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米国大統領選の基本構造を見誤るな ！
政府を裏から支配する、軍産複合体
はペテンの戦争・戦争脅威で大儲けする ！
米国の深層：闇の支配構造と略奪戦争
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/04より抜粋・転載）
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１）大統領選は、トランプ氏とクリントン氏の戦いになる
ことは間違いない ！
２）国民は、マスメディアが誘導する情報には、裏がある
ことを知るべきだ ！
３）米国メディアの報道は、圧倒的にクリントン寄りで、
主要国の首脳は、トランプ批判が多い ！
４）トランプ氏は、ＴＰＰ批准阻止を明言したが、クリントン氏
は、ＴＰＰ批准阻止を明言しない ！
５）巨大資本の最重要要求項目のひとつが、ＴＰＰだ ！
６）オバマ大統領は、格差是正の実績を、まったく上げる
ことができなかった ！
７）オバマ氏も、クリントン氏も、巨大資本の支配下
に置かれている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）民主主義が機能しない根本原因は、「政治が金で買われている」事だ ！
「政治は金で買われている」、これが、民主主義が機能しない根本原因である。
憲法が定める参政権は一人一票。経済力に関係なく一人一票だ。
したがって、企業献金はもとより憲法違反の疑いが強い。
２００９年７月に鬼頭栄美子弁護士が拙ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」に３回シリーズで寄稿下さった。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/1-72dd.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/2-5852.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/3-99f3.html
そのメインテーマが、「企業献金の問題」であった。
鬼頭弁護士は、岡原昌男元最高裁判所長官が１９９３年１１月２日に、衆議院「政治改革に関する調査特別委員会」にて於いて参考人として意見表明した事実を摘示された。
岡原昌男元最高裁判所長官は、最高裁が、企業献金にお墨付きを与えたとされる、１９７０年６月２４日の八幡製鉄事件最高裁判決の約４ヶ月後である、１９７０年１０月２８日に最高裁判事に就任しており、八幡製鉄事件には、直接関わっていない。
９）企業献金にお墨付きを与えた、八幡製鉄献金事件
最高裁判決は、政治的配慮から、「助けた判決」である ！
この岡原昌男氏が上記の衆議院「政治改革に関する調査特別委員会」に於いて、八幡製鉄献金事件最高裁判決は、政治的配慮から、「助けた判決」であると、意見表明したのである。
この意見表明の重要なポイントを、鬼頭弁護士は、次のように要約している。
１．企業献金は、善悪以前に、そもそも法律的に理屈が通らず、適法性がないこと
２．現在のような数百万から億といった企業献金は悪であり、何とか直してもらいたいこと
３．企業献金は、全面禁止の方向に向かうべきであること
４．八幡製鉄事件が起きた昭和35年当時、政治家が皆受領していたので、最高裁としては、違憲だとか違法だとか言えるわけがなかったこと
５．八幡製鉄事件昭和45年最高裁判決は、政治的配慮から、やむなく、「助けた判決」であること
10）企業献金は、適法性がない事を、元最高裁長官が述べているが、
現実には、企業献金が合法化されている ！
企業献金は、法律的に理屈が通らず、適法性がないことを元最高裁長官が述べている ！
しかしながら、現実には、企業献金が合法化され、「政治がお金で買われている」
２００９年に鳩山政権が誕生したとき、民主党は、「企業献金全面禁止」を政権公約に掲げた。
２００９年３月に小沢一郎民主党代表（当時）が提案したものである。
しかし、岡田克也氏は、一貫して企業献金を肯定し続けてきた。
「お金で政治を変えることができなくなる」ことは、「お金で政治を買う」勢力にとっての一大事なのである。
11）大資本は、「お金で政治を買う」し、
「お金で情報空間を買う」事もやる ！
都知事選でも情報工作が展開された ！
そして、「お金で政治を買う」勢力が、同時に実行していることが、「お金で情報空間を買う」ことなのだ。メディアを支配して、人々の頭に入る情報をコントロールする。
今回の都知事選でも、情報空間を支配して、人々の頭のなかが完全にコントロールされた。
「鳥越」と書くはずだった個人の８０万人の筆跡を「小池」に書き換える情報工作が展開されたのである。
そして、「情報」も「お金で買われている」のだから、結局は、「お金」がすべてを支配しているのである。ＴＰＰの本質は、「いのちよりお金の条約」である。
12）ＴＰＰの本質は、強欲巨大資本の巨利獲得が最優先である ！
強欲巨大資本は、トランプ氏と話をつけて、ＴＰＰ容認をねじ込もうとしただろう。
しかし、トランプ氏は、明確にこの要請を跳ねつけた。
だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が浮上すれば、トランプ氏の身に危険が迫ることになるのだ。
巨大資本は、アメリカ政治を共和党と民主党による二大政党制に持ち込んだ。
一見、民主的に見えるが、内実は違う。
どちらに転んでも、基本構造が変わらぬシステムなのである。
どちらに転んでも、巨大資本の利益を損なわない。
13）共和党政権でも民主党政権でも巨大資本
の利益を損なわない体制の米国だ ！
この「完璧」なシステムがアメリカの二大政党制だったのだが、この構造を破壊しかねない人物が登場した。
それが共和党のトランプであり、民主党のサンダースである。
サンダースは潰され、クリントンの支持に回っている。
クリントンが、強欲資本の側に完全にシフトしないように監視するために、サンダースが支持に回ったのか、それとも、サンダース氏自身が、すでに丸め込まれたのかは不明だ。
厄介者として残ったのが、トランプ氏である。
だから、単純に、トランプ氏＝排他主義者と見るのは、間違っている。
堤氏の著書を熟読して、この世の構造、民主主義と言われているシステムの裏側を知る必要が、すべての主権者にあると言える。
（参考資料）
Ⅰ 政府を裏から支配する、軍産複合体
はペテンの戦争・戦争脅威で大儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
６）ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）メンバー95％を仲間で占める等のやり方で
最大手の軍需企業になる
グロスらは、ますます政府と親密になっていき、ロッキード・マーティンの代理人が、ブッシュ政権時代に設立した、軍需製品貿易諮問グループ議長に就任した際、メンバー５７人の内、５４人（約95％）を主な兵器輸出企業の人間でしめさせる等、ホワイトハウスを、巧みに操って、同社は、軍需総額５４８億ドル中１２３億円（22％超）を占める、最大大手の軍需企業となりました。
現在アメリカでは
① 独覇権主義で軍需産業を中心とする一勢力（主に共和党系の保守派）、
② ロックフェラー系を中心とした基軸通貨を壊そうとする多極主義勢力、
③ 国際協調主義（白人至上主義）と呼ばれるヨーロッパ発ウォール街を拠点とする金融業を中心としたロスチャイルド系（民主党系リベラル派）と、３つの勢力が混在していそうです。
軍産複合体は、その単独覇権主義勢力の中の一勢力と見てとれそうですが、今後のアメリカの動向を見ていく上で、この三勢力の動きに注意を払って行く事が非常に重要な視点になるかもしれません。その辺りも含めて今後のシリーズでは深く探っていきたいと思います。
Ⅱ 米国の深層：闇の支配構造と略奪戦争
（るいネット：猛獣王Ｓ HP （ 30代 営業 ）
2007/02/12 より抜粋・転載）
世界の金融を支配しているのは、ユダヤ人・ロスチャイルドと隠れユダヤ人・ロックフェラーである(richardkoshimizu's blogより)
猛獣王Ｓ HP （ 30代 営業 ） 07/02/12 PM05 【印刷用へ】
闇の支配勢力「アメリカ」という存在を一人称で考えてしまうと、対象が大きくズレそうです。「闇の支配勢力」の構造を知る上で参考になりそうなブログを見つけましたので紹介します。ここに登場する固有名詞（人物や企業等）を追求していくことで、闇の支配構造を少しでも解明できればと思います。
「世界の金融を支配しているのは、ユダヤ人・ロスチャイルドと隠れユダヤ人・ロックフェラーである」リンクより
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世界の金融を支配しているのは、ユダヤ人・ロスチャイルドと隠れユダヤ人・ロックフェラーである。前者はフランクフルトの宮廷ユダヤ人・高利貸しから発祥した財閥である。後者は、前者から新大陸の経営を委ねられた「隠れユダヤ人」財閥である。この二者によって支配されている金融グループ（銀行・証券・保険）は、以下のとおりである。
●ロックフェラー財閥系列の代表的な大企業
銀行 チェイス・マンハッタン シティ・バンク
証券 メリルリンチ モルガン・スタンレー
保険 ＧＭキャピタル プルデンシャル
●ロスチャイルド財閥系列の主な大企業
銀行 ロスチャイルド銀行 （ロンドン・パリ・チューリッヒ）
モカッタ・ゴールドシュミット銀行（英国）、 クレディ・スイス（スイス）
Ｊ・Ｐ・モルガン、証券 ゴールドマン・サックス、保険 ロイズ保険（英国）
以上のとおり、名の通った金融会社は、軒並み、この２つのグループの企業であり、それ以外も、傘下企業がほとんどである。よって、ユダヤ系以外の金融業者など、存在しないといっても過言ではなく、彼らこそが、「国際的投機金融勢力」そのものである。
アングロサクソンによる世界経済の支配など、実在しない虚構である。（それは、一見、アングロサクソンに見える隠れユダヤ資本でしかない。）ちなみに「国際的投機金融勢力がユダヤ人であることを示す資料」は、不要である。ユダヤ人以外に、国際的投機金融勢力など存在しないからである。
植草教授が察知したりそな銀行のインサイダー疑惑で登場するのも、当然、この２グループの企業である。（氏は、詳細を知っているから、冤罪で逮捕された。）自民党に新生銀行を８兆円の支援金付きで献上させたのもロックフェラーである。不二家の不祥事発覚前に空売りを仕掛けていたのも、GSである。どれもこれもユダヤ人か隠れユダヤ人の企業である。
よって、巨大な金融犯罪は常に、ユダヤ系企業によって仕掛けられていると判断するのが、正解である。その犯罪の手先が小泉、竹中、安倍である。
そして、隠れユダヤ人ロックフェラーの手先が、G.W.ブッシュであり、ユダヤ人ロスチャイルドの手先が、トニーブレアである。（前者は隠れユダヤ人であり、後者はその疑いが濃く、側近は全てユダヤ人である。）二大ユダヤ財閥が米英の首脳を動かして、引き起こした内部犯行が９１１である。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀説）
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