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租税特別措置をなくせば、法人税率は25%に下げられる ！
自公政治家・NHK等は隠すが、租税特別措置を廃止すれば、
課税ベースは1.6倍になる ！
租税特別措置による、税の減収額は、2009年度で5.9兆円 ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 ！
25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
（www.newsweekjapan.jp：2010年12月09日より抜粋・転載）
池田信夫：エコノMIX異論正論
☆日本経団連：「租税特別措置をなくすのなら、
法人税減税はいらない」と反発 ！
☆法人税5％引き下げで、税収が1.5兆円減る ！
「大企業への租税特別措置は ？」の記事をお探しですか？最新関連記事が 10+ 件 あります。
法人税をめぐって、政府と財界の攻防が激化している。政府の税制調査会は、法人税を5％ポイント引き下げる案を軸に検討しているが、これによって税収が1.5兆円ほど減るため、財務省が難色を示している。
経済産業省は、租税特別措置（租特）の一部を見直すことで5000億円程度の財源を捻出する案を出しているが、日本経団連の米倉弘昌会長は「企業が払う税金が減らないと意味がない。
租特をなくすのなら、法人税減税はいらない」と反発している。
☆租税特別措置による、税の減収額は、2009年度で5.9兆円 ！
これを「均衡財政にこだわる財務省と経済活性化のために闘う経産省・財界」の対立のようにいうメディアもあるが、これは間違いである。それは財界が、なぜ租特の見直しに強硬に反対するのかを考えればわかる。
租特は国と地方合わせて648種類もあり、免税による減収額は2009年度で5.9兆円。法人税収は国と地方あわせて9.7兆円だ。租特の対象には住宅ローンや配当所得などもあるが、大部分は法人税だから、税額の30％以上も免除しているわけだ。
☆租特の最大の恩恵にあずかっているのは、政府
とつながりの深い日本経団連の企業だ ！
租特の最大の恩恵にあずかっているのは、政府とつながりの深い（日本経団連のメンバーである）重厚長大産業だ。今回の争点になったナフサの免税措置だけで3.7兆円以上にのぼるが、この免税は石油化学などの製造業だけを優遇するものだ。
法人税の実効税率は40.7％だが、財界系の大企業にはこうした減免が多いため実効税率は30％以下だから、彼らにとっては税率より租特のほうがはるかに大事なのだ。
☆日本の法人税の最大の問題は、税率よりも
このような課税ベースの狭さと歪みだ ！
自営業者の所得の捕捉率が低い ！
日本の法人税の最大の問題は、税率よりもこのような課税ベースの狭さと歪みである。
租特だけでなく、「クロヨン」と呼ばれるように自営業者の所得の捕捉率が低いため、全法人の70％以上が赤字法人で税金を納めていない。民主党も昨年の総選挙のマニフェストで「租特の3割削減」を打ち出したが、今年度予算では業界の抵抗でまったく実現しなかった。
☆自民党・自公政権下、地下経済の規模は、
20兆円と推定されている ！
日本の税務職員は10万人あたり43人と先進国で最低レベルで、地下経済の規模は、20兆円と推定されている。税務職員を増やして地下経済の半分でも捕捉すれば、今の法人税収と同じ税収が上がる。消費税にインボイスを義務づけて「益税」をなくせば、5000億円以上の税収が上がるばかりでなく、捕捉率も上げることができる。
☆租特をすべて廃止すれば、 課税ベースは1.6倍になる ！
仮に今の税収を維持するとしても、租特をすべて廃止すれば課税ベースは1.6倍になるので、法人税率は4割下げて25％にすることができる。税収は同じでも、政治家や官僚の裁量をなくし、財界系の古い企業とベンチャー企業や外資系企業との公平性が保たれる。
法人税率の引き下げは、抜本的な税制改革への第一歩にすぎない。1980年代にアメリカのレーガン政権で行われた税制改正では、税率を簡素化するとともに企業へのインセンティブ（租税特別措置）が原則として廃止された。これによって税制が透明になり、インセンティブを求めるロビー活動が減って政治家と企業の癒着も減った。
☆政官業癒着・自公政権下、不公平・複雑な税制
を改革して、公平でわかりやすい税制にするべきだ ！
政府が経済成長率を引き上げるためにできることはほとんどないが、経済成長のじゃまになっている要因を取り除くことはできる。
日本の複雑な税制は、そのからくりを利用して節税できる既存の企業に有利になる一方、特別措置の恩恵にあずかれないサラリーマンや新しい企業に不利になっている。これをシンプルでわかりやすい税制にすることは、アジア諸国との租税競争の中で、日本が企業を引き留めるためにも重要である。
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党・自公政権の 巨額債務・ムダの実態 ！
１）巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・
政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅳ 長期自民党・自公政権の大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、
アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
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