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札束で頬を叩いて、基地建設を受け入れ
させる安倍政権には、ＮＯだ ！
自民党を16年超全国支援・連立の公明党、
建前、平和・大衆福祉・中道主義の公明党、
実態は、違憲・ペテン師・右翼・売国者
・安倍首相に従属の政治家集団で、安倍と同類、
自公連立後は、支持者騙しが上手ね〜 ！
翁長知事には、どのような判決が出ようとも、
徹底抗戦を行うことが求められる ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/08より抜粋・転載）
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１）沖縄での安倍暴走政治は、県民の総意を踏みにじる、辺野古
の米軍基地建設・東村高江集落のヘリパッド建設だ ！
２）東村高江集落のヘリパッド建設で、地域住民は、深刻な騒音
と低空飛行の危険に晒される ！
３）沖縄県議選、参院選後、民意を無視して、安倍政権は、
強硬姿勢に転じたのである !
４）安倍政権は、人権を無視して、機動隊を投入して、
法令を無視して、住民排除に動き始めている ！
５）琉球新報：安倍政権下、もはや日本は「法治国家」
の名に値しない ！
以上は前回投稿済みです。その続きです。
６）奇妙な事態が発生：「オール沖縄会議」が、
「高江」については、ノータッチで反対はしない ！
問題が露呈したのは、沖縄県議会で「ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する」という「意見書」（7月21日）が、翁長県政与党（社民党、共産党、社大党など）の賛成多数で採択される過程でした。
「『県議会で反対決議を』という市民の声を受け、与党や経済界でつくる『オール沖縄会議』は緊急の会合を開催。ただ、結成の目的は辺野古阻止のため、オール沖縄会議としては高江には触れない結論に至った」（7月29日付沖縄タイムス）
「オール沖縄会議」は「辺野古」のために結成したものだから、「高江」にはノータッチだ、というのです。こんなバカな話はありません。
同会議は、確かに「辺野古新基地建設阻止」を前面に掲げ、「翁長知事を支え」るとして発足したものです。しかし同時に、その「設立趣意書」（2015年12月14）にはこう明記されています。
７）オスプレイ配備反対であるなら、高江ヘリパッド
建設には、当然反対すべきだ ！
「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念を求め政府に突きつけた2013年の『建白書』の精神を基軸に（する）」「新基地建設を阻止し、明るい未来の扉を開いていく」」。
高江ヘリパッドは、オスプレイ訓練のための施設であり、オスプレイ配備反対であるなら、高江ヘリパッド建設には、当然のことながら反対でなければおかしい。
「オール沖縄」で高江ヘリパッド建設阻止の行動を一気に高めてゆかなければ、高江が強行突破されてしまう可能性は高まってしまうだろう。
私は２０１４年１１月に実施された沖縄県知事選の当時から、一貫して、新知事による辺野古埋立承認の撤回・取消の重要性を説いてきた。
そのために、知事選において、埋立承認の撤回・取消の公約化と基地建設反対候補者の一本化の必要性を訴え続けた。
８）翁長雄志氏は、最後まで知事選において
「埋立承認の撤回・取消」の公約化を拒絶した ！
しかし、知事に当選した翁長雄志氏は最後まで知事選において「埋立承認の撤回・取消」の公約化を拒絶した。
その翁長氏が埋立承認を取り消ししたのは昨年１０月のことである。
沖縄県が本体工事着工に必要な事前協議書を受理した後だった。
事前協議書を沖縄県が受理したことにより、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。
翁長知事は「辺野古に基地を作らせない」ことを公約に掲げ、そのための行動を展開しているが、本来は、埋立承認取消を知事就任後、直ちに実行して、国による本体工事着手を阻止するべきであったと言える。
９）「辺野古に基地を作らせない」という公約を遵守のためには、
「オール沖縄」体制での、全面的なバックアップが必要不可欠だ ！
最終的な評価は結果をもってしなければならないから、翁長知事には、「ありとあらゆる方法を駆使して」必ず、「辺野古に基地を作らせない」という公約を遵守してもらうことが必要だが、そのためには、「オール沖縄」体制での、全面的なバックアップが必要不可欠である。
６月の沖縄県議選、７月の参院選でも、沖縄県民の「米軍基地＝Ｎ０！」の意思が明確に確認されたが、安倍政権はこの民意を踏みにじるように、参院選後に凶暴な本性を露わにし始めている。
それとともに、基地＝沖縄振興策リンク論を突如、全面に押し立て始めた。
「リンク論」とは、基地を受け入れれば、沖縄振興予算を増額するというスタンスのこと。
10）安倍政権は、「札束で頬を叩いて、基地建設
を受け入れさせる」というスタンスだ ！
つまり、「札束で頬を叩いて、基地建設を受け入れさせる」というスタンスのことだ。
これこそ沖縄差別の核心である。この「差別」に敢然と抗ってきたのが沖縄県民である。
名護市長選、衆院選、参院選、沖縄県議選のすべての選挙に対して、沖縄県民は筋を通し続けてきた。
「米軍基地建設を受け入れるなら予算を投入してやる」という行動を許して来なかったのだ。
安倍政権は、内閣改造を実施して、新たに沖縄担当相に就任した鶴保庸介氏、自民党幹事長に就任した二階俊博氏が、相次いで翁長雄志知事と会談を行うとの報道が示されている。
鶴保氏は和歌山県選出の参議院議員である。
安倍首相は、二階氏に幹事長就任を要請し、二階氏が求める鶴保氏の閣僚登用を受け入れたのである。
11）翁長氏は「辺野古に基地を作らせない」公約を遵守するために、
あらゆることを実行する責務を負っているだ ！
この二階氏が翁長氏との会談で、どのような交渉を呼びかけるのか.
翁長氏は「辺野古に基地を作らせない」公約を遵守するために、あらゆることを実行する責務を負っていることを忘れてはならない。
そして、いま、現在進行形で闘いが繰り広げらえている、高江のヘリパッド建設阻止運動に対して、その全面支援を表明して、実効性のある行動を示す必要がある。
そして「オール沖縄会議」は、高江ヘリッパッド建設阻止を明確に打ち出すべきである。
（参考資料）
翁長知事陣営の闘いは、「辺野古に基地
を造らせない」公約実現の可否だけが焦点だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/05より抜粋・転載）
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１）国と沖縄県・和解条項の最大のポイントは、判決が確定した場合に、
「政府と県がその判決に従う」とともに、「その後も互いに協力して
誠実に対応する」事だ ！
２）仮に県が訴訟で敗れた場合に、辺野古基地建設を阻止する行動が、
「和解に反する」との批判を招きやすくなる ！
３）最終的に、辺野古に基地が造られてしまうのなら、翁長氏の
公約の意味はない ！
４）参院選前、安倍政権は、戦争法制強行制定と沖縄問題の
同時進行を嫌い、和解工作をした ！
５）NHK等が隠す、問題の本質とは、「辺野古に基地を造らせない」
公約が守られるかどうかだ ！
６）「辺野古に基地が造られる」結果が生じる場合には、今回の
和解案受け入れも、その重要な原因と言える ！
７）翁長氏が知事就任後、直ちに、埋立承認を撤回ないし取り消し
していれば、国は県との事前協議を行えなかった ！
８）翁長知事は、意図的に、国が県との事前協議書を提出するまで、
「承認取消」を先送りしたのか ？
９）翁長知事が、真に、公約実現を考えるなら、今回の和解に
応じることはプラスには見えない ！
10）「辺野古に基地を造らせない」ための、あらゆる
方策を取ることを確保した上での和解成立ではない ！
国が、辺野古基地建設計画を断念することを含めて、再検討する考えを示す今後の訴訟の判決が出ても、「辺野古に基地を造らせない」ための、あらゆる方策を取ることを確保したうえで、和解に応じるのなら、沖縄県が、和解に応じる意味はある。
しかし、今回の和解は、この２点を確保するものでない。
この２点が、正反対の内容を含む、和解なのだ。
国は、「辺野古移設が唯一の選択肢だ」との考えを維持し、しかも、沖縄県は、「今後の訴訟の判決に従う」ことを確約している。
11）沖縄県が、今後の訴訟で負けた場合、
基地建設阻止の行動を取りにくくなる ！
沖縄県が、今後の訴訟で負けた場合、基地建設阻止の行動を取りにくくなると考えるのが自然である。
翁長雄志氏は、和解成立後の記者団への発言で、「行政として判決に従うのは当然だ」と述べながら、「名護市辺野古に基地をつくらせないことが公約なので、いろいろなやり方でこれからも信念を持ってやっていきたい」と述べたが、この発言自体に矛盾が含まれている。
12）翁長知事は、どのような判決が出ようとも、辺野古に基地を造らせない公約
を守り抜くためにあらゆる方策を駆使して、公約を守り抜くべきだ ！
「辺野古に基地を造らせない」公約を守り抜くには、「たとえどのような判決が出ようとも、辺野古に基地を造らせない公約を守り抜くためにありとあらゆる方策を駆使して辺野古に基地を造らせないという公約を守り抜く」と応えるべきであると思う。
和解条項によると、国は、知事の埋め立て承認取り消しに対し、地方自治法に基づき、是正の指示を出すことになる。
この是正指示に対し、沖縄県は、不服があれば、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることになる。
地方自治法は、指示から審査申し出までの期間を、３０日以内と定めているが、和解条項は、これを１週間以内に短縮した。
13）審査結果について、不服がある場合には、沖縄県は、国を相手取り、
是正指示の取り消しを求める訴訟を起こす ！
審査結果について、不服がある場合には、沖縄県は、国を相手取り、是正指示の取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こすことになる。
和解条項は、この訴訟の判決が確定するまで、国と県に普天間飛行場の移設問題の解決に向けて協議することを求めた。
そして、判決が確定した場合に、国と県が判決に従って、協力することを命じたのである。
この和解案を沖縄県が受け入れた。是正指示の取り消し訴訟は、国有利だと見られている。
14）政官業癒着・安倍政権下、今後に予想される
訴訟においては、沖縄県が敗訴する可能性が高い ！
つまり、今後に予想される訴訟においては、沖縄県が敗訴する可能性が高いのだ。
そして、その訴訟判決について、「判決が確定した場合に、国と県が判決に従って協力することを命じた」和解を受け入れるということは、「辺野古に基地を造らせない」ための行動の手足を縛る結果をもたらす可能性が高いと言わざるを得ない。
翁長雄志氏の公約は、あくまでも「辺野古に基地を造らせない」ことである。
15）「辺野古に基地を造らせない」公約を明示していた、翁長知事には、
どのような判決が出ようとも、徹底抗戦を行うことが求められる ！
どのような判決が出ようとも、基地建設の設計変更に際して、設計変更を承認しないなどのかたちで、徹底抗戦を行うことが求められる。
今回の和解案受け入れは、国にとって都合の良い内容であり、「辺野古に基地を造らせない」公約実現を遠ざけるものだとの批評は免れないように思われる。
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