http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6385.html
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参院選終盤情勢、改憲4党で3分の2の可能性 ！
但し、投票先未定者は、なお4割超 ！
中野晃一教授：2000年以降、最近まで自民党の
絶対得票率は、約17％だけだ ！
（www.47news.jp ： 2016年7月6日 07時07分より抜粋・転載）
東京新聞：7月10日投開票の参院選について、本紙は、7月5日、独自の取材に共同通信社が三～五日に行った電話世論調査を加味して終盤情勢を分析した。
自民、公明両党の与党と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲四党」は、非改選と合わせ、改憲発議に必要な参院定数の三分の二以上となる、七十八議席に届く可能性がある。非改選には、改憲派の諸派・無所属議員もおり、これを加えるとさらに可能性は高まる。
◆自民は、二十七年ぶりに参院で単独過半数を回復する五十七議席を超える情勢である。
ただ、世論調査では選挙区、比例代表とも４０％以上が投票先について未定と答えており、今後情勢が変わる可能性がある。
自民は改選五十議席を上回るのが確実な情勢。野党四党の統一候補との対決になった三十二の一人区では、二十議席以上を固めているほか、複数区も東京、千葉で二議席獲得が有力になっている。
比例代表も前回二〇一三年の十八議席を上回る勢いだ。沖縄では現職閣僚が苦戦している。
◆ 公明は、改選九議席の維持が確実で、さらに上積みを目指す。選挙区は七人全員が当選する可能性がある。安倍晋三首相が、勝敗ラインに掲げた、与党での改選過半数は達成する公算である。
◆ おおさか維新も大阪や兵庫で当選圏入りし、比例代表と合わせて改選二議席を大幅に上回る勢い。日本のこころは議席が見えていない。ほかに改憲派無所属が一部選挙区で他党と競り合っている。
これに対し、安倍政権下での改憲に反対する民進、共産、社民、生活四党側は、全体として改憲四党に先行を許している。
◆ 民進は、三十議席を下回り、改選四十三議席の維持は困難だが、民主党時代の前回（十七議席）は上回る情勢である。
一人区は福島、山梨、三重でやや先行している。
複数区は北海道、東京、愛知で二議席目を他党と争う。
◆ 共産は、東京で前回に続いて議席を確実にし、神奈川でも議席を得る可能性がある。
比例も前回と同じ五議席を固め、改選三議席から大幅な上積みを狙う。
◆社民は比例で議席獲得が有力だが、改選二議席には達していない。
◆生活も現段階で議席を確保していない。
一人区の無所属統一候補は岩手、山形、沖縄などで当選圏内にある。
新党改革、地域政党「減税日本」は議席に届いていない。
＜調査の方法＞ 終盤情勢は、本紙独自の取材と共同通信社の電話世論調査を総合して判断した。
共同通信社の調査は、３～５日の３日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。
今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは、５万３３２４件で、このうち４万３２７１人から回答を得た。
Ⅱ 本当は、安倍自民党は怯えている ！
「野党共闘」の威力と効果（日刊ゲンダイ）
（http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/561.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 10 日より抜粋・転載）
☆安倍首相、“本音”を隠すためのマヤカシ演説 ！
安倍首相は、6月8日から始まった選挙遊説で「アベノミクスを加速するのか逆戻りするのか。これが最大の争点」なんて言っているが、“本音”を隠すためのマヤカシは明らかだ。
前回の参院選（２０１３年７月）でも「デフレ脱却、この道しかない」と言いながら、選挙が終わった途端、特定秘密保護法の成立を強行し、さらに集団的自衛権の行使容認を閣議決定。
2014年１２月の衆院選でも「アベノミクスが問われる選挙」とブチ上げておいて、選挙後にやったことは安保法の強行採決だった。
☆選挙前に強調される「アベノミクスの是非」
は、有権者を騙す常套句だ ！
もはや選挙前に強調される「アベノミクスの是非」は、有権者を騙す常套句みたいなもの。
国民も随分とナメられたものだ。おそらく、安倍首相は株安と円高で低迷していた政権支持率が「伊勢志摩サミット」と「オバマの広島訪問」という“棚ボタイベント”で回復傾向にあることや、民進党などの野党支持率が伸び悩んでいるのを見て、参院選も「圧勝」とタカをくくっているのだろう。
だが、もくろみ通りにコトが運ぶかといえば、そんなことは決してない。カギは野党共闘だ。
■自民を支持している有権者はたったの６分の１しかいない ！
上智大の中野晃一教授は雑誌「世界」（岩波書店）の７月号に「憤りはどう具現化されるか」と題した論文を寄稿している。中野教授は森喜朗政権で行われた２０００年の衆院選から、１４年の安倍政権で行われた衆院選までの過去１１回の国政選挙を分析。自民と旧民主（現民進）の絶対得票率と議席占有率を比較し、こう書いている。
☆2000年以降、最近まで自民党の 絶対得票率は、約17％だけだ ！
〈自民党の国政選挙における絶対得票率を見ると（略）ほぼ一貫して１６から１７％前後で推移（略）２０００年の衆議院選挙での水準からまったく変化していないと言っていい。この６人に１人ほどの割合が、自民党の固定的な支持層であり、ほとんど増えも減りもしていない〉
〈民主党という反自民票の受け皿が凋落し、分断された野党が候補者を乱立させるようになった結果、多くの有権者が棄権するようになった。そのなかで、自民党は６人に１人という固定的な支持層以上の支持を増やしたわけではないのに、衆議院における小選挙区制、そして参議院における地方１人区のバイアスによって圧勝しつづけるようになっている〉
＊補足説明：
衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、不正選挙だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。
なお、安保法案賛成の３野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
☆非自民の有権者・「６分の５」の力が結集
できれば、野党逆転は大いにあり得るよ ！
この分析は目からウロコだ。安倍政権は「１強多弱」なんていわれているが、「強」を支えている有権者は全体のたった「６分の１」しかいない。つまり、「弱」である「６分の５」の力が結集できれば野党逆転は大いにあり得るワケで、それがデータで裏付けられたのである。あらためて中野教授がこう言う。
「今度の参院選では、３２ある１人区で野党統一候補擁立が実現しました。与党に対する受け皿、対立軸ができた意義は極めて大きいでしょう。次は有権者の関心をいかに高め、棄権させずに投票してもらうか。
安倍政権が続くことへの危機感や野党共闘の理由などを丁寧に説得力を持って伝えていくことができれば、必ず勝機は見えてきます」
☆安倍政権の暴走を止めないと、国民生活
はどん底に落ちるだけだ ！
有権者の２割にも満たない支持しか得られていないにもかかわらず、好き勝手やっている安倍政権。今度こそ暴走を止めないと国民生活はどん底に落ちるだけだ。
ダマされてはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ：野党共闘を貫き、無党派層の支持を集めれば、与野党は逆転する。 与党に対峙する受け皿がまとまれば野党は勝利できる――。これは４月末の衆院北海道５区補選や、５日に投開票された沖縄県議選の結果を見てもハッキリしている。
衆院北海道５区補選では、野党統一候補が与党候補に約１万２０００票差に迫る大健闘を見せた。
この選挙区はもともと与党・自民党が強い保守系ガチガチの地盤だ。それなのに大接戦となったのは、無党派層の７割以上（共同通信調べ）が野党統一候補に投票したことが大きいだろう。
☆沖縄県議選では、「オール沖縄」の翁長知事支持
・与党候補が、4議席を伸ばして、27議席を獲得 ！
沖縄県議選では、米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設に反対し、翁長雄志知事を支持する「オール沖縄」の与党候補が４議席を伸ばして２７議席を獲得した。１２の選挙区のうち、宮古島を除く１１選挙区で「オール沖縄」の得票数が自民系などの野党を上回ったのだ。
☆６割の無党派層が、野党支持に回れば、
自公政権をひっくり返すのはたやすい ！
もともと「統一候補」という概念は、１４年１１月の沖縄県知事選や、それに続く衆院沖縄選挙区で当時の野党支持者らが編み出した手法だ。参院選でもこの「オール沖縄」方式が機能し、共同通信の世論調査で６割に達する無党派層が野党支持に回れば自公政権をひっくり返すのはたやすいのだ。
「だからこそ、自公政権は、野党分断のためのあらゆる手段を取ってくるでしょう。選挙争点をぼやかし、有権者に無力感を与えて投票を棄権させるつもりだと思います」（中野晃一教授＝前出）
☆自民党は、左翼・社会党と連立したり、長年攻撃
していた、公明党と連立しているのだから、
野党共闘を批判する資格なし ！
なるほど、確かに事実上の選挙戦に突入以降、自公政権の幹部は「野党統一候補」に対する野合批判の大合唱だ。９４年に当時の社会党と連立して村山内閣を樹立し、９９年にはそれまで「政教一致」などと攻撃していた公明党と支持母体の創価学会と手を握った自民党がどのツラ下げて言っているのかと思うが、それだけ野党共闘に対する危機感が強いのだろう。
＊補足説明：
自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の紛争）
の黒幕は、自民党・ＣＩＡだった ！
池田第三代会長辞任させらる：昭和54（1979）年4月。
宗門の権威（黒幕は山崎、自民党）に屈服した首脳の真相を、
池田氏は、20年後に漸く、公表できた。
◆公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
☆安倍政権は、民進党のマニフェストを盗み取り、
争点隠しもロコツだ ！
争点隠しもロコツだ。安倍政権が「ニッポン１億総活躍プラン」で掲げた主要政策は民進党の政策とソックリな内容が少なくない。
「同一労働同一賃金」や「最低賃金は全国加重平均で時給１０００円」「介護人材で月平均１万円相当の改善」「給付型奨学金」「児童扶養手当の第２子以降の引き上げ」なんて、どれも民進党がマニフェストで掲げていたものばかりだ。
■安倍政権の3年半の実績はゼロ
安倍政権が参院選で執拗に「野合批判」を繰り返し、争点隠しに走るのは、有権者にマトモに訴えられる「実績」が何もないからだ。１２年１２月の第２次安倍政権発足後の過去３年半を振り返ると、個人消費は２年連続でマイナスとなり、実質賃金は５年連続の落ち込みだ。
日銀の尻を叩いて市場にカネをジャブジャブ流して円安を誘導した結果、大企業を大儲けさせる一方で、多くの中小企業を苦境に立たせた。揚げ句の果てが、庶民イジメの消費税増税だ。
☆東日本大震災直後の最悪時の税収と比較して、
21兆円増加と誇大宣伝・ペテン師手法 ！
☆8％増税による9兆円を除外すれば、「リーマン・ショック」前の水準に
さえ届いていない事をインペイするペテン師安倍j自公政権 ！
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
安倍首相は「この３年半で税収は、２１兆円増加した」と威張っているが、このうち、９兆円は１４年４月に５％から８％に引き上げた消費税の増収分。
庶民から“奪った”カネを「果実」とはよく言ったものだ。そもそも比較対象として挙げたデータだって、東日本大震災（１１年）の影響で税収が激しく落ち込んだ１２年度のもの。
安倍首相が消費税増税を先送りするアリバイ作りに使った「リーマン・ショック」（０８年度）前の税収は、約９５兆円（０７年度、当初見込み）だったが、１６年度は約９９兆円だ。
つまり、消費税の増収分を除けば、「リーマン・ショック」前の水準にさえ届いていない。
八方ふさがりの安倍政権に残された景気浮揚策は市中にカネをばらまく「ヘリコプターマネー」しかない――。
エコノミストからは、そんなブラックジョークが飛び出すほど安倍政権の実相は、ガタガタなのだ。
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