円を
超える年金が失われた。
さらに、そのことによって１昨年の１０月以降通算で運用損益が初めてマイナスになってしまった。これはつまり株式運用比率を倍増したことが失敗だったのではないか。大切な年金が犠牲になっているのではないかという危機感を感じる」と語った。
「ポートフォリオを変えなかった場合の昨年度の損益」に関して示すよう山井議員が求めたのに対し、ＧＰＩＦ担当者は「ポートフォリオは基本的に長期的な観点から作成され、２５年間の運用を想定して作成したものであり、長期的な観点から評価していただきたい」「ただちに年金受給に支障を与えるものではない」などと弁解した。
ポートフォリオを変えなかった場合の試算は、行っていないと述べたが、2014年１０月に運用比率を見直し、資産構成に占める株式の比率を、２４％から５０％へ２倍に増やして以降、累積では１兆９６２億円のマイナスとなったと説明した。
長妻代表代行は「ポートフォリオを変えなかった場合の損益がいくらだったかについて、われわれが政権をもっていたら間違いなく出した。
検証を行わないのは、国民軽視だ」
としてデータの提出を強く求めるとともに、「経済の失速も懸念されるなかで、
年金積立金で株価を買い支えたのではないか」
と指摘し、引き続き追及していく考えを表明した。
公的年金「運用見直し後通年赤字」。年金損失５兆円追及チーム、検証求める
民進党機関紙局
（参考資料）
自公政治家・NHK等は隠すが、年金資金・外貨建て資産・米国国債の損失を
合計すれば、37兆円の損失だ ！
年金積立金GPIF3年分の利益額が、今年前半だけで吹き飛んだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/08より抜粋・転載）
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１）偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、
明らかな情報操作であり、選挙不正だ ！
２）テレビ出演者は、安倍政権のための情報誘導
を生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである ！
選挙争点を語る出演者は偏っており、政治権力のための情報誘導を生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである。選挙に対する関心をできるだけ高めないようにする。
野党連合を分裂させるための情報誘導を行う。本当の選挙争点を主権者に伝えないようにする。
実体のない「アベノミクス」という架空の存在をはやし立てて、人々を幻惑に陥れる。
３）自公政権下、隠蔽・捏造の偏向報道を
繰り返して、この国は危機に突入している ！
こうした「不正選挙」が繰り返されて、この国は危機に突入している。
この「危機」を打破するには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。
「すべてを疑うこと」そして、「自分の目で見て、自分の頭で考えること」これが必要だ。
メディアが流布している情報には落とし穴がある。
投票率が高まり、主権者が、「自分の目でものを見て、自分の頭で考える」行動を取ることが想定されていない。
この行動が急激に広がると、事前の予想は、根底から覆されることになる。
有権者の４分の１は、安倍政権与党に投票する。
４）騙されて支持する、有権者の４分の１は、
安倍政権与党に投票する ！
この固定データが推計の基礎に置かれている。
投票率が下がれば下がるほど、与党の獲得議席数は増える。
投票率が上がれば上がるほど、与党の獲得議席数が減る。
だから、１人でも多くの主権者に、真剣な行動を取ってもらうことが重要なのだ。
５）弱肉強食・ぺてん師・政治の安倍政権で、
経済は、ズタズタになっている事を私たちは知る必要がある ！
６）大資本優遇・アベノミクスで良くなったのは、大企業の利益だけだ ！
７）安倍政権は、2016年前半に、年金資金・外貨建て資産で、
16兆円の損を生み出した可能性がある ！
年金資金の株価の損失と、外貨建て資産の為替損失だけで、２０１６年前半に、１６兆円の損を生み出した可能性がある。
政府は参院選があるから、発表を選挙の後に先送りした。隠蔽以外の何者でもない。
これだけではない。政府は、日銀から借金して米国国債を買いまくってきた。
いま、１兆２５００億ドルの外貨準備を持っている。
ドル高になったのだから全部売り払えばいいのに、１ドルも売らずに、そうこうしているうちに円高に戻ってしまい、２０１６年前半だけで２１兆円の為替損失が生まれている。
８）対米隷属・自公政権下、米国国債の為替損失
・21兆円と合計すれば、３７兆円の損失だ ！
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