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安倍暴走政治を転換する、最大の決戦の場は、次の衆議院総選挙だ ！
安倍政権下、氷河期の日本政治に春を迎えるために、何をすべきか ？
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
安倍政権・閣僚等のカネ疑惑オンパレード ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/01より抜粋・転載）
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１）東京都知事選で、当選したのは、小池百合子氏である ！
２）「政治とカネ」の問題で辞任した、猪瀬直樹氏・
舛添要一氏を擁立したのは、安倍自公勢力だ ！
３）小池氏当選の要因は、鳥越氏に対する、マスメディア
が主導した、選挙妨害だと言える ！
４）「世論調査を特定の目的のために利用する」のが、
日本のマスメディアの実態だ ！
５）悪徳ペンタゴン・自公政権下、マスコミを利用した、
情報操作が大規模に展開されている ！
６）小池氏の中傷演説・マスコミ報道は、鳥越氏の健康への
不安を人々に惹起させた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）自公政権下、「イカサマの賭場」と似たような
状況で選挙が行われているのだ ！
つまり、「イカサマの賭場」と似たような状況で選挙が行われているのだ。
ここにフリーの客が来場しても、ぼったくられるばかりである。
とても近代民主主義国家とは言えない状況が広がっている。
この日本の政治を変革しなければならない。
今後も既得権勢力は既得権を死守するために、あらゆる不正行為を展開してくるだろう。
しかし、いかなることがあろうとも、いかなる障害、妨害があろうとも、私たちはこれを克服してゆかねばならない。
市民がひとつにつながれば、必ず現実政治を変えることができる。
「戦争と弱肉強食」に突き進む安倍政治を終焉させ、「平和と共生」の政治を実現しなければならないのだ。
８）安倍暴走政治を転換する、最大の
決戦の場は、次の衆議院総選挙だ ！
最大の決戦の場は、次の衆議院総選挙だ。直ちに行動を開始しなければならない。
２０２０年にオリンピックが東京で開催されることになっているが、東京小活動において、不正行為が行われた疑惑がある。
国民の血税が招致活動に投入されているが、この資金で「賄賂」が提供された疑いがある。
広告代理店の「電通」が深く関与しているとの見立ても有力だ。
テレビ放送に対する電通の影響が大きいから、テレビ報道はこの問題をまったく取り上げないが、フランス警察・検察当局が東京招致活動の不正を立件するなら、東京招致は正統性を失う。
９）仏警察が捜査している、不正行為疑惑の
東京五輪は、日本が、自主的に取り下げるべきだ ！
日本は、オリンピック招致を自主的に取り下げるべきである。
ブラジルでの五輪が閉幕する際に、次回開催地がアナウンスされるが、辞退する場合には、それまでに態度を決定するべきである。
また、築地市場の豊洲移転が推進されているが、豊洲の土壌汚染が深刻である疑いが濃厚である。
宇都宮健児氏は豊洲移転の凍結を公約に掲げ、鳥越氏は調査を行った上で必要があれば移転を凍結することを明言していた。
都民や国民の食の安全を破壊しかねない重大問題であり、新知事はこの問題に対する誤りのない対応を迫られる。
10）安倍政権の原発全面再稼働推進は、亡国の暴政である ！
また、鳥越氏は東京から２５０キロ圏内の原発稼働排除の公約を掲げた。
原発を推進するのか、原発を排除するのかは、国民の問題であり、都民の問題だ。
安倍政権は、安全性が確保されていない原発の全面再稼働の方向に突き進んでいるが、これこそまさに亡国の暴政である。
さらに、米国はオスプレイの横田基地配備の意向を有しているが、国民、都民の生命、自由、幸福を追求する権利を守る上で、オスプレイの横田基地配備は許されない。
その容認は憲法違反の行為でもある。
安倍政権は、米国の命令に逆らえない「傀儡政権」であるが、この「傀儡」に対して、東京都がくさびを打ち込む必要が本来はあるのだ。
11）築地、原発、オスプレイ等で、都政と国政
との緊張関係は、極めて大きい ！
築地、原発、オスプレイの三つの問題だけを取り上げても、都政と国政との緊張関係は極めて大きいのだ。
都知事選で、安保政策、原発政策、憲法政策は、都政マターではないなどという主張が提示されていたが、この主張こそ大きな誤りである。
国政が暴走を加速させるなら、都政からその暴走に歯止めをかけることが本来は必要なのだ。
２００９年に春を迎えた日本政治であるが、いまは真冬の極寒期に陥っている。
このまま氷河期に突入するのではないかという危機感が広がり始めている。
しかし、「春の来ない冬はない」再び春を呼び起こさねばならない。
12）安倍政権下、国民にとって、真冬の極寒期
に陥っているが、国民の大同団結で、「小鳩の常夏」にしよう ！
春をもたらしたのは、市民の力であり、その市民の力に答える為政者の登場だった。
２００９年の春は、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏によってもたらされたから、私はこれを「小鳩の春」と呼んでいるが、いま再び、「小鳩の春」が求められている。
そして今度は、「小鳩の春」ならぬ、「小鳩の常夏」としなければならないのである。
（参考資料）
Ⅰ 小池氏が所属の・増田氏が賛同する
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党
が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 安倍政権・閣僚等のカネ疑惑オンパレード ！
１） 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
２） 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
３） 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった ！
４） 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
５） 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
６） 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
７） 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
８） NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
９） URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
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