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安倍自公政権下、日本マスコミの隠蔽
・権力迎合画一偏向報道の重大問題は ？ （第2回）
自公政治家・NHK等が隠す、「安倍政権からの圧力」と「マスコミの堕落」 ！
自民党・言論弾圧言動 ！ 安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
（blogos.com：2016年3月24日 より抜粋・転載）
◆岸井氏「どこまでも追及していくつもり」 ！
◆田原氏：「高市さんの安倍総理へのゴマすりじゃないか」
◆鳥越氏：「私の立場としては絶対容認することはできない」
◆大谷昭宏氏：「これが日本の言論なんだというのを
世界に発信していただきたい」
◆青木理氏「言論・表現の自由の存否をかけた戦い」
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
「NHKは右から左に流しているだけ」「だから民放があるんだ」
ー危機という状況について、たとえばNHKにお金を払っているような一般市民としてどういうことが出来るのでしょうか。
☆ジャーナリズムなら当たり前の批判的姿勢
が、NHKから感じられない ！
岸井氏：今日はNHKが来ていませんが、ジャーナリズムなら当たり前の批判的姿勢がNHKから感じられない。右から左に流しているだけ。でも視聴習慣で見ているせいか視聴率は圧倒的に高いのですが、あれでは本当のことは全くわからない。
NHK会長人事についても色々噂を聞いていますけれど、それで現場が萎縮して権力の意に沿おうとしている。見ているといつも最後に政府与党の言い分をくっつけることで完結させようとしていますよね。ちょっと異常です。NHKはここに来るべきですよ。
☆NHK内部の人は、必ず政府側答弁で
終わんないといけないと話す ！
大谷氏：NHK内部の人に話を聞くと、必ず政府側答弁で終わんないといけないと。よく見ていただかないといけないんですが、全部そうなっていますよ。これはおかしいじゃないか、お前の所の番組は何でこうなんだ、という声を上げていかないといけない。そういう見方をしようという声を広げていただけるのが大きな力になると思います。
☆国民は黙ってないで行動に出ますよ、街に出ますよ、
ということが日本でもようやく起こってきました ！
鳥越氏：残念ながら、今は国民の声を反映させる場がない。インターネットをチェックしていれば、国民がこういう考えを持っているというのもわかりますが、それがオープンな形では外には出てきません。中にとどまっています。
しかし、安保関連法案を機に、久しぶりに国会デモ、日本全国で反政府デモが行われました。これはおそらく一つの時代の始まりだと思いますけれども、国民は黙ってないで行動に出ますよ、街に出ますよ、ということが日本でもようやく起こってきました。
僕らにとっては60年安保、70年安保を過ごしていますので街頭デモというのは国民の権利として当然ですが、絶えて久しかった。警察が完全に街をコントロールし封鎖して、国民が自由に街頭で自分の意思を表することができなくなっていた。
それが最近、中高年も含め、特徴的なのは、SEALDsや高校生の会といった若者たちが立ち上がって、デモに出てくるようになった。これは決して絶望したり、諦めるのではなくて、そういう期待感、信頼感を持ちながらやってきたいと思います。
☆萩生田光一がテレビ局に高市早苗みたいな事を
言って来たが、NHK等は、放送しなかった ！
田原氏：NHKなんて、いい加減な局だからそれでいいんですよ。だから民放があるんだ。
この前の選挙のとき、萩生田光一がテレビ局に高市早苗みたいな事を言って来た。しかも文書を手渡した。そのことを本来は、在京の報道局長たちが集まって会議開いて、みんなで自民党に抗議をすべきだったと思います。なのにそういうことをしなかった、放送しなかった。当然NHKも放送しない…あんな局は、国営放送だから良いんですよ。
＊補足説明：高市早苗総務相の電波停止を命じる発言：
※ 社民党の又市征治幹事長は、2月9日、高市早苗総務相が、政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「看過できない」とする談話を発表した。
実は放送したのは、僕の「朝まで生テレビ！」と金平さんの「報道特集」だけ。ほとんどの局はそのとを放送もしない。放送しないで言うこと聞いてしまう。こういう流れが非常に危ないと思っています。
青木氏：メディアの責任も大きいと思うんですね。放送法の問題なんかは、もっとテレビがガンガンやればメディアの原則もわかるのに。
☆安倍総理は、後藤さんへのジャーナリズム活動
への経緯を、話さない ！
僕が思い出すのは、後藤健二さんが亡くなったとき、アメリカのオバマ大統領の緊急声明には、こんな一文があったんですね。「後藤氏は報道を通じ、勇気を持ってシリアの人々の窮状を外部の世界に伝えようとした」と。つまり、後藤さんへのジャーナリズム活動への経緯が入っている。
しかし、安倍総理の声明には入っていない。むしろ、シリアに行こうとしたジャーナリストのパスポートを取り上げあげちゃう。しかもそれに対して、市民からもメディアからも抗議の声が上がらない。
確か「紛争地のジャーナリストの危険性をゼロにすることはできない。唯一の方法があるとすれば沈黙することだが、しかし沈黙してはならないんだ」ということを、政府当局者だったケリーさんもおっしゃった。
こういう、メディアとジャーナリズムの原則論を掲げる国と、ごく当たり前のジャーナリズムの原則が共有されていない日本の現状を考えると、僕達の責任かなとも思う。放送法の問題なんかはどんどんいろんな形で問いかけていく。この会見がその一歩、一助になればと思う。
◆「安倍政権からの圧力」と「マスコミの堕落」
ー中国ではジャーナリスト逮捕されたりと、非常に厳しいですよね。アメリカでも国が監視したり法的に追及したり、日本よりある意味ではひどい状況だと思うんですよ。にも関わらずなぜ、日本のメディアがこれほど萎縮するのか、そのメカニズムはなんでしょうか。どういう圧力のかけ方があるのか。もう一つは、朝日新聞の吉田調書の問題が一つの転換期というか、今の萎縮問題の始まりなのか。（マーティン・ファクラー氏）
☆岸井批判の、信じられないような
気味の悪い意見広告が載った ！
☆古舘さんの交代や、国谷さん降板が一斉に
起きて、萎縮してやっている ！
岸井氏：私は明日で「ニュース23」のアンカーを降ります。いろんなことを言われましたが、私に対して少なくとも直接・間接の圧力は一切ありません。それを感じさせるものも私の周辺ではありません。相手もそれをやれば、私がそれを番組で批判することを察知しているからでしょう。
しかしタイミングが非常に悪かった。テレビ局の人事がちょうど動き出した時に、ご存知のとおり私を批判する、飛んでもない、信じられないような気味の悪い意見広告が載った。
それと時期を同じくして、古舘さんの交代や、国谷さん降板が一斉に起きて、萎縮してやっているんじゃないかという見方が出ている。
政権側の今のやり方は非常に巧妙です。悪く言うと狡猾です。正々堂々と言ってこない。そういう意味では、高市発言はやりすぎちゃったんでしょうね。でもやらざるえ得なかったんだと思います。
また、私は、今の流れは、吉田調書からだとは思いません。ただ同じ時期にああいうことが起こると、ちょっと待てよ、という雰囲気が出てくる。
それよりも日本のメディアの構造的に、なぜ一斉に反発できなかったかと言うと、まさか想像もしなかったからでしょう。あんな暴言。憲法否定でしょ？そんなことを言う大臣が出るとは想像もできなかった。だからそれに対する対応が鈍かったんだと思う。
それから、どうしても新聞同士、テレビ同士はライバル意識が強く、連携しようという発想がない。
しかし、そこまでやらなきゃいけないような状況というのもこれまでは幸い無かった。ですから今初めて。現在進行形です。
また、メディアの分断があります。私が信頼する内部告発などを総合すると、個別の記者を呼んで厳しく言う。それが局内で広がって、段々上の方に行く、ということが日々やられているように思います。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
自民党・言論弾圧言動 ！安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧を
あおる暴言 ！ 沖縄県民への侮辱発言続出 ！
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
☆作家の百田尚樹氏：「沖縄の二つの新聞は、
つぶさなあかん」との暴言 ！
百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
☆朝日新聞：自民党の傲慢は度し難い ！
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。
☆百田氏の暴言は、沖縄に対する不見識
の甚だしさを物語っている ！
沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。
☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ ！
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。
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