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安倍政権のぺてん師政治、その実行部隊
が、「腐敗したマスメディ」である ！
高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
自民党・言論弾圧言動 ！ 安倍政権批判広がる ！
NHK等日本マスコミが隠す、長期自民党・自公政権の大悪政・大失政 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/12より抜粋・転載）
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１）「アベノミクスの是非」は、安倍氏が発言 した参院選争点で、
大半のメディアは、 権力の広報機関に堕している ！
参院選が投票日を迎えるまで、メディアは、参院選争点を「アベノミクス是非」と報じた。
一部の健全性を保持するメディアだけが、「安倍政治の是非」が争点だと伝えた。
「アベノミクスの是非」は、安倍氏が発言した参院選争点で、大半のメディアは、権力の広報機関に堕しているのである。他方、投票率は５４．７％にとどまった。
＊補足説明：報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴン
の一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
隠蔽・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
権力も権力なら国民も国民とも言える部分がある。
国民のレベル以上の政治は実現しないと言われるが、約半分の主権者が参政権を放棄する状況は、ウルグアイの元大統領が指摘するように、「少数による支配」を生み出す原因になる。
２）自公の絶対得票率は、約4分の1で、日本政治が支配されている ！
比例代表選挙での全有権者に対する得票率は、自民が１９．６％、公明が ７．４％
で、自公両党合計は、２７．０％だった。
２０１４年１２月総選挙の２４．７％よりは上昇したが、全有権者の約４分の１の投票で日本政治が支配されている現状は変わらない。
＊補足説明：衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、不正選挙だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する、平然と、憲法違反・公約違反をやる、
政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。
その政治よって「いのちとくらし」、そして「みらい」を奪われぬようにするには、政治に参加して権利を行使する以外に道はない。
３）投票日まで「アベノミクス」が争点だと言っていた
が、開票が始まると「改憲」一色になった ！
メディアは、投票日まで「アベノミクス」が争点だと言っていたが、開票が始まると「アベノミクス」の文字が消えて、「改憲」一色になった。
「クリック詐欺」というのがあるが、これよりひどい。
「アベノミクス」自体も詐欺だが、「アベノミクス」で一票を入れたら、
もれなく「改憲」が付いてくる、というものだ。
４）安倍政権のぺてん師政治、その実行部隊が、
「腐敗したマスメディ」である ！
安倍政治全体が「ペテンノミクス」と化しているが、その実行部隊が、「腐敗したマスメディ」である。
すべてが安倍首相の思いのままに進んでいるようにも見えるが、「好事魔多し」である。
ペテンノミクスを打ち砕く、たしかな足音が響き始めている。
北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨の地続きの地域は、日本全体の４４．８％の面積を占める。
この４５％の地域では、反自公が自公陣営に勝利した。
反安倍政権陣営が結束すれば、勝利を得ることができることが立証された。
重要なことは、政策路線を明確にすることだ。
５）反安倍政権陣営が結束し、投票率を引き上げれば、
勝利を得ることができる ！
そして、投票率を引き上げて、安倍政治を許さない！と考える主権者の背積極的な行動を促すことだ。
さて、政治の関心は東京都知事選に移った。
自公サイドが小池百合子氏と増田寛也氏の分裂選挙になることは、千載一遇のチャンスと言ってよい。
このチャンスを生かす必要がある。
民進党から古賀茂明氏擁立の声が上がったが、古賀氏は、新自由主義肯定の主張の持ち主であると言ってよい。
「戦争か平和か」という軸では「平和」を選択する立場に立つが、「弱肉強食か共生か」という軸では「弱肉強食」を選択する立場に立つと判断される。
６）「平和と共生」の理念に賛成する候補者なら、
野党統一候補として擁立できる ！
この点がネックになって、野党統一候補として擁立されにくい面がある。
そもそも、「オールジャパン平和と共生」の市民連帯運動は、古賀氏の提唱する「改革」の内容が明確でなく、「改革」が「新自由主義」、「弱肉強食」を肯定するものであるなら、これに同意はできないというところから始動したものである。
民進党が、鳥越俊太郎氏の擁立に進み、すでに出馬の意思を表明している、宇都宮健児氏との調整が順調に行われれば、鳥越俊太郎氏を都知事選の４野党統一候補として擁立することが実現するかもしれない。
７）「平和と共生」、脱原発、反ＴＰＰ、反格差の
野党統一候補なら、「安倍政治を許さない！」と
考える主権者は、この候補者を全力で支援すべきだ ！
本日、７月１２日中には、候補者の擁立が確定するだろうが、脱原発、反ＴＰＰ、反格差
そして、弱肉強食ではなく、共生を目指す統一候補の擁立に全力を注ぐべきである。
野党統一候補が擁立されるなら、「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、この候補者を全力で支えなければならない。
参院選終了と同時に安倍政権は大型経済対策策定の方針を示した。
円高＝株安の基本環境が定着するなかで、流れを転換するには、財政政策を活用するしかない。
これが、筆者の経済分析、政策提言であり、安倍政権は、この提言をそのまま採用している。
消費税再増税の再延期、そして、大型財政政策の策定は、筆者が提示しているもので、この情報が官邸に伝わり、官邸がこれを活用している。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・
田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 ！
☆高市総務相が、国は放送局に対して
「電波停止できる」というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
Ⅱ 自民党・言論弾圧言動 ！安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧を
あおる暴言 ！ 沖縄県民への侮辱発言続出 ！
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
☆作家の百田尚樹氏：
「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言 ！
百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
☆朝日新聞：自民党の傲慢は度し難い ！
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。
☆百田氏の暴言は、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている ！
沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。
☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ ！
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。
Ⅲ NHK等日本マスコミが隠す、
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政 ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカ
の支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
５、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
６、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
７、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
８、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
９、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
－以下省略―
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