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【北海道】岡田代表等、ＴＰＰの影響を調査 ！
ハゲタカ強欲資本の利益を極大化させるための仕組み
・ＴＰＰが、秋の臨時国会の最重要争点である ！
（www.minshin.jp：2016年8月22日より抜粋・転載）
ＴＰＰ：北海道：岩見沢市・江別市・ニセコ町：
本多平直・神谷裕・鉢呂吉雄・岡田克也・池田真紀
【北海道】岡田代表、ＴＰＰの影響を調査
岡田克也代表は２０日北海道を訪れ、ＴＰＰ合意の影響について、道内各地の酪農家、農家からのヒアリング・視察を行った。今夏の参院選挙で当選した鉢呂吉雄参院議員が同行し、各地でのヒアリングでは、衆院北海道５区の池田真紀公認内定候補者、同北海道１０区の神谷裕公認内定候補者、衆院北海道４区の本多平直公認内定候補者が同席した（上の写真は江別市で米村牧場を視察する様子。池田真紀公認内定候補者も同行して話を聞いた）。
◆江別市で米村牧場を視察 ！
一行はまず、江別市で米村牧場を視察。米村牧場は２００６年、スイスやオランダなど本場のチーズづくりの現場での研修を積み重ね、チーズの製造・販売を行う「チーズ工房プラッツ」を開設。早朝搾った牛乳を工房でその日のうちにチーズに加工、５カ月から３０カ月じっくり熟成を行うことで、独特の風味豊かなチーズを作り上げている。
各製品は新千歳空港などでも販売され、高い売上を上げており、特に「江別プレーンチーズ」は、ＪＡＬ国際線のファーストクラスで提供され、高い評価を得た。
ヒアリングでは、代表の米村常光氏や長男の光喜氏から、「（ＴＰＰの合意内容は）こんなに譲歩していたのか」「（ＴＰＰが発効すれば）これから苦しくなる不安はある」「農政はどこを向いてやっているのか、規模の拡大ばかりを続けて食の安全は守られるのか」「牛の品種改良なども効率性ばかりを重視していて、限界が来ているのではないか」など、さまざまな不安の声が多く寄せられた。
◆岩見沢市では神谷裕公認内定候補者も同行し、
米農家の武田貞行氏らからヒアリングを行った ！
岩見沢市では、米農家の武田貞行氏からヒアリングを行った。
ヒアリングには、武田氏が書記長を務める空知農民連合の井向委員長など役員も同席した。
出席者からはＴＰＰについて、「輸出という話もあるが、まずは国内で余っているものをどうするかだ」との問題提起があり、「ＳＢＳ方式で輸入された米と同量の国産米を備蓄米として買い入れるので、国産米の価格に変更はないと言うが、ＳＢＳ米に国産米の価格が引きずられることは明らかだ」「自分の米が備蓄用になり、輸入米が主食用になるというのは道理が合わない。」、「（小麦などの合意内容が発効すれば）輪作体系が崩れるのではないかと心配している」といった不安の声が聞かれた。
最後に武田氏からは、「水田を守るということは国を守るということだ。そのような点から、１次産業を位置づけて欲しい」との強い想いが語られた。
◆記者団の取材に応じる岡田代表
岩見沢市でのヒアリング後、岡田代表は記者団の取材に応じ、ＴＰＰについて、「心配している声が多い。農家の声を国会に届けていきたい」「本当に今の状況で発効するのか。発効できないのであれば議論する必要があるのか。そういうことを含めて次の国会で議論するべき」と、次の国会での論戦に向けた意気込みを語った。
最後に一行は、ニセコ町で高橋牧場を視察。高橋牧場は、現在の代表を務める高橋守氏が畑作を中心に乳牛を飼う複合農家から酪農専業に転換。１９９７年にはアイスクリーム、その後、ヨーグルトやロールケーキの販売も行い、２０１１年には地元野菜を提供するレストラン、本年中にはチーズ工房のオープンも予定されている。
◆年間３５万人以上が訪れる
ミルク工房のソフトクリームを試食
牧場に隣接するミルク工房には、新鮮な牛乳で製造されたソフトクリームやシュークリームを求めて、年間３５万人以上が訪れるニセコ町の人気観光スポットとなっている。ヒアリングでは、ニセコ町議会議長も務める代表の高橋守氏、長女でミルク工房の責任者を務める高井裕子氏から、「（ＴＰＰで）いろんなダメージが出てくるとは思う。
それでも農家をやめるわけにはいかない」「輸入品が増えていく中で、安全な食品を購入できるよう情報提供が欲しい」「なかなか子どもを預けられず働けない方が多い。
観光地では土日の勤務も多く、保育施設の整備も進めて欲しい」などの声が聞かれた。
ニセコ町で高橋牧場を視察。本多平直公認内定候補者が同行した。−民進党機関紙局−
（参考資料）
ハゲタカ強欲資本の利益を極大化させるための仕組み・ＴＰＰが、
秋の臨時国会の最重要争点である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/14より抜粋・転載）
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１） 参院選前、通常国会で、ＴＰＰ承認案は、
採決は見送られ、継続審議となった ！
臨時国会は、９月２６日召集の日程が検討されている。
安倍政権は、９月１３日召集を検討しているが、民進党の代表選が、９月１５日に実施されることから、民進党が、代表選後の召集を求めている。
安倍政権が、臨時国会での円滑な審議を求めるなら、招集日は、９月２６日になる可能性が高い。
この臨時国会では、まず、２０１６年度第２次補正予算が審議され、その後にＴＰＰ承認案が審議される見通しである。
ＴＰＰ承認案は、６月１日に閉幕した通常国会で審議されたが、採決は見送られ、継続審議となった。
２）西川公也委員長は、著書でＴＰＰ交渉の内幕を記述して
いたが、政府は、ＴＰＰ交渉の内容は説明しない ！
政府が、ＴＰＰ交渉の内容を明らかにせず、特別委員会の西川公也委員長は、出版予定であった、著書でＴＰＰ交渉の内幕を記述していたことが、明らかになった。審議は滞り、採決にまで審議が進行しなかった。
このＴＰＰを安倍首相は、臨時国会の最重要案件と位置付けている。
安倍首相は、８月１３日、地元山口県を訪問し、墓参したあと記者団に対して、「秋の臨時国会でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の批准や補正予算の成立を目指し全力を尽くしていくことを誓った」と語った。ＴＰＰが秋の臨時国会の最重要争点になる。
３）ハゲタカ強欲資本の利益を極大化させるための仕組み
・ＴＰＰが、秋の臨時国会の最重要争点である ！
ＴＰＰはハゲタカ強欲資本の利益を極大化させるための仕組みである。
米国を支配するハゲタカ強欲資本は、ＴＰＰ発効を現時点の最重要施策と位置付けている。
米国でもＴＰＰ承認は暗礁に乗り上げており、このＴＰＰを推進するために、日本での先行的な承認が強く求められている。
第２次安倍政権が発足したのは２０１２年１２月。
１２月１６日の総選挙に際して、安倍政権は、「ＴＰＰ断固反対 ！」「ＴＰＰ交渉参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせた。選挙に際して自民党は６項目の公約を明示した。
４）安倍政権は、「ＴＰＰ交渉参加に反対 ！」の公約に
違反して、選挙後、ＴＰＰ交渉参加に突進した ！
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
安倍政権はＴＰＰ交渉への参加反対、ＴＰＰ断固反対をポスターに大書きして、選挙を戦ったが、選挙が終わり、政権を奪還すると手のひらを返す行動に突き進んだ。
５）裏切り・ウソつき・ペテン・詐欺政治が
安倍政権の正体である ！
安倍首相は、２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を表明。
そして、いまは、ＴＰＰ発効に向けて最前線を突き進んでいる。
日本国民の利益はまったく考慮されず、日本国民の利益を踏みにじるかたちで安倍政権は日本のＴＰＰ承認を推進している。
裏切りの政府、ウソつきの政府、ペテン・詐欺政治の安倍政権である。
安倍首相は日本国民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益のために動いている。
こんな首相はいらない。日本の主権者は一秒でも早く、安倍氏を退陣に追い込むべきである。
６）ＴＰＰには、国民にとって、 絶対に許されない点が三つある ！
ＴＰＰの何が問題なのか。絶対に許されない点が三つある。
第一は、日本農業が破壊されることだ。
農業が破壊され、国民の食の安全・安心が完全に破壊される。
第二は、日本の医療制度が破壊されることだ。
すべての国民に必要十分な医療を保障している現在の制度が崩壊する。
必要十分な医療を受けられるのは富裕層だけになり、普通の国民は必要十分な医療を受けることができなくなる。こんな改変を許してはならない。
第三は、日本の制度を日本の主権者が決定できなくなる。
ＩＳＤＳ条項は、主権の喪失を意味する。
７）日本農業破壊・日本の医療制度が破壊
・主権の喪失が、ＴＰＰの悪魔性である ！
日本の諸制度をハゲタカ強欲資本が決定することになる。
こんな制度に日本が加入することを推進する安倍政権は「売国政権」である。
このようなＴＰＰ参加を絶対に認めてはならない。
８月２０日、秋の臨時国会でのＴＰＰ阻止に向けて、新たな国民運動がキックオフされる。
「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」http://chikyuza.net/archives/65269
ＴＰＰ批准阻止のオールジャパンの運動を展開しなければならない。
８）選挙後、自民党が掲げた６項目の公約が、
全面的に破棄されている ！
自民党が掲げた６項目の公約。この公約が全面的に破棄されている。
１ 交渉参加の前提条件であった「聖域確保」は実現していない。
関税撤廃の除外項目となった品目は「ゼロ」であったことが国会審議で明らかにされた。
「聖域５品目」の公約すら守られていない。
２ 交渉参加に先立って行われた日米事前協議で米国製自動車の輸入について「数値目標」が設定された。
３ 「国民皆保険制度を守る」の公約は、
「すべての国民に必要十分な医療を提供する体制を守る」
という意味だが、日本がＴＰＰに参加すれば、この体制は崩壊する。明白な公約違反になる。
４ ＴＰＰ参加で「食の安全安心の基準」が破壊されることは明白である。
５ 国の主権を損なうＩＳＤ条項がＴＰＰ最終合意案に盛り込まれている。
６ 政府調達・金融サービス等において、外資の公共事業参入が全面的に容認され、金融サービスで外資によるＪＰ関連企業買収が容認され、外資に特別な融合措置が採られている。
つまり、２０１２年１２月の総選挙に際して自民党が明示した６項目の公約は全面的に破棄されているのである。
９）国民に不利益を与えるＴＰＰなのに、ハゲタカ強欲資本
に従属して、安倍政権がＴＰＰ参加に突き進む ！
この公約が破棄されるということは、国民の利益が守られないことを意味する。
国民に不利益を与えるＴＰＰ。
安倍政権がＴＰＰ参加に突き進むのは、ハゲタカ強欲資本が日本のＴＰＰ批准を命令しているからである。こんな「売国政策」を許してよいわけがない。
米国の政治制度は、ハゲタカ強欲資本が民主党と共和党の両党を支配する構造である。
だから、ハゲタカ強欲資本は、大統領が民主党でも共和党でも、どちらでも構わない。
自由な政治制度に見えるが、そうではない。
ハゲタカ強欲資本にとって都合の良い政治制度なのだ。
−以下省略します−
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