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暴走安倍政権下、日銀が過大な信用を供与すれば、
財政の放漫化・激しいインフレを引き起こす ！
37兆円の損失 ！ 年金積立金GPIF3年分
の利益額が、今年前半だけで吹き飛んだ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/09より抜粋・転載
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１）財政法で、国債の日銀引受けが禁止されている のは、そうしないと、
政府は、無制限に財政を 拡張できるからだ ！
財政法第５条の条文は、以下のものである。
第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
国債の日銀引受けは、財政法によって禁止されている。
国債の日銀引受けが認められると、政府は無制限に財政を拡張できる。
財政の放漫化を招き、最終的に財政の破綻がもたらされ、国債の償還も不能になる。
２）中央銀行が過大な信用を供与すれば、財政
の放漫化・激しいインフレを引き起こす ！
中央銀行が過大な信用を供与すれば、激しいインフレを引き起こし、通貨価値が暴落する。
第２次大戦に際して、政府は日銀引受けで国債を大量発行して軍費を調達し、戦後、激しいインフレを引き起こして通貨価値を暴落させた。
この教訓から戦後に定められた財政法において、国債の日銀引受けが法律によって禁止された。
中央銀行による財政ファイナンスは禁止されている。
しかし、いま、日本では、実質的な財政ファイナンスが実行されている。
２０１４年１０月３１日に日銀は、
１．マネタリーベースの年間増加額が年間約８０兆円に拡大する
２．そのための長期国債買入ペースを国債の保有残高が年間約８０兆円増加するようにする
３．ＥＴＦとＲＥＩＴの保有残高が、それぞ年間約３兆円、約９００億円増加するペースで購入することを決めた。
３）暴走・安倍政権下、財政赤字の2倍の
資金供給を日本銀行が行っている ！
国の財政赤字、すなわち、国が発行する新規国債の発行額が、４０兆円を下回っているなかで、日本銀行が年間８０兆円を上回るペースで国債保有残高を増やしている。
財政赤字の２倍の資金供給を日本銀行が行っているのである。
日銀が保有する国債残高は２０１５年末で２８８兆円に達し、総資産は４００兆円を突破している。
そのＧＤＰ比は８０％を超えて、大規模な量的緩和政策を実施してきたＦＲＢの資産残高ＧＤＰ比の３倍に達している。
このことは、二つの大きなリスクを内在している。
ひとつは、長期金利が何らかの要因で上昇する場合に、日銀資産の時価が暴落し、巨大損失を計上することである。
いまひとつは、こうした過大な資金供給が将来の激しいインフレをもたらす潜在的な原因になり得ることである。
２０１３年３月に黒田東彦氏が日銀総裁に起用されて以降、日銀は「異次元」の超金融緩和に突進してきた。
４）安倍首相の家来・黒田・日銀総裁は、
「異次元」の超金融緩和に突進してきた ！
その背後には、この超金融緩和を推進する安倍政権が存在する。
１９９８年４月に施行された新・日本銀行法は、日銀の独立性を高める者であると期待されたものだが、日銀総裁、副総裁、および審議委員の人事権を握る政府が恣意的な人事を強行すると、日銀は完全に政治権力の支配下に置かれることになる。
米国の場合、ＦＲＢ理事の任期は１４年であり、大統領の２期８年でも、ＦＲＢ理事をすべて恣意的に揃えることはできない。
日本の場合、総裁、副総裁、審議委員の任期が５年であるため、長期政権が登場し、その政権が恣意的な人事を強行すると、日本銀行は、政治権力の「機関銀行」と化してしまう。
５）独裁的な安倍政権下、日銀は、今、
歴史的な危機的局面に立たされている ！
日本の中央銀行は、いま、歴史的な危機的局面に立たされている。
長く日本銀行金融研究所長を務め、日本銀行理事、衆議院議員の経歴を有する、日本の金融経済論研究の第一線に立ち続けてきた、鈴木淑夫氏が、『試練と挑戦の戦後金融経済史』（岩波書店）
https://goo.gl/B5Phneを公刊された。
第Ⅰ部 発展期の日本経済と金融政策
第Ⅱ部 日本経済の挫折
第Ⅲ部 金融政策の新たな挑戦
の構成で、時系列で金融政策、金融経済史を総括的に記述、検証されている。
とりわけ、第Ⅲ部では、１９９９年以降の内外のゼロ金利政策、量的金融緩和政策、マイナス金利政策を詳細に分析、検証している。そして、今後の政策運営の方向についても提言を示されている。
６）『試練と挑戦の戦後金融経済史』は、
今後の政策運営の方向についても提言 ！
夏休みは、こうした「硬派」の本格的な専門書を、じっくりと読み解く恰好のチャンスで
もある。
詳細について、ある程度の専門性を要求する箇所もあるかも知れないが、現実の経済金融の歩みを正確なデータと正確な分析をちりばめて、分かりやすく解説されている。
現実の金融経済変動を正確に読み抜いてゆくには、こうした骨太の研究書をベースに置くことが必要不可欠である。
経済金融を深く洞察したい人にとっての、必読の書であると思う。
第２次安倍政権が発足したのは、２０１２年１２月のことだ。
あれよあれよという間に、４年の年月が流れてしまう情勢だ。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
自公政治家・NHK等は隠すが、年金資金・外貨建て資産・米国国債の損失
を合計すれば、37兆円の損失だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/08より抜粋・転載）
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１）偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、
明らかな情報操作であり、選挙不正だ ！
参院選まで選挙活動を行えるのは、今日と明日の２日間である。
主要メディアが選挙結果予想を流布しているが、前提に置かれているのは、低投票率である。
また、電話調査を行って判明するのは、固定電話を受ける偏った層の人々であるため、有権者全体の調査になっていない。
偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、明らかな情報誘導、情報操作であり、選挙不正の一種である。テレビの報道番組では選挙争点を掘り下げない。
２）テレビ出演者は、安倍政権のための情報誘導を
生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである ！
選挙争点を語る出演者は偏っており、政治権力のための情報誘導を生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである。選挙に対する関心をできるだけ高めないようにする。
野党連合を分裂させるための情報誘導を行う。本当の選挙争点を主権者に伝えないようにする。
実体のない「アベノミクス」という架空の存在をはやし立てて、人々を幻惑に陥れる。
３）自公政権下、隠蔽・捏造の偏向報道を
繰り返して、この国は危機に突入している ！
こうした「不正選挙」が繰り返されて、この国は危機に突入している。
この「危機」を打破するには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。
「すべてを疑うこと」そして、「自分の目で見て、自分の頭で考えること」これが必要だ。
メディアが流布している情報には落とし穴がある。
投票率が高まり、主権者が、「自分の目でものを見て、自分の頭で考える」行動を取ることが想定されていない。
この行動が急激に広がると、事前の予想は、根底から覆されることになる。
有権者の４分の１は、安倍政権与党に投票する。
４）騙されて支持する、有権者の４分の１は、
安倍政権与党に投票する ！
この固定データが推計の基礎に置かれている。
投票率が下がれば下がるほど、与党の獲得議席数は増える。
投票率が上がれば上がるほど、与党の獲得議席数が減る。
だから、１人でも多くの主権者に、真剣な行動を取ってもらうことが重要なのだ。
政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。
その無関係でない政治が、私たちのいのちや暮らしを直撃してくる可能性が猛烈に高まっている。
そのことをすべての主権者に伝えて、「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守る」大切さを知らせなければならない。戦争法を推進する人々は、「自分たちの国は自分たちで守らなければならない」と強調するが、まったく同じことで、「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守らなければならない」のだ。
私たちの暮らしに直結するのはまずは経済だ。
５）弱肉強食・ぺてん師・政治の安倍政権で、経済は、
ズタズタになっている事を私たちは知る必要がある ！
その経済が、安倍政権でズタズタになっていることを私たちは知る必要があるし、すべての人に伝える必要がある。安倍政権下の経済成長率は、あまりパッとしなかった、あの民主党政権時代の３分の１程度なのだ。
あのパッとしない時代の３分の１に留まっているのだ。
２０１５年度の労働者の実質賃金指数は２０１２年度に比べて４．３％の低い。
年収が２００万円だったら、８万６０００円も所得が減っていることになる。
６）大資本優遇・アベノミクスで良くなったのは、
大企業の利益だけだ ！
アベノミクスで良くなったのは、大企業の利益だけだ。
株価が上がったと言うが、東証１部の上場企業数など、全企業数の０．０５％にも届かない。
この０．０５％の大企業の利益は史上最高に拡大する一方、経済全体伸びは民主党時代の３分の１に縮小しているのだから、普通の労働者の取り分は大幅に減っている。
＊補足説明：
アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、366兆円超、
（biz-journal.jp ：2016年6月12日より抜粋・転載）
財務省が6月1日に発表した1～3月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、「利益剰余金」は3月末時点で前年同期比6％増の366兆6860億円。
昨年12月末時点の355兆7652億円を上回り、2四半期連続で最高を更新した。
失業率が下がったとか、有効求人倍率が上がったと言うが、大きく減った労働者の取り分を分け合う人数が増えただけで、生活はますます困窮化しているのだ。
おまけに安倍政権は、国民の老後の生活を支える年金資金を株と外貨に注ぎ込んで、いま大損している。
７）安倍政権は、2016年前半に、年金資金
・外貨建て資産で、16兆円の損を生み出した 可能性がある ！
年金資金の株価の損失と、外貨建て資産の為替損失だけで、２０１６年前半に、１６兆円の損を生み出した可能性がある。
政府は参院選があるから、発表を選挙の後に先送りした。隠蔽以外の何者でもない。
これだけではない。政府は、日銀から借金して米国国債を買いまくってきた。
いま、１兆２５００億ドルの外貨準備を持っている。
ドル高になったのだから全部売り払えばいいのに、１ドルも売らずに、そうこうしているうちに円高に戻ってしまい、２０１６年前半だけで２１兆円の為替損失が生まれている。
８）対米隷属・自公政権下、米国国債の為替損失
・21兆円と合計すれば、３７兆円の損失だ ！
－以下省略－
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