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稲田朋美防衛相の軍国主義思想にロイター、
APなど海外メディアが一斉に警戒感 ！
でも安倍首相の家来・日本のマスコミは沈黙 ！
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念
と真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実態は真逆、実は、ペテン師か ?
（lite-ra.com > リテラ ：2016年8月5日より抜粋・転載）
安倍内閣小杉 みすず 2016.08.05：inadatomomi_151014.jpg：稲田朋美公式サイトより
第三次安倍改造内閣で安倍首相が防衛相に任命した自民党・稲田朋美（いなだ・ともみ）衆議院議員。8月4日、就任後初の会見で、日中戦争などが日本の侵略戦争だとの認識があるか質問され、こう答えた。
☆稲田朋美：「侵略か侵略でないかは
評価の問題であって、一概には言えない」
「私の個人的な見解をここで述べるべきではないと思います」
曖昧な回答で明言を避けたのは、本音では日本の侵略や戦争責任を否定したい、「歴史修正主義者」だからに他ならない。実際、稲田氏は自民党きっての極右タカ派で、安倍政権による戦前回帰の旗振り役。本サイトではこれまで、稲田氏の経済的徴兵制推進など、その軍国主義丸出しの発言の数々を伝えてきた。
ところが、こうした稲田氏の「極右政治家」としての本質を、日本のマスコミ、とくにテレビメディアは、ほとんど触れようとせずに、ただ“将来の総理候補”ともてはやすばかりだ。
しかし、そんな国内マスコミとは対照的に、世界のメディアは、その危険性を盛んに報道している。
たとえば、英タイムズ紙は3日付電子版で、
「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」（Atrocity denier set to be Japan’s defence chief）との見出しで、冒頭から稲田氏について
☆「第二次世界大戦中の日本が数々の残虐行為を
犯したという認識に異議を唱え、日本の核武装をも
検討すべきとする女性」と紹介した。
また英ロイター通信も3日付の
「日本の首相は経済回復を誓いながらも、新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」
（Japan's PM picks hawkish defense minister for new cabinet, vows economic recover）という記事で、稲田氏の写真を冒頭に掲載し、大きく取り上げている。
「新たに防衛相に就任する稲田朋美（前・自民党政調会長）は、日本の戦後や平和憲法、日本の保守派が第二次世界大戦の屈辱的な敗戦の象徴として捉えている平和憲法や戦後を改めるという安倍首相の目標をかねてより共有している」
さらに米AP通信は3日付で
☆「日本が戦争の過去を軽視する防衛トップを据える」（Japan picks defense chief
who downplays wartime past）という記事を配信し、ワシントンポスト紙などがこれを報じている。
記事のなかでは稲田氏を
「戦中日本の行いを軽視し、極右思想（far-right views）で知られる女性」「国防についての経験はほとんどないが、安倍首相のお気に入りの一人」と紹介。そして
☆「慰安婦問題など戦中日本の残虐行為の数々を擁護し、
連合国による軍事裁判を見直す党の委員会を牽引してきた」
と書いたうえで、在特会などヘイト勢力との“蜜月”についてもこのように伝える。
「稲田氏の悪名高い反韓団体とのつながりについて、今年、裁判所は稲田氏の主張を退けて事実と認めた。また2014年には、
☆稲田氏が2011年にネオナチ団体トップとのツーショット
写真を納めていたと見られることも表沙汰となった」
加えて、今回の内閣改造が安倍政権の改憲への助走であることにも触れ、なかでも稲田氏は日本の平和憲法を強く敵視してきたことをコンパクトにまとめている。
「安倍晋三首相は19人の閣僚の半数以上を変えたが、それは戦後日本の平和憲法を改訂すると同時に、安倍政権の安全保障や経済政策をサポートさせるためだ」
☆「57歳の稲田氏は、
安倍首相の悲願である憲法改正の協力者である。
稲田氏は、現行憲法は日本の軍隊を禁止していると解釈できるとして、戦争放棄を謳う9条を部分的に解体すべきと主張してきた」
こうした海外の報道は、稲田朋美新防衛相の極右思想がもたらす国際関係の緊張に対する、世界の深い危惧を表すものだ。
しかし、国内メディアといえば、たとえばテレビでは『報道ステーション』（テレビ朝日）などごく一部を除き、この稲田氏の危険性、そして彼女を防衛相に任命した安倍首相の真意についてつゆほども触れようとはしない。よしんば彼女の極右性に触れたとしても、それは「中国や韓国が懸念を示しています」という程度で、
☆まるで、安倍政権がしかける対立構造の深化に
手を貸しているようにすら見える。
その背景には、もちろん報道圧力を強める安倍政権を忖度する放送局の姿勢があるのだろうが、それに加えて、稲田氏が“ネット右翼のアイドル”であることも関係しているのではないか。
周知の通り、稲田氏は、その極右発言の数々でネトウヨから「稲田姫」などともてはやされている。その絶賛ぶりはネットの有象無象の声を見ればあきらかだ。
テレビメディアはいま、政権からの有形無形の圧力に加え、こうしたシンパからの抗議電話、いわゆる“電凸”に怯えており、その影響はあの池上彰氏も指摘していることだ。
安倍首相の覚えがめでたい有力議員で、かつ、大量のシンパを抱える稲田氏についてつっこんだ報道をしないのは、そのためではないかと思わざるをえない。
☆要するに、AP通信などが稲田氏とヘイト勢力の
蜜月を批判的に報じたのとは対照的に、
むしろ国内メディアは、彼女がヘイト勢力やネトウヨに
“庇護”されているが故に、その危険性をネグって
しまっているのではないか。だとすればこれほど
奇妙な反転はないだろう。
こうしたメディアの状況を、稲田氏は、十分に心得ているはずだ。近年では極右発言だけでなく、ゴスロリのコスプレを披露して、オタク層にアピールしてみたり、性的マイノリティの日本最大のイベント「東京レインボープライド2016」に出席してLGBTへの理解を示すポーズを打ち出だすなど、新たな支持層の拡大に躍起となっている。
しかし、騙されてはいけない。稲田氏は、バリバリの表現規制派であり、雑誌でも「男らしさ」「女らしさ」を強調してジェンダーフリーバッシングに明け暮れてきた。
☆そして何より、彼女は本音のところでは、
“隠れ徴兵制”論者でもある。
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」（「正論」2011年3月号／産経新聞社）と提言したことが象徴するように、最終的には、国民を兵役に就かせ、戦地に送り込むことを狙っている。
海外メディアからの懸念に対して、見て見ぬ振りを決め込むのが、国内マスコミである。
☆今後、安倍政権のタカ派政策によって、
日本はますます世界から孤立していくだろう。
いま、保身に走っているメディアは、その片棒を担いでいるのだ。
これからわたしたちは、そういう視点で国内のニュースに向き合わねばならない。
（小杉みすず）
（参考資料）
Ⅰ 安倍新内閣の真相は ？
★安倍内閣の8割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党
･改憲草案・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。
この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいい
ので、独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ
「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになる ！
くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。
つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになるのである。
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相
は、ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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