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終戦記念日・各党が談話発表 ！ 共闘した、４野党の談話 ！
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
Ⅰ 民進党・談話
【代表談話】７１回目の終戦の日にあたって
（www.minshin.jp：2016年8月15日より抜粋・転載）
民進党代表・岡田 克也：
本日、71回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。
戦前の植民地支配と侵略、多くの人間の命を奪った無謀な戦争、その重い教訓と深い反省に基づき、戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。
同時に、経済協力、人道支援、ＰＫＯなど、国際社会の平和と安定にも大きく貢献してきました。
戦後71年の日本のたどった道は、国際的にも歴史的にも誇るべきものであったと考えます。平成の世になっても、一貫して平和国家としての歩みは続いてきました。
しかし、安倍総理は、「平和国家・日本」の屋台骨を根本から変えようとしています。
安倍総理は「二度と他国を侵略しない。これこそまさに平和主義だ」と述べていますが、侵略戦争をしないのは当たり前のことで、海外の紛争に武力をもって介入しないという憲法の平和主義の根幹を揺るがすものです。
戦後71年、日本は今、時代の大きな分岐点に立っています。戦後、日本人が育み、培ってきた「平和主義」が脅かされようとしています。安倍政権が目指しているのは、集団的自衛権を制約なく行使し、普通に海外で武力行使できる国です。これに対し、民進党が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的な国です。どちらを選択するのか、今一度、国民の皆様にも考えていただきたい。
終戦の日にあたり、民進党は、これからも日本が憲法の根幹である平和主義を基軸とした外交・安全保障政策を展開するとともに、アジア諸国との和解を進めていけるよう全力をつくしていく決意を、ここに誓います。
以上― 民進党機関紙局－
Ⅱ 日本共産党の談話
７１周年の終戦記念日にあたって
（www.jcp.or.jp：日本共産党中央委員会ＨＰより抜粋・転載）
日本共産党書記局長 小池 晃：
日本共産党の小池晃書記局長は、8月15日の終戦記念日７１周年を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。
一、戦後７１回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった、内外の人々に、深い哀悼の意を表します。そして、戦争の惨禍、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて、日本国民が手にした憲法９条を守り抜き、憲法を生かした平和日本を築くために全力をあげる決意をあらたにします。
一、安倍政権は、憲法の平和主義を根底から覆す暴走を続けています。集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、安保法制＝戦争法を強行するなど、日本を再び「海外で戦争をする国」に変質させようとしています。
さらに、安倍政権は、明文改憲への執念を露骨にしています。先の参議院選挙では、「憲法隠し」に終始しながら、選挙がおわったとたん、自民党改憲案をベースに３分の２を「政治の技術」で構築していくと表明しました。９条２項を削除し、「国防軍」創設を明記し、海外での武力行使を無条件、無限定に可能とすることに安倍改憲の本丸があります。
日本共産党は、安倍改憲を許さず、憲法の平和主義を守り、生かすために、恒久平和を希求するすべてのみなさんが、政治的な立場や思想・信条の違いを超えて、力を合わせることを心から呼びかけます。
一、安保法制＝戦争法にもとづいて、南スーダンに派遣されている自衛隊の任務拡大と武器使用拡大が行われようとしています。
しかし、７月に入り、南スーダンの首都ジュバで大統領派と副大統領派の激しい戦闘が勃発し、自衛隊の宿営地内で複数の弾痕が確認されるなど、南スーダンが「殺し、殺される」初めてのケースになる危険が切迫しています。
安保法制＝戦争法の発動を許さず、その廃止をもとめる世論と運動を大きく広げようではありませんか。
一、日本の自衛隊は、他国と武力を交えず、一人の戦死者も出さずにきました。戦後７１周年の終戦記念日にあたり、戦後築き上げてきた、この財産を、今後も継承し、再び戦争をする国への道を絶対に許さないために、国民のみなさんとともに全力をあげます。
Ⅲ 生活の党の談話
終戦の日にあたって
（www.seikatsu1.jp：2016年8月3日より抜粋・転載）
平成28年8月15日：代表 小沢 一郎：
今年もまた、終戦の日をむかえました。先の大戦で犠牲となられた内外のすべての方々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げたいと思います。
重要なことは、先の大戦、そして、戦争がどのようなものなのか、どれだけの人々の尊い命が、なぜどのように失われたかをしっかりと語り継いでいくこと、そして、二度と過ちは繰り返さないと固く固く誓うことです。
この点、日本人を始め我々人類に課せられていることは、忘却との戦いであります。戦争を単なる画像や記録として理解するのではなく、考え方ひとつでいつでもどこでも起こりうるもの、そして、ひとたび起これば、すべてを破壊し尽くすものであるという認識が不可欠です。
いま、この国の政治は、そういう意味において、大きな分岐点に差し掛かっているといえます。最終的に、すべては国民の判断と行動にかかっております。
わが党は、ここに改めて、再びこの国が判断を誤り、途方もない苦難を人々に与える惨禍をもたらすことのないよう、全力で取り組んで参ることをお誓い申し上げます。
Ⅳ 社民党の談話
敗戦７１年にあたって（声明）
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）
２０１６年８月１５日：社会民主党：
１．第二次世界大戦の終結から７１年目を迎えました。戦争の犠牲となって斃れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての方々に、心から哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆様にお見舞い申し上げます。悲惨な戦争体験による深い傷は、７１年経っても消えることはありません。
わたしたちは、「軍国主義」時代の日本が突き進んだ無謀な戦争の歴史をしっかりと見つめなおすとともに、戦禍を生き延びた人々の総意となった「平和主義・立憲主義・民主主義」の意義をあらためて胸に刻み、二度と戦争をしない、させないという誓いと決意を新たにします。
２．戦後の日本は、日本国憲法を礎とした民主的な「平和国家」として歩み、他の国々との信頼関係を築く努力を積み重ねてきました。
しかし安倍政権の発足以降、憲法解釈は捻じ曲げられ、戦前回帰への扉が開かれようとしています。
集団的自衛権行使容認の閣議決定と、今年３月に施行された「戦争法」によって、自衛隊の活動範囲は大きく広げられました。
自衛隊が「専守防衛」から世界の紛争に加担する「軍隊」となれば、日本国憲法前文に示した全世界の国民の「平和的生存権」を踏みにじることになり、日本への信頼も「平和国家」としての歩みも崩壊します。なんとしても「戦争法」廃止と閣議決定の撤回を実現させて、「戦争できる国」への暴走を止めなければなりません。
３．地上戦が行われた沖縄は、戦後もずっと「捨て石」として「日米同盟」強化の犠牲の最先端におかれてきました。
過重な米軍基地負担や治外法権ゆえの人権侵害・蹂躙に苦しみ続けた沖縄の「怒れる民意」は、「オール沖縄」の闘いに示されているにもかかわらず、安倍政権は、沖縄振興予算の削減をちらつかせるとともに、機動隊を全国から総動員し、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事を暴力的に再開し、また辺野古新基地建設に向け、和解協議を無視した違法確認訴訟などを強行し、県民の民意と地方自治が圧殺されています。
社民党は、日米両政府による暴挙を決して許さず、辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止、オスプレイ配備撤回、在沖米軍基地の縮小･撤去、日米地位協定の全面改正をめざして闘い続けます。
４．今年５月、原爆投下国である米国の現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領は、あらためて「核なき世界」を実現する決意を表明しました。世界には、原子爆弾の威力をはるかに上回る１万５千発を超える核兵器が存在しています。
オバマ大統領が例えた「死神」の原爆は、人間が生み出した極めて非人道的な「絶対悪」であり、その脅威を知る唯一の被爆国である日本こそが、核兵器を廃絶する運動の先頭に立つべきです。
また、福島第一原発事故による「見えない核」の脅威も、いまなお多くの人々を苦しめ、「核と人類は共存できない」ことを知らしめています。
「原発事故を起こしたから、世界一厳しい安全基準だ」と日本の原発を売り込む安倍首相の独善は、被害者の存在が認識できない「見えない核の脅威」にほかならず、原発再稼働や原発輸出を許すわけにいきません。
５．戦後７１年が過ぎ、戦争犠牲者・戦争体験者そして遺族の皆様も高齢化が進み、戦争体験と平和への思いを風化させることなく、いかに次代に繋いでいくかが大きな課題となっています。
また、「戦争被害受任論」に立つ政府は国の責任を認めようとはせず、原爆被害者の救済も不十分であり、沖縄戦の被害者や空襲被害者をはじめとする民間人犠牲者への補償も切り捨てられたままです。
戦後補償は今もなお終わってはいません。政治の責任にきわめて重いものがあることを痛感し、社民党はすべての犠牲者・被害者の補償・救済に向け、一層の努力をして参ります。
６．日本はこれまで、平和憲法の下で「戦争しない国」を貫き、憲法９条は「世界の宝」として多くの国々の信頼と羨望を得てきました。
社民党は、平和を希求するすべての人々とともに、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が、起こることのないようにする」との決意を固めあい、憲法改悪を断固阻止します。
そして、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認した憲法前文を具現化する世界の「恒久平和」の実現に向けて、これからも努力し続けることを誓います。
以上
（参考資料）
山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している
安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか ？
リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。
岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。
あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。
★米国の要求の概要が、海上自衛隊幹部学校の
ホームページに今も掲載されている ！
★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、
国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組む
安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 ！
★安倍政権は、米国に完全コントロールされてん
じゃないか ？日本は、誰の国なんだ ？
★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反
の解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来た ！
★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年
に米国人を前に、「安倍晋三が約束」したのだ ！
（野尻民夫）
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