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首長選・国政選挙の投票基準は「安倍政治」ＹＥＳ？or ＮＯ？だ ！
「大同」を確保して、「小異」は横に置こう ！
安倍政権の暴政は、賢明な国民が団結
すれば、近未来に必ず崩壊する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/29より抜粋・転載９
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１）2月の予告されていた、殺人傷害事件に関して、行政責任
を問う報道が極めて少ないが、安倍政権に責任があるのだ ！
２）2月に犯行予告があったに関わらず、行政当局の対応
の拙さを、厳しく問い質される必要がある ！
３）日本のマスメディアの大半が、権力従属している事が、
日本凋落の大きな原因だ ！
４）都知事選は、相対的に、もっとも望ましい人物が知事
に就任することが望ましい ！
５）「安倍政治＝ＮＯ ！」と考える主権者は、与党系
の候補者に投票すべきでない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）当選可能性のある候補者に、投票を集中させること
が、「選択できるなかでは最良の」結果をもたらす ！
しかし、他にパーフェクトな候補者が存在しないという現実があるなら、「一種の消去法」で、当選可能性のある候補者に、投票を集中させることが、「選択できるなかでは最良の」結果をもたらす。
「鳥越氏がパーフェクトではない」ことを理由に、鳥越氏を支持しないことは、小池氏や増田氏の当選を促すことになる。
鳥越氏のマイナスポイントを差し引くと、小池氏や増田氏が上位に来ると判断するなら、鳥越氏を支援しないことは正当化される。
しかし、鳥越氏のマイナスポイントを差し引いても、小池氏や増田氏が、新知事に就任することは、より大きなマイナスであると判断するなら、「相対的な」判断により、鳥越氏の当選を支援する行動を取ることが正しい判断であると言えるだろう。
７）主権者の判断において重要なことは、政治の
基本方向に対する選択を誤らないことだ ！
政治の方向を決める決定権は主権者が保持している。
主権者の判断において重要なことは、政治の基本方向に対する選択を誤らないことだ。
現実の政治は、ひとつしかない。国政はひとつだし、都政もひとつだ。
細かなことをすべて満たそうとすると、「多数勢力」を作れない。
民主主義政治においては、「多数派をつくる」ことが何よりも大事になる。
「多数派をつくる」ためには、「小異を残して大同につく」対応が必要不可欠だ。
「大同」がなければ「野合」になってしまうが、「大同」を確保できているのであれば、
「小異」は横に置くことが必要だ。
参議院選挙の１人区では、１２の激戦区で野党共闘側が勝利した。
この１２選挙区で、「小異」を理由に、統一行動ができていなかったならば、１２選挙区で全敗したと考えられる。
８）「大同」を確保して、「小異」は横に置き、
12選挙区で野党共闘サイドが11勝を挙げたことは、極めて大きな成果だ ！
１２選挙区で野党共闘サイドが１１勝を挙げたことは、極めて大きな成果であった。
この「成功体験」を大切にすることが大切だ。世の中に「パーフェクト」は稀にしか存在しない。
そのなかで、大事なことは、「選べるなかでのベスト」を選択することだ。
そして、政治の基本方向としては、「戦争と弱肉強食」なのか、それとも「平和と共生」なのか。
これが基本路線の相違である。政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。
政治の基本方向が、「戦争と弱肉強食」となるか、それとも「平和と共生」となるかは、主権者の生活、生存に対して根本的な影響を与えることになる。
９）「戦争と弱肉強食」に対峙して、「平和と共生」
政策の候補者、一人に絞り込む、戦いが重要だ ！
現在の安倍政治は、明確に「戦争と弱肉強食」の方向に突き進んでいる。
この基本路線に反対し、「平和と共生」の基本路線に転換するべきだと考える主権者は、「戦争と弱肉強食」の基本路線を敷く人物をトップに据えないことに力を注がねばならない。
そして、大事なことは、「平和と共生」の基本路線を提示する候補者を一人に絞り、その候補者に投票を集中させることなのだ。
同じ方向を目指しても、力が分散すれば、敵方に負けてしまう。２日後に迫った都知事選。
「選べるなかでのベスト」を実現するために行動しなければならない。
（参考資料）
安倍政権の暴政は、賢明な国民が団結
すれば、近未来に必ず崩壊する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/31より抜粋・転載）
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１） 全主権者の4分の1が投票した、自公が、
日本政治を支配してしまっている ！
２） 自公を支持する25％の国民の
政治権力に対する執着はすさまじい ！
３） 参院選の結果は、面積で言うと、
反安倍陣営が勝利した地域の方が広い ！
４）既得権勢力は、自公の都知事をつくり、東京五輪利権
を何としても獲得しようとしている ！
東京都知事の政治的な意味は重い。
また、２０２０年には東京五輪が予定されており、既得権勢力はこの利権を何としても獲得しようとしている。
そこで、圧倒的に不利な状況を転覆させるために、ありとあらゆる工作活動が展開されてきた。
特筆すべきは、鳥越俊太郎氏がトップを走っていないという情報流布と鳥越俊太郎氏だけを狙い撃ちしたスキャンダル報道の嵐である。
５）鳥越俊太郎氏だけを狙い撃ちしたスキャンダル
報道の嵐は、既得権勢力の狼狽、動揺を示す ！
これらの信頼できない情報が大々的に流布されてきたことが、本当の現実を如実に物語っている。
それほど、既得権勢力は狼狽、動揺してきたのである。
選挙の現実は、偏向したマスメディアが報道してきたものとはかけ離れている。
近年の選挙では、「不正選挙」がかなりの程度、蔓延している可能性があるから、この点を踏まえると、どのような結果が出るか予断を許さないところだが、この点を除去して考えれば、都政を「反・安倍陣営」が奪還できる可能性は極めて高い。
都政を刷新しようと考える主権者は、必ず選挙に行くべきだ。
６）参政権を堂々と行使して、都民の力で、都政に
新しい風を吹かせるべきだ ！
７）「新自由主義」の本質は、世界支配を
目論む巨大資本による収奪加速だ ！
１９８０年代以降に世界を席捲してきた「新自由主義」の嵐。
「新自由主義」とは、単なる自由主義を超えて、世界支配を目論む巨大資本による収奪加速という側面を有するものである。
１％が９９％を支配してしまうという、究極の格差が世界的に広がっている。
日本でもこの傾向が急激に強まった。
中間層が没落し、１％の富裕層と９９％の貧困層が形成されつつある。
８）９９％が、大同団結すれば、富裕層・１％の利益
を追求する政治を転換できるのだ ！
このとき、９９％が固まって、１％の利益を追求する政治を打破しようとすれば、この大きな流れをせき止めることができる。
ところが、現実には、９９％の連帯、９９％の大同団結は必ずしも実現せず、逆に日本では、１％の側の利益を追求する政治勢力が膨張してしまっている。その要因はいくつかある。
情報工作、分断工作、買収工作の三つが１％の側の基本戦略であると思われる。
情報工作を司るのは、マスメディアだ。日本のメディアの堕落は、目を覆うばかりである。
メディア内部の人材の大半が、自分の人事評価だけを競う「ヒラメ目」に属している。
志のない、偏向した茶坊主ばかりが、跋扈している。
９）悪徳ペンタゴンの戦略は、情報工作、分断工作、
買収工作であり、情報工作を司るのは、マスメディアだ ！
９９％が団結したら１％は吹き飛んでしまうから、９９％を分断する工作があらゆる形で展開されている。
民進党と共産党が選挙協力したら、これを徹底的に叩く。
彼らのやり口は、民進党に潜伏させている、彼らの手先を利用して、内部での分裂、決裂を誘導する点に特徴がある。
また、生活保護の不正受給だけをクローズアップして、所得の少ない階層の内部での対立、怨恨を増長させる工作も展開される。
そして、選挙のときだけ、現金を給付して、投票を買うような行動が白昼堂々と展開される。
10）安倍政権下、隠れ自民による分断工作、選挙直前の現金給付等
利害誘導、 選挙活動が展開される ！
露骨な利害誘導による選挙活動が展開されるのだ。
しかしながら、こうした手口での政治支配に翳りが見え始めた。
その端緒が、この７月に実施された参院選でくっきりと見えた。
激戦１２選挙区で、反・安倍陣営が１１勝１敗の好成績を残したのだ。
これが次の総選挙につながれば、安倍政権は凋落、政権交代さえ生じることになる。;
大事なことは、「大同団結」「連帯」である。
これからの「大同団結」において重要になるのは、「政策」である。
戦争をする国になるのか、戦争をしない国であり続けるのか。
原発を廃止するのか原発を推進するのか。ＴＰＰに参加するのかＴＰＰに参加しないのか。
沖縄に米軍基地を建設するのか、建設しないのか。消費税を増税するのか、増税しないのか。
基本問題だけで五つある。
11）衆議院総選挙で大事になるのは、
「平和と共生」路線の候補者を各選挙区で1人に絞ることだ ！
「戦争と弱肉強食」の方向を突き進むのか、それとも「平和と共生」の方向に進路を大転換するのか。
衆議院総選挙で大事になるのは、この路線の候補を各選挙区で１人に絞ることだ。
「政党名」などあまり重要でない。「政策公約」こそ重要だ。
主権者がよく考えて、適正に行動すれば、現実の政治は必ず変えられる。今日は都知事選。
情報工作に流されずに、必ず選挙に行くことだ。
「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に転換させるべきだと考える主権者は、必ず選挙に行って、「平和と共生」の政治を目指す、当選可能な候補者に投票を集中させるべきだ。
一人一人の行動の積み重ねが、とてつもない大きな力を発揮するのである。
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