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都知事選は、安倍自公が分裂選挙となり、
４野党候補の当選が、確実視される ！
山本太郎氏が生出演中にＮＨＫ批判 「公共放送名乗る資格なし ！」
高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
自民党・言論弾圧言動 ！ 安倍政権批判広がる ！
2016年、報道の自由度、日本は、72位に転落 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/16より抜粋・転載）
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１）都知事選は、安倍自公が分裂選挙となり、
４野党候補の当選が、確実視される ！
７月３１日に投票日を迎える東京都知事選が最初の週末を迎えた。
３連休の市民も多い。
安倍自公が分裂選挙となり、安倍自公に対峙する野党４党が候補者の一本化を実現させた。
したがって、野党候補の当選が、確実視される。
メディアが、この事実を事実のまま伝えると、大きな流れが確定してしまう。
鳥越俊太郎氏が圧勝することになる。
２）安倍自公に、不都合な真実」を隠蔽し、
偽装する動きが本格化するだろう ！
この「不都合な真実」を隠蔽し、偽装する動きが本格化すると予想される。
終末の情勢が報道されることになるが、鳥越氏圧勝の情報が隠蔽される可能性がある。
メディアは野党候補が一本化された瞬間から都知事選報道を極小化し始めたのである。
その典型事例がＮＨＫの皇室報道である。
天皇の生前退位問題は、すでに政府とＮＨＫとの間で情報共有されていたものと見られる。
その情報を公開するタイミングを計っていたのだ。
３）ＮＨＫ等マスコミは、天皇の生前退位問題報道
を繰り返し、都知事選報道を最小化した ！
野党候補の一本化という安倍自公にとって致命的な事実が現実化したタイミングでこの情報を公開し、
これを契機に都知事選報道を最小化したのである。
そもそも、参院選のさなかに、参院選の争点を掘り下げる報道をせずに、都知事選報道を大々的に実行してきたのは誰だったのか。
野党候補の一本化までは、都知事選報道が全面展開されていた。
それが、野党候補一本化実現の瞬間から、報道が最小化したのである。
４）安倍自公・ＮＨＫ等の狙いは、鳥越氏独走の事実の隠ぺい、
投票率の引下げ、虚偽の世論調査流布の下地作りだ ！
狙いは、
１．鳥越氏独走の事実の隠ぺい、２．投票率の引下げ、３．虚偽の世論調査流布の下地作り
である。
終末の情勢を発表するマスメディア報道は、間違いなく虚偽情報になると予想される。
事実通りに報道されるなら、鳥越氏の独走になる。
このことは、参院選の東京選挙区投票結果から明らかである。
７月１０日に実施された東京選挙区における得票数は、以下のとおりだった（単位：万人）。
安倍改憲勢力サイド
自民 中川雅治 ８８．５、 朝日健太郎 ６６．６、公明 竹谷とし子 ７７．１
お維新 田中康夫 ４６．９、こころ 鈴木麻理子 １０．２
反安倍改憲反対勢力サイド
民進 蓮舫 １１２．３、 小川敏夫 ５０．８、共産 山添拓 ６６．６
無所属 横粂勝仁 ３１．０、 三宅洋平 ２５．７、社民 増山麗奈 ９．４
諸派 小林興起 ８．２
５）東京選挙区は、安倍改憲勢力サイドが、約287万票、
反安倍改憲反対サイドが、約304万票だ ！
安倍改憲勢力サイドが ２８７．２万票、反安倍改憲反対サイドが ３０４．０万票である。
安倍改憲勢力が２人の候補を擁立し、反・安倍改憲反対勢力が候補者を一本化したのである。
結果は火を見るよりも明らかである。
安倍一族は、虚偽の情勢調査結果を発表する可能性が高い。
ここで虚偽の下地を作り、投票率を引き下げ、事実とは異なる選挙結果を「創作」する可能性さえある。
それは「不正選挙」を意味するが、「不正選挙」を明らかにするには、動かぬ証拠を掴む必要がある。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 山本太郎氏が生出演中にＮＨＫ批判
「公共放送名乗る資格なし ！」
（www.hochi.co.jp：2015年9月14日0時54分より抜粋・転載）
スポーツ報知：
「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員（４０）が、9月13日午後９時から放送された生番組「ＮＨＫスペシャル緊急生討論 １０党に問う どうなる安保法案」に出演し、「（法案の）採決を生中継しないなら、ＮＨＫに公共放送を名乗る資格はない」と発言した。
参院審議中で、与党が今週中の可決を目指している安保法案について、民主党・岡田克也代表ら他の野党党首とともに自民党・高村正彦副総裁、公明党・北側一雄副代表の与党幹部２人を追及した山本氏である。
「民主主義とは真逆。暴挙と言っていい」とまくしたてた。
与党批判を展開するかと思いきや、山本氏は「安倍政権が卑怯（ひきょう）だからという言葉だけでは片付けられない。第３の目が入っていない」と議論の矛先を変え、
「ＮＨＫには公共放送の役割を果たしていただきたい」と断じた。
山本氏は「ＮＨＫには、第３の目として監視する役割を放棄しないでいただきたい。強行採決をやるとなると生中継を入れなくなる。有権者にそんなとこ見せられないんでしょ？
生中継する必要があるんです」との持論を展開し、
「有権者への裏切り行為の瞬間を放送しないなら
公共放送を名乗る資格はない」と語気を強めた。
不穏な空気を察知したのか、司会の島田敏男解説委員が「ハイ！ 様々な意見として受け止めます！」と制したが、山本氏は言葉を上乗せするように「くれぐれも生中継をお願いします。受信料を払っているみなさんのために」と締めくくった。
Ⅱ 高市総務相“電波停止”発言に
池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・
田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 ！
☆高市総務相が、国は放送局に対して
電波停止できる」というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
Ⅲ 自民党・言論弾圧言動 ！ 安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧を
あおる暴言 ！ 沖縄県民への侮辱発言続出 ！
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。
自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
☆作家の百田尚樹氏：
「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言 ！
百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
☆朝日新聞：自民党の傲慢は度し難い ！
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。
☆百田氏の暴言は、
沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている ！
沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。
☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ ！
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。
Ⅳ 2016年、報道の自由度、 日本は、72位に転落 ！
国際ＮＧＯ「問題がある」
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、
悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・
自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」
と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。
：引用終了
◆過去の日本の報道の自由度、世界ランクは ？
2006年（小泉自公政権時）：51位、2007年（第一次安倍自公政権時）：37位、
2010年（鳩山由紀夫政権時）：11位、2015年（第三次安倍自公政権時）：61位。
2016年：報道の自由度・上位５ヶ国
１位： フィンランド、 ２： オランダ、 ３： ノルウェー
４位： デンマーク、 ５位： ニュージーランド
日本の順位付近： ４１位： 米国、 ４５ フランス、 ７２位： 日本
７７位： イタリア、 １４８： ロシア、 １７６： 中国
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