http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6412.html
| Tweet |
穀田国対委員長の主張：アベノミクスの根本転換をすべきだ ！
ＢＳフジ番組、穀田氏が各党と討論
安倍政権が狙う、社会保障の改悪メニュー ！
アベノミクスの不公平税制は、鮮明だ ！
建前、平和・大衆福祉・中道主義の公明党、
実態は、ペテン師・右翼・売国者・安倍首相
に従属の自公政治家は、安倍氏と同類 ？
自公連立後は、支持者騙しが上手ね～ ！
Ⅰ 穀田恵二国対委員長の主張 ！
（www.jcp.or.jp：2016年7月9日より抜粋・転載）
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、7月7日のＢＳフジ「プライムニュース」で経済と社会保障について各党代表と議論しました。
☆アベノミクスは、破綻している ！
☆国民の8割が景気の回復を実感していない ！
アベノミクスについて、穀田氏は「破綻している」と指摘した。安倍晋三首相が絶対言わない三つの問題▽実質賃金が５年連続低下▽個人消費が２年連続マイナス▽国民の８割が景気の回復を実感していない―を指摘し、「国民の声を聞かない安倍政権の姿勢がここにも表れている」と批判しました。
年金積立金運用の巨額損失について、自民党の田村憲久・前厚労相は「トータルでは運用益を増やしている」と釈明。穀田氏は、安倍首相が英国の金融街で日本経済の「成長戦略」に活用すると表明して年金の株式運用を倍増させたことに触れ、「株価つり上げのために積立金を活用するやり方はやめるべきだ」と述べました。
自民・田村氏が「原資がなければ分配できない。強い経済が必要」と経済成長を主張したのに対して、穀田氏は「富裕層上位４０人の資産が約２倍になる一方で、庶民は貯蓄・金融資産ゼロの方が増えた。こういう格差を正すのが政治だ」と指摘しました。
各党の決意を聞かれ、穀田氏は「経済に民主主義を」とフリップに書き、アベノミクスを根本から転換する三つのチェンジ
(1)税金の集め方を変える
(2)税金の使い方を変える
(3)働き方を変える―が必要だと強調した。
「ブラックバイト、ブラック企業を根絶し、社会保障や子育てに優先してお金を使う。この当たり前のことをやっていきたい」と訴えました。
Ⅱ 安倍政権が狙う、社会保障 ！
これが改悪メニューだ ！
（www.jcp.or.jp：2016年7月8日(金)より抜粋・転載）
参院選で、社会保障について語らない安倍晋三首相。しかし、これまで社会保障の切り捨てを進め、選挙後にも大改悪をねらっていることは隠せません。
◆「自助自立」で連続切り捨て ！
「自助自立を第一とし、共助と公助を組み合わせる」（２０１３年施政方針演説）―。安倍政権は社会保障の基本方針に｢自助自立｣を据え、憲法２５条が定める国の責任を後退させてきました。
４年間で削った社会保障の「自然増」は総額１兆３２００億円。年平均３３００億円となり、毎年２２００億円を削った小泉「構造改革」路線を上回る切り捨てです。
公的年金は、４年間で３・４％も削減。国民年金の平均受給額が月５万円なのに、“貧しい年金”をさらに削り込むものです。
医療では７０～７４歳の窓口負担(1割から2割)の引き上げ、療養病床の入院給食の負担増（１食２６０円↓４６０円）、紹介状なしで大病院を受診した患者の追加負担など受診締め出しと患者追い出しを進めてきました。
介護では、「要支援１・２」のヘルパー・デイサービスの保険給付外し、特別養護老人ホーム入所を「要介護３」以上に限定。介護報酬も過去最大規模の引き下げです。「介護離職ゼロ」どころか、｢介護共倒れ｣社会へとまっしぐらです。
さらに、生活保護を“不正受給だらけ”のように描いて、生活扶助費の切り下げ、冬季加算の削減など連続削減を強行しています。
「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、社会保障切り捨てる―。まさに「国家的詐欺」に等しいやり方です。
◆増税延期口実「充実」先送り
消費税１０％増税で実施するとしていた社会保障の部分的な「充実」策について安倍首相は、増税先送りを口実に「すべて行うことはできない」と先送りを狙っています。
「充実」策というのは、低年金者への最大月５０００円の上乗せ（対象７００万人）▽年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮（同１７万人）▽介護保険料軽減の完全実施（同１１３０万人）▽保育所整備予算の積み増し―でこれらに必要な財源は約８３００億円。新たな財源がないとできないものではありません。
消費税８％増税分の８・２兆円のうち、「充実」に当てられたのは１兆３５００億円にすぎません。
残りの大半は、毎年予算に入っている基礎年金の国庫負担などの財源を置き換えただけです。
日本共産党は、社会保障の削減を中止し、抜本的な改善を提案。財源について「消費税とリンクさせるやり方と決別すべきだ」（志位和夫委員長）として大企業と富裕層、タックスヘイブン（租税回避地）の「三つの税逃れ」をただせば、財源は確保できると主張しています。
◆参院選挙後にさらなる改悪
安倍政権は、今後も毎年３０００億～５０００億円の社会保障費の「自然増」削減を決定しており、参院選後に社会保障の連続大改悪を進める構えです。（表ー省略）
医療では入院ベッド削減、７５歳以上の窓口負担２割化、市販類似薬の保険外しを計画。国民健康保険料（税）への市町村独自の繰り入れをやめさせ、保険料引き上げ・給付抑制をすすめます。
介護では､｢要介護１・２」を特別養護老人ホームから締め出したのに続き、生活援助や福祉用具の貸与まで原則自己負担とする方針です｡｢要支援1･2｣に続いて「要介護１･2｣のサービスも保険給付から外すもので､｢家族介護が必要となり､介護離職ゼロも達成できなくなる｣(日本医師会）と批判が噴出しています。
年金では、物価下落時などの「マクロ経済スライド」（物価上昇以下に抑制）の未実施分を翌年度以降にまとめて削減する改悪法案を国会に提出しており、秋の臨時国会で成立を狙っています。
これに対し、日本共産党は、連続改悪でずたずたにされた年金・医療・介護・福祉を立て直し、憲法２５条が定める生存権保障にふさわしい制度へ改革すると訴えています。
年金削減の中止と低年金の底上げ、高すぎる医療費の窓口負担の軽減、特別養護老人ホームなどの抜本的増設などを掲げています。
（参考資料）
法定税率は、32％だが、実は、
大企業負担率は16％だけ ！
アベノミクスの不公平税制は、鮮明だ ！
法定税率は、３２・１１％なのに、
三菱電機、０．９％・武田薬品、１．２％…
（www.jcp.or.jp：2016年7月8日(金)より抜粋・転載）
☆大企業だけが利用できる優遇税制によって、
実際の負担率は大企業ほど低くなっている !
巨大企業が、２０１５年度に支払った法人３税の負担率がわずか１６・７％だったことが本紙試算で分かりました。税引き前利益が１０００億円以上だった大企業５０社が払った法人税、法人住民税、法人事業税の税引き前利益に対する比率を各社有価証券報告書から算出しました。
法定の法人実効税率（３税合わせた税率）は、2015年度、３２・１１％ですが、研究開発減税や受取配当益金不算入などもっぱら大企業だけが利用できる優遇税制によって、実際の負担率は大企業ほど低くなっています。
2015年度、負担率が特に低かった企業は三菱電機０・９％、武田薬品工業１・２％、日産自動車１・７％、オリックス3％、関西電力5％、など。
☆安倍自公政権下、財界の要求に応じて法人税率
を毎年引き下げている ！
安倍晋三政権は「企業が世界で一番活動しやすい国」をめざし、財界の要求に応じて法人税率を毎年引き下げています。
日本共産党は、「税金は所得や資産など負担能力に応じて」の原則に立ち、アベノミクスで大もうけした大企業を優遇する不公平税制をただすことを求めています。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
