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黒いカネまみれの東京五輪 ！
実行部隊・電通は莫大な利益、驚愕の巨額賄賂工作の実態は ？
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！
仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
（www.excite.co.jp：2016年7月31日 23時13分 更新より抜粋・転載)
ビジネスジャーナル ：コメント
7月31日投開票の東京都知事選挙で、各候補者が2020年東京五輪への取り組みをこぞってアピールしている。
新国立競技場の建設問題、エンブレムの盗用疑惑、「政治とカネ」の問題による都知事の相次ぐ辞職……。こうした不祥事で、今や東京五輪のイメージは最悪なものとなっている。新しい都知事には、東京五輪のダーティーなイメージを払拭し、開催都市のトップとして五輪を成功させる役割があるわけだ。
しかし、都知事が交代しても、東京五輪は、決してクリーンな大会とはならないだろう。
☆それは、東京五輪の裏では、常にあの巨大広告代理店
・電通が暗躍しているからである。
●JOCの裏金疑惑で浮上した電通の存在 ！
5月11日、英紙「ガーディアン」のスクープによって、東京五輪招致委員会が電通を介して開催地決定の投票権を持つ国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアック前会長の息子に2億数千万円の裏金を支払っていた事実が発覚した。
この裏金問題は、フランス検察当局がロシア陸上選手のドーピング問題でIAAF会長に不正な入金がないかを調査した際、日本オリンピック委員会（JOC）と五輪招致委員会がペーパーカンパニーを通じて多額の賄賂を支払っていたことが発覚し、疑惑が持たれた。
陸上競技はスター選手が多く、世界記録を連発する「オリンピックの華」。統括するIAAFのトップは五輪招致に大きな影響力を持っている。そこで、ディアック前会長を狙い撃ちにしたところ、日本の裏金疑惑が出てきたのである。…
ベテランのスポーツジャーナリスト・A氏が語る。
「近年、国際オリンピック委員会（IOC）は開催地決定をめぐりIOC委員の買収や不正が相次いだことを受けて、綱紀粛正に乗り出していました。
その矢先に発覚したのが、JOCが東京五輪開催を『黒いカネ』で買ったという疑惑です。
そして、日本の新聞やテレビはこの事実を黙殺しましたが、『ガーディアン』の記事には買収工作の実行部隊として『電通』の名前が何度も出てきます。そのため、各国のメディアも一斉に電通を批判したほどです」（A氏）
●五輪の不正工作の裏には必ず電通がいる ？
電通が今回の裏金問題に深く関わっているのは、JOCの竹田恆和会長も認めたまぎれもない事実。竹田会長は国会に参考人として呼ばれた際、裏金を支払ったIAAFのディアック前会長の息子が関与するペーパーカンパニーについて、「コンサル会社から売り込みがあり、電通さんに実績を確認したところ、十分に業務ができる、実績があるということだった」と証言している。
しかも、「今回の裏金問題は氷山の一角です。今後もまだまだ出てくる」と語るのは、IOC理事を務めた猪谷千春氏などを取材してきたスポーツジャーナリスト・B氏である。
「JOCや体協（日本体育協会）は、元選手と天下り官僚の寄り合い所帯。招致委員会も、実際は電通がすべて仕切っていました。そのため、これまでの日本側の不正には必ず電通が関わってきたのです。
たとえば、IOCにはもらっていいプレゼントは2万円以内という内規があります。…
そこで、IOC委員を招く会合で数十万円もするモンブランの高級万年筆を筆記用具として用意。『プレゼントではない』と言い張り、事実上のプレゼント攻勢をかけたこともありました。
また、大会やシンポジウムに海外のIOC委員を招待する名目でファーストクラスの航空券を送り、その払い戻しのお金を『賄賂』にするのも常套手段です」（B氏）
1998年の長野五輪では、来日したIOC幹部に日本刀などの美術品を「お土産」として渡したという。美術品は値があってないようなものなので、賄賂をカモフラージュするのに非常に便利なのだ。こうした裏工作のほとんどが、電通による仕業というのである。
●五輪を「売りさばいて」利益を得る電通 ！
スポーツジャーナリズムの間では、「電通こそが、オリンピックを腐敗させた元凶」が世界的な共通認識になっているという。電通は84年のロサンゼルス五輪から「五輪ビジネス」に深く関与している。
戦後、五輪が国際的な人気イベントとなったのは、テレビの普及もさることながら、「米ソ冷戦の代理戦争」の側面が大きかった。
アメリカを中心とする西側諸国と旧ソビエト連邦（現ロシア）の東側諸国が、スポーツの場で全面対決する。国家の威信を懸けて熾烈なメダル競争をするため、どんなマイナー競技でも緊張感が高まった。戦後の五輪は、ある意味、プロレスのようなわかりやすい構図で広まっていったのだ。
「しかし、1980年のモスクワ五輪を西側諸国がボイコット。…
1984年のロス五輪も東側の不参加が確定していました。東西対決がなくなればロス五輪は失敗し、大赤字になる。そこで暗躍したのが電通でした」と語るのはB氏だ。
「ロス五輪実行委員会の依頼を受けた電通は、『商業オリンピック』という従来にない手法を提案したのです。大会のテレビ放送は莫大な放映権料を払ったメディアのみに与え、会場の広告や五輪マークなどの使用も、やはり巨額の契約金を払った公式スポンサーだけに制限。
さらに、不参加となった東側諸国の穴埋めに、プロ選手の出場解禁や、それまで五輪種目でなかったアメリカの人気スポーツを競技に加えました。その結果、ロス五輪は400億円の黒字を記録したのです」（B氏）
この成功によって、電通の「商業オリンピック」は冷戦が終結した90年代以降にますます拍車がかかり、大きな利益が見込めるために、開催都市や国の招致予算も青天井となっていく。
開催都市を決める票を持つIOC委員には巨額の賄賂による買収工作が横行し、どんどん五輪を腐敗させていったのだ。つまり、電通は五輪を「売りさばく」ことで莫大な利益を得てきたのである。
●世界のスター選手からは無視される五輪 ！
しかし、ここにきて、「商業オリンピック」にはデメリットのほうが目立ち始めている。
「スポンサーからお金を集めるには、五輪が世界最高のスポーツ大会、いわば世界中のトップアスリートが集まる大会でなければなりません。スター選手が出場するからこそ、莫大な放映権料を支払うテレビ中継も高い視聴率が約束される。…
ところが、商業化によって安易に競技種目を拡大した結果、現在の五輪はマイナーなスポーツが増え、人気競技からスター選手が逃げ出しているのです」（B氏）
実際、サッカーをはじめ世界的なスーパースターを抱える競技団体は、ワールドカップなど、「世界一」を決める大会を自分たちで主催している。わざわざ五輪で世界一を決めてもらう必要はまったくなく、むしろプロ選手の五輪出場を制限しているくらいなのだ。
テニスにせよゴルフにせよ、本物のトップアスリートは五輪よりも億単位の賞金が出る大会を優先する。
現在の五輪で、世界的なスーパースターが参加する競技は陸上ぐらいしかない。電通がIAAF前会長に多額の賄賂を払ったのは、そのためである。
今回の裏金問題は、こうした「商業オリンピック」の腐敗ぶりがあらわになったものといえる。疑惑の解明を進めるフランス当局は、電通を介してJOCが支払った裏金の総額は30億円以上とにらんでいるという。
今後の展開次第では、東京五輪の開催都市返上にも発展しかねない大失態だが、日本のメディアは裏金問題で電通の名前を一切出そうとしない。せいぜい、「D社」と書いてお茶を濁すぐらいだ。
そして、都知事選の候補者たちも、こんな腐敗しきったイベントが「東京をアピールする絶好の機会」などといって、裏金問題には頬かむりしている。電通と東京五輪という利権の前では、国も都も知事もマスコミも、みんな同じ穴のムジナなのだ。（文＝西本頑司／ジャーナリスト）
（参考資料）
仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ？
仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）
東京五輪が、崖っぷちだ ！
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”
その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？ この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。
「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？ 仏・ユマニテ紙記者が言う。
◆フランス検察は、ＪＯＣが支払った裏金 の総額は、約３７億円と推定 ！
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。
贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。
（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、
（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。
フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？
（取材／岸川 真）
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