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辺野古移設基地訴訟：再び、法廷へ ！ 「オール沖縄会議」千5百人が集会 ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党支配体制が構築されてきた ！
全基地撤去要望、４割超 ！
女性遺棄事件で沖縄県民調査、海兵隊撤退要望は、約53％
（mainichi.jp 毎日新聞2016年8月6日 00時33分）
☆政府に、ここまで一方的に虐げられる地域が 沖縄県以外にあるのか ？
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡る違法確認訴訟の論戦がスタートした。
代執行訴訟に続いて国から提訴された翁長雄志（おなが・たけし）知事は、8月5日、再び福岡高裁那覇支部の法廷に立ち、「自国の政府に、ここまで一方的に虐げられる地域が沖縄県以外にあるのか」と訴えて、新たな基地負担を迫る国への怒りをあらわにした。
☆「沖縄・辺野古訴訟」 翁長知事「これでは地方自治は死ぬ」
ベージュのかりゆしウエアに身を包んだ翁長知事は意見陳述の冒頭、４月にうるま市で発生した元米海兵隊員による女性暴行殺害事件に言及。「米軍人・軍属による事件事故が繰り返されるのは沖縄県に広大な米軍基地があるがゆえだ。これ以上、沖縄県民に犠牲を強いることは許されない」と強調した。
また、代執行訴訟の和解成立後に、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」から沖縄県との協議を促されながら違法確認訴訟を起こした国の姿勢について、「なりふり構わず、総力を挙げて沖縄をねじ伏せようとしている」と批判した。
移設先の辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことについては「辺野古の海はジュゴンが回遊する貴重な自然環境が保たれている。環境保全の観点からすると日米両政府は最も問題の大きい場所を選んだ」と述べた。
☆「オール沖縄会議」が集会を開き、 約1500人が参加した ！
弁論前には、高裁那覇支部近くの公園で翁長知事を支える県政与党会派や企業、団体でつくる「オール沖縄会議」が集会を開き、約１５００人（主催者発表）が参加した。
７月の参院選沖縄選挙区で、自民の島尻安伊子沖縄・北方担当相（当時）を大差で破って初当選した伊波洋一参院議員は「辺野古の海を守り抜く。沖縄には自己決定権があるんだということを、みんなの力で示していこう」と呼びかけた。【樋口岳大】
☆政府・安倍政権：早期の打開図る ！
政府は、今回の辺野古移設を巡る違法確認訴訟に勝訴したうえで、移設工事を早期に再開する構えだ。沖縄では安倍政権発足後の２０１４年衆院選と７月の参院選で自民党が苦戦し、移設反対の「民意」が明確になっただけに、政府は司法判断をてこにして事態の打開を図ろうとしている。
裁判を世論喚起の場と位置付け、翁長雄志知事が自ら法廷で「充実した審理」を求めた沖縄県側に対し、政府はこれまでの代執行訴訟などで「双方の論点は出されている」と早期の結審を要求している。菅義偉官房長官は、8月5日の記者会見で、３月に福岡高裁那覇支部で県と合意した和解条項を踏まえ「国と県は、裁判所が迅速な審理、判断を行えるよう協力することになっている」と述べた。
☆敗訴した側は、上告することが必至で、決着は、
最高裁判決に持ち越される見通し ！
高裁判決は、９月１６日に指定されたが、敗訴した側は、上告することが必至で、決着は、最高裁判決に持ち越される見通し。政府は確定判決を待って工事に着手する方針だ。菅氏は会見で「和解条項で、結論が出たら従うことになっている」と述べ、国側が勝訴した場合、県は反対活動をやめて移設に協力するよう重ねて強調した。【高本耕太】
☆双方がもう一度信頼関係を築く努力を ！
法廷対決をどう見るか。１９９９年から７年間、当時の稲嶺恵一知事を支えた元沖縄県政策参与の比嘉良彦さん（７４）に聞いた。
２０００年の地方自治法改正で国と地方は対等な関係になったが、国は地方より上という意識でいる。６月の県議選や７月の参院選で移設反対という沖縄の民意が出ても国が再び裁判に持ち込んだのは、話し合う気はないという意志の表れ。法廷闘争で負けることはないと思っているのだろう。一方、翁長知事が法廷で辺野古移設を地方自治の問題として意見陳述したのは大きな意味を持つ。全国で「ひとごとではない」ととらえてもらえる。
いずれにしても、どんな司法判断が出ても法廷闘争では移設問題は決着しない。たとえ判決に従って埋め立て承認取り消しの効力が消えたとしても、翁長知事は「あらゆる手段で阻止」としている。
このままでは膠着（こうちゃく）状態が続くだけだ。私は辺野古移設問題を凍結し、在沖縄米海兵隊の県外移転などを進めている間に、双方がもう一度信頼関係を築く努力をするしかないと思う。【佐藤敬一】
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党支配体制が構築されてきた ！
]
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち・自民党の先祖）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介（安倍首相の祖父）は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 全基地撤去要望、４割超 ！ 女性遺棄事件で沖縄県民調査、
海兵隊撤退要望は、約53％
（news.yahoo.co.jp：琉球新報 6月3日(金)5時5分配信より抜粋・転載）
◆琉球新報社は、沖縄テレビ放送と合同で、
沖縄県民世論調査実施 ！
琉球新報社は、沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０日～６月１日、米軍属女性遺棄事件（実は、女性暴行殺人事件）を受けて、１８歳以上の県民を対象に世論調査を実施した。
米軍関係者の事件事故の防止策には、「沖縄からの全基地撤去」が最も多く４２・９％で、次いで「在沖米軍基地の整理縮小」が、２７・１％と続き、「兵員への教育の徹底」は、１９・６％だった。
沖縄県議会の抗議決議に初めて盛り込まれた、「海兵隊の全面撤退」は、５２・７％で、「大幅に減らすべきだ」の３１・５％を上回った。
☆「日米地位協定」については、 約8割が改定・撤廃を求めた ！
日米両政府が見直しを否定している、「日米地位協定」については、７９・２％が改定・撤廃を求めた。政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設には８３・８％が反対の意向を示した。事件後の安倍内閣の対応について７０・５％が支持しないと答えた。基地あるが故の事件の発生で県民の反基地感情の高まりが強く表れた結果となった。
☆辺野古移設に反対は、8割超だった ！
移設賛成は、約9％だけ ！
辺野古移設への反対は、２０１５年６月の調査より０・８ポイント高くなり、１２年１２月の安倍政権発足以降の調査で最も高い値となった。
普天間飛行場の移設は、どうあるべきか聞いたところ、「国外移設すべきだ」が最も多く３１・５％、次いで「すぐに閉鎖・撤去すべきだ」が２９・３％、「県外移設すべきだ」が２３・０％だった。
「辺野古移設計画を進めるべきだ」は９・２％だった。
☆辺野古移設等に関する、安倍首相の対応
を支持しないは、7割超だった ！
事件後の日米首脳会談で、安倍晋三首相が、普天間飛行場移設について「辺野古が唯一」と米側に伝達し、日米地位協定改定には触れなかったことについて、安倍首相の対応を「支持する」としたのは７・２％にとどまり、「支持しない」が７０・５％となった。自民党支持者でも不支持が３３・３％で最も多かった。
１、２日に共同通信が全国で実施した電話世論調査で安倍内閣の支持率が４９・４％だったのと対照的な結果となった。
☆日米地位協定の「全面撤廃」・「根本的改定」
要望は、約8割だった ！
日米地位協定については「根本的改定」が、４４・９％、「全面撤廃」が３４・３％だった一方、政府が掲げる「運用の改善」は１５・２％となった。
自民党支持者でも６３・６％が改定・撤廃を求めた。
☆日米安保条約を維持すべきだとの回答は、
12％だけだった ！
日米安保条約については、「平和友好条約に改めるべきだ」が４２・３％で最も多かった。
「破棄すべきだ」が１９・２％、「維持すべきだ」が１２・０％だった。
今回は、改正公職選挙法で７月の参院選から有権者となる１８、１９歳も新たに対象として調査した。―琉球新報社－
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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