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広島、8月6日、原爆投下から71年、追悼 ！
第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮されたが、
日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない ！
（www3.nhk.or.jp：2016年8月6日 6時03分）
☆犠牲者を追悼するとともに、核兵器のない世界
の実現に向けた誓いを改めて国内外に訴える ！
人類史上初めて核兵器の惨禍を経験した広島は、8月6日、原爆が投下されてから７１年になります。アメリカのオバマ大統領が現職の大統領として初めて広島を訪問してから最初の「原爆の日」となり、広島では、犠牲者を追悼するとともに、核兵器のない世界の実現に向けた誓いを改めて国内外に訴えることにしています。
原爆投下から７１年となった広島市の平和公園には、夜明け前から被爆者や原爆で亡くなった人の遺族などが訪れているほか、外国人の姿も見られ、慰霊碑の前などで追悼の祈りをささげています。
午前４時すぎに原爆供養塔の前で手を合わせていた７７歳の女性は、原爆で生後２週間の妹を亡くし、みずからも被爆したということです。毎年祈りに訪れるという女性は「私たちがここまで生きてこられたのも、原爆で亡くなった人の犠牲があったからだと思います。
これからも平和が続くよう、若い皆さんの努力を期待したいです」と話していました。
また、ことし５月にアメリカのオバマ大統領が現職の大統領として初めて広島を訪問したことに触れ、「戦争をしたくないという世界の流れが、オバマ大統領の訪問につながったのだと思います。広島にとっても意義深い訪問だったと思います」と話していました。
☆原爆なんて本当になくなってほしいと心から思います ！
生後１１か月のときに両親とともに被爆したという７１歳の男性は、「原爆の記憶の風化が進んでいると思います。原爆なんて本当になくなってほしいと心から思います」と話していました。
郊外に疎開中、広島市内に住む両親が原爆の犠牲になったという８１歳の女性は、午前５時ごろ、原爆ドームを臨む元安川の川岸を訪れました。女性は「母親は自分に郵便物を出すために外へ出て犠牲になったので、ずっと自責の念があります。
被爆後に対面した母親は顔が一部しか残っていない状態でした。毎年祈りに訪れていますが、体調のことを考えると、ことしが最後になると考えています。世界中が平和になるのは難しいと思いますが、それでも微力ですが、子や孫に平和の尊さを伝えていきたい」と話していました。
広島県呉市の高校で英語を教えている３５歳のアメリカ人の男性は、生徒や同僚の教師と一緒に原爆慰霊碑の前で祈りをささげました。男性は「オバマ大統領が広島に訪問したことで、アメリカやほかの国々が広島のメッセージに耳を傾けるきっかけになることを祈っています」と話していました。
☆平和記念式典は、安倍総理大臣や海外から91か国の代表が参列 ！
６日の平和記念式典は、安倍総理大臣や海外から９１か国の代表が参列して、午前８時から始まります。式典では、この１年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された５５１１人の名前が書き加えられた、３０万３１９５人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められます。そして、原爆が投下された午前８時１５分に参列者全員で黙とうをささげます。
☆「絶対悪」である核兵器の廃絶に向けて
各国が連帯して行動を起こすべきだ ！
ことしは、アメリカのオバマ大統領が現職の大統領として初めて広島を訪問したことを受け、広島市の松井一実市長は「平和宣言」の中で、オバマ大統領が被爆者を前にして述べた「核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」という言葉を引用し、「絶対悪」である核兵器の廃絶に向けて各国が連帯して行動を起こすべきだと呼びかけることにしています。
オバマ大統領の訪問後、原爆資料館を訪れた人が前の年の同じ時期と比べておよそ４割増えるなど、被爆地、広島への国内外の関心は高まっています。
７１年を迎えた原爆の日の６日、広島では、原爆の犠牲者を追悼するとともに、核兵器のない世界の実現に向けた誓いを改めて国内外に訴えることにしています。
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は
「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、
日米共同で原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。
どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。
原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、
「原爆投下の予定地」に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。
Ⅲ 原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮
されたが、日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/20より抜粋・転載）
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１）戦時中、米国は、日本への原爆2発投下を「目的」に行動した ！
５月７日付ブログ記事：「知られざる原爆投下の真実とオバマ広島訪問」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-77ea.html
メルマガ記事：「米国は日本への原爆2発投下を「目的」に行動した」：http://foomii.com/00050
にオバマ大統領が、伊勢志摩サミット出席のために訪日する際に、５月２７日午後ないし５月２８日午前に、広島を訪問する可能性が高いと記述した。
２）原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮されたが、
日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない ！
米国は、オバマ大統領の広島訪問を検討していることを、明らかにしている。
しかし、謝罪はしないとの方針も明示している。」「原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。
このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。
この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。
欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。」米国の原爆投下を日本政府が抗議せず、米国も謝罪していない。では、オバマ大統領は、何を目的に広島を訪問するのか。
３）オバマ大統領は、原爆の威力を、自分の目
で見物するために広島を訪問するのか ？
４）トランプ氏：日本が、米軍駐留費を全額負担
しないなら、米軍は、日本から撤退する云々 ！
米国大統領選で、共和党候補者に指名される可能性の高い、ドナルド・トランプ氏は、日本が米軍駐留費を全額負担しないなら、米軍は、日本から撤退することを検討すべきだとの考えを示している。
日本にとっては、千載一遇のチャンスになる。
日本が無条件降伏を受け入れた、ポツダム宣言には、以下の条文が置かれている。
ポツダム宣言第十二条
十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
また、日本の国際社会への復帰根拠となったサンフランシスコ講和条約には以下の条文が
置かれた。
サンフランシスコ講和条約、第六条
（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
５）サンフランシスコ講和条約で、日本の独立回復後、
占領軍は日本から撤退する事が義務 ！
日本の独立回復後、占領軍は日本から撤退することが義務付けられた。
ところが、サンフランシスコ講和条約第６条にはただし書きが付けられた。
「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」
さらに、同講和条約第３条には次の規定が盛り込まれた。
「第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を、合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
このような提案が行われ、且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」
６）日米両国は、日米安全保障条約を締結し、米軍の駐留が継続された ！
７）沖縄は、本土防衛のための捨て石にされ、日本復帰後
も、過大な基地負担が押し付けられたままだ ！
８）原爆投下には「人体実験」の側面があり、米国は、
人体被害は、調査しながら、一切の治療をしなかった ！
９）終戦以後は、原爆投下について、日本政府
による米国への抗議は、存在しない ！
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