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公明党が16年超、全国支援する自民党体制の正体は ？
冤罪ねつ造＝人物破壊という卑劣な国家犯罪の構造は ？
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党支配体制が構築されてきた ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
大悪政・売国奴政治を16年超全国支援する大重罪 ！
支持者・国民を騙し続ける大ぺてん師達 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/27より抜粋・転載
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１）障がい者施設殺傷事件の犯人は、2月、衆議院議長公邸
を訪れ、犯行を予告する手紙を渡していた ！
２）犯人は、措置入院させられたが、その後に退院し、
犯行が実行された ！
３）犯人への事前の警戒、警戒態勢の不備、鍵を変更しなかった
等、事件は「人災」の側面が強い ！
４）2月、衆議院議長公邸に、犯行予告手紙を渡したり、措置入院
していたのに、事件発生を防げなかった原因を徹底検証する必要がある ！
５）国民の生命・人権を無視する、安倍政権は、まさに本末転倒、
最低最悪の政権である ！
６）「私物化」政治の典型事例が、現在の安倍政権と
ロッキード事件当時の三木政権である ！
７）石井一氏著書、『冤罪－田中角栄とロッキード事件の真相』
を出版 ！
８）ロッキード事件の田中元首相に対する起訴、裁判所判断は、憲法
や法律に違反する、裁判所や政治権力の「犯罪事案」である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）ロッキード事件の本質が、現代日本政治のまさに中核問題である
ことを認識することが、不可欠だ ！
角栄ブームが生じていると言われているいま、単に過去を懐古するのではなく、ロッキード事件の本質を正確に把握して、その本質が現代日本政治のまさに中核問題であることを認識することが必要不可欠である。
平野氏の著書タイトルは、『田中角栄を葬ったのは誰だ』であるが、この問いに対する解答が、本書のなかに示唆されている。
10）田中角栄を葬った、国内における中心人物
は、三木武夫首相と中曽根康弘幹事長だ ！
田中角栄を葬った、国内における中心人物は、三木武夫首相（当時）と中曽根康弘自民党幹事長（当時）の２名であることが強く示唆されている。
石井一氏も指摘したことであるが、１９７６年に表面化したロッキード社の日本における問題の核心は、トライスターではなく、Ｐ３Ｃである。
資金の流れで言えば、小佐野賢治－丸紅－田中首相（当時）のルートを通じる金ではなく、児玉誉士夫氏を通じる２１億円（現在価値で210億円）の金が、中核であった。
そして、児玉誉士夫に直結する政治家こそ中曽根康弘氏であった。
11）ロッキード事件の中核は、 児玉・中曽根ルート・Ｐ３Ｃである ！
米国外交文書は、事件の経過に従って公開されることになっているが、岸信介氏に関連する文書とロッキード事件関連の文書がまだ十分に公開されていない。
いずれ文書が公開されると、新たな重大事実が数多く明らかにされる可能性が高い。
石井一氏は、田中元首相に対する刑事責任追及は、「無理筋」であったと述べた。
この点を徹底して明らかにしたのが平野貞夫氏である。
最高裁による「免訴宣明書」交付とこれに基づいて行われた、嘱託尋問調書の証拠採用なくして田中角栄氏の立件はあり得なかった。
12）三木政権、検察権力、裁判所権力が共謀して、憲法違反、法律違反
の田中元首相逮捕、起訴、有罪判決をねつ造した ！
当時の三木政権、検察権力、裁判所権力が共謀して、憲法違反、法律違反の田中元首相逮捕、起訴、有罪判決をねつ造したのである。
「国家にしかできない犯罪、それは、戦争と冤罪である」は後藤昌次郎弁護士が遺された言葉であるが、冤罪ねつ造ほど、卑劣で悪質な犯罪はない。
ロッキード事件では、児玉ルート２１億円がもみ消され、小佐野ルート５億円が憲法違反、法律違反の方法で冤罪ねつ造された。
13）最高裁は、1995年判決で、嘱託尋問調書の証拠能力を否定したから、
田中元首相裁判について、根本から見直されるべきだ ！
最高裁は、１９９５年２月２２日判決で、嘱託尋問調書の証拠能力を否定した。
この時点で、田中元首相裁判について、根本から見直される必要が生じた。
しかし、この問題は明らかにされずに現在に至っている。
ロッキード事件の本質は、政治権力、検察権力、裁判所権力が結託して、政治的敵対者を人物破壊したというものであり、これが、その後の人物破壊工作の基本形となっているのである。
そして、見落とせないことは、この権力の共謀による卑劣で悪質、不正な犯罪を成立させるためには、一つの要件が必要不可欠であったことだ。
14）三権力の共謀による卑劣で悪質、不正な犯罪を成立させるためには、
メディアの加担が不可欠である ！
それは、言うまでもない。メディアの加担である。
否、メディアが主導して人物破壊工作が展開される。
官・政・電が結託してこの卑劣な国家犯罪が遂行されるのである。
そして、もう一つ、これらの人物破壊工作において、見逃すことのできない最重要の視点がある。
それは、「米国による主導」である。
田中角栄元首相がロッキード事件で葬られた背後には、米国の大統領補佐官キッシンジャーの怨恨が存在する。
第２次大戦後、米国は、日本の支配者であり続けている。
日本を実効支配しているの米国であることは紛れもない「真実」である。
15）人物破壊工作の裏側には、常に「米国の意向」、「米国の指令」、
「米国の工作」があり、官・政・電が結託・共謀して遂行される国家犯罪だ ！
日本における人物破壊工作の裏側には、常に「米国の意向」、「米国の指令」、「米国の工作」がある。
米国が指令し、官・政・電が結託・共謀して遂行される国家犯罪、それが、人物破壊工作＝冤罪ねつ造なのである。
我々がロッキード事件から学ばねばならないことは、この基本構図が存在し続けているという厳然たる事実である。
＊補足説明：平野貞夫氏のプロフィール：
平野 貞夫（ひらの さだお、1935年（昭和10年）12月1日 ‐ ）は、日本の政治家。
元参議院議員（2期）。
小沢が実質的なプロモーター、細川護煕日本新党代表が首班、羽田が副総理の政治改革政権で官房長官務めた武村正義を「官房長官就任したその日から（党籍離脱、無所属を余儀なくされたとはいえ）最大野党・自民党の最高実力者の竹下登と反小沢で内通し倒閣（自社さ連立政権樹立）を企てていた」と証言。
武村が党首だった新党さきがけから旧民主党、さらに1998年結成の民主党に至った菅直人・枝野幸男にも武村同様、厳しい批判をしている。
また新党さきがけの理論的支柱であった田中秀征を「頭の悪い宮沢喜一」、消費税増税を唱える藤井裕久を「消費増税依存・認知症患者」と批判している。
自他ともに認めるメモ魔で、衆議院事務局時代、参議院議員時代に書き残した膨大なメモをもとに、
後は評論活動を展開、多数の著書を刊行している。
引退後、著書、テレビ出演などを通じて、公明党・創価学会批判を展開。
著書によれば、平野は創価学会の政界進出時から、小沢が自民党幹事長時代に主導した自公民路線にいたるまで、指南役を務めた経験から公明党立党の精神に立ち返らせるためだとしている。
批判に対して、2005年春、当時公明党代表神崎武法は議員会館で平野に会った際、「最近うちを強く批判しているようだが・・・」と頭から足まで睥睨しながら述べたとされる。
その後、神崎は平野を名誉毀損で民事提訴している。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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