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違憲・暴走安倍政治を転換するため、
「清冽な地下水」改革政治勢力の結集を図るべきだ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
米国の占領政策で計画的にダントツ
騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/06より抜粋・転載）
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１）各種調査は、有権者の約4割が投票先を決めていないため、
この層の行動によって投票結果が大きく変化する ！
２）メディアがアベノミクスの実績を正確に伝えないから、
有権者は正当に評価できていない ！
＊補足説明：
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！
2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
自民党・言論弾圧言動 ！ 安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
３）反安倍政権勢力の迫力不足の最大の理由は、民進党に
隠れ自民党派が多数いる事だ ！
４）民進党の分離が実現して、改革政治家の反安倍政権勢力
が実現しないと、日本政治の刷新はできない ！
５）政治の刷新・改革を防止するため、悪徳ペンタゴンの
本音は、民進党を「水と油の混合物」にしておくことだ ！
６）小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、民主党首脳陣であった
から、2009年の政権交代の偉業が成就した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）「汚れた油」勢力が支配する、民進党だから、
野党共闘が大きなパワーを発揮できない ！
このために、野党共闘が大きなパワーを発揮できていない。
事態を打開するには、民進党を「清冽な地下水」勢力と「汚れた油」勢力に分離することが必要不可欠である。
民進党が現状の「水と油の混合物」である間は、野党共闘が本来の大きな力を発揮することが難しい。
民進党のなかには「清冽な地下水」勢力が残存している。
「清冽な地下水」勢力が「汚れた油」勢力を排除して大同団結することにより、「安倍政治を許さない！」政治勢力の本当の意味での大連帯が実現することになる。
８）民進党が、改革政治家の政党に脱皮し、共産党が、
市民政党に脱皮すれば、政権交代の可能性大だ ！
共産党が、よりすそ野の広い主権者の支持を獲得するために、市民政党に脱皮することも重要だろう。
本当の勝負は、次の衆議院総選挙である。
曖昧政党を排除して、安倍政治に対峙する政治勢力の「純化」を図ることが喫緊の課題である。
とはいえ、参院選ではすべての主権者の投票を促し、当落線上にいる「安倍政治を許さない！」政治勢力の候補者の当選に全力を注がなければならない。
安倍政権は、国政選挙に勝つための情報戦略をより強化している。
９）安倍政権は、与党勝利予想を流布する等、家来・
マスコミを使って、情報戦略をより強化している ！
１．投票率をできるだけ引き下げる、 ２．与党勝利予想を流布する
３．アベノミクスを宣伝する、 ４．共産党を含む野党共闘を攻撃する
５．重要争点を隠す、の戦術が一貫して実行されている。
「勝ち馬に乗る」行動と、「諦めて選挙に行かない」行動が、誘導されている。
それでも、「安倍政治を許さない ！」勢力が、これに対抗するアピール力を発揮すれば、情勢は変わる。
10）安倍政権の情報戦略に騙されず、反安倍政権の候補者
を当選させるため、団結して、投票する事が重要だ ！
１．投票率を引き上げる、 ２．メディア情報のウソを暴く
３．アベノミクス失敗の真実を知らせる、 ４．政策を基軸に投票を決める
５．本当の選挙重要争点を明示する、ことが重要である。
そして、政治に関心の低い層の関心を高めるためのイメージ戦略も重要になる。
未来に「夢と希望」を抱かせるリーダーの言葉が重要になる。
日本政治に大きなうねりを引き起こした、土井たか子氏、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏などのような大きな牽引力が必要である。
その新しい人材が求められるが、その人材の払底が、この国の危機を象徴している。
11）もう一度、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏による
日本政治刷新の牽引を期待する ！
ここは、もう一度、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏による日本政治刷新の牽引を期待することが必要なのかも知れない。
この両名であれば、野党を牽引する日本共産党、社会民主党、そして、民進党内の「清冽な地下水」勢力とがっちりとした連携を構築することを期待できる。
いまや、安倍政治の暴走を止めるには、共産党の全面的な関与が必要不可欠である。
安倍自民党は「民共合作」を批判するが、「民共合作」批判は、むしろ民進党の内部に強いのだ。
「民共合作」を批判する勢力を内包する民進党が、野党共闘の中核に位置すること自体が、そもそもの論理矛盾である。
12）自公は、野党共闘を「民共合作」と捏造批判するが、
同様の偏見は、むしろ民進党の内部・隠れ自民派に強いのだ ！
２００９年に政権交代の偉業が実現し、２０１０年以降、この偉業が破壊された現実を、私たちは、もう一度、精密に検証する必要がある。
日本政治転落の主因が、「民主党＝民進党の水と油混合状態」にあることを、改めて見つめ直すことが必要である。
２００９年の政権交代は、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が連携して、旧民主党内の隠れ自公勢力を押さえつけたことによって実現したものである。
ところが、政権発足後に「隠れ自公勢力」が、跳梁跋扈して、政権を転覆させてしまった。
ここから、すべての悲劇が始まった。
その原点に回帰することを、私たちは真剣に検討するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、
すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％英国人14％ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに
「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず
（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を
鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツ
の「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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