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日本が集団的自衛権行使を容認したため、イスラム国は空爆を
主導する米国と日本を同一視する ！
安倍政権が推進した、集団的自衛権、実は、集団的他衛権が本質 ！！
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/03より抜粋・転載）
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１）参院選への関心、重要争点を隠すため、
今回も権力は麻薬事件を表面化させた ！
参院選まで残すところ１週間。
安倍政権の基本戦略は
１．投票率をできるだけ引き下げる
２．与党勝利予想を流布する
３．アベノミクスを宣伝する
４．共産党を含む野党共闘を攻撃する
５．重要争点を隠す、である。
予想どおり、今回も権力は麻薬事件を表面化させた。ワイドショージャックが目的である。
＊補足説明：アベグジット＝安倍は退場）とは
Brexit（ブレグジット＝英国離脱）の日本版、参議院選挙で決する ！
２）政府の家来・メディアは、暗黙の了解どおり、
麻薬事件に多くの時間を割く ！
政府とつながるメディアは、暗黙の了解どおり、麻薬事件に多くの時間を割く。
こうしたなかで、バングラディシュのダッカでテロが発生。邦人７名が犠牲になった。
首相官邸近くには首相か官房長官が常駐することが危機管理の鉄則だが、選挙遊説のために両名とも不在だった。
菅義偉官房長官に至っては、問題が発生しているにもかかわらず、新潟に遊説に出かけ、現地警察部隊が、現場への突入をしたことが伝えられても、官邸に戻ろうとせず、そのまま遊説に出かけた。
２００１年２月に、愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船だった、えひめ丸に浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルが、衝突して沈没させた事故が伝えられたとき、ゴルフのプレー中だった、森喜朗首相(当時)が、そのままゴルフ場に留まり、その後引責辞任に追い込まれた。
３）えひめ丸を沈没させた事故があった時、森喜朗首相が、そのままゴルフ場
に留まり、その後引責辞任に追い込まれた、
あの行動に匹敵する、菅官房長官の行動だ ！
菅官房長官の行動は、これに匹敵するものである。
２０１４年８月に邦人である湯川遥菜さんがイスラム国によって拘束された直後、安倍首相は９月下旬、ニューヨークで有志国連合によるイスラム国空爆と、空爆によるイスラム国壊滅を支持する発言を示した。
安倍首相は、イラクのマスーム大統領と会談において次のように発言した。
「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」
また、９月２４日にはエジプトのシシ大統領と会談した際に、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について
「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。
その後、２０１４年１０月２５日ごろに、邦人ジャーナリストの後藤健二さんがイスラム国に拘束された。
４）安倍首相は、イスラム国に対して、空爆側の国
を支援する演説を繰り返し巨額の資金援助をした ！
２０１４年１２月１４日には、衆議院総選挙が実施されたが、安倍政権は人質事件の表面化を避けて選挙を戦った。
選挙後は、人質事件が継続し、邦人が生命の危険に晒されているなかで、安倍首相は、年末年始の休暇を、高級ホテルでの会食、コンサート鑑賞、ゴルフ三昧で過ごしたのである。
そして、１月にフランスで大規模なテロが発生するなかで、安倍首相は中東を訪問して、１月１７日、エジプトでの「日エジプト経済合同委員会」で次のように述べた。
「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」
この直後にイスラム国が邦人２名の人質に対する身代金要求などの声明を発表したのである。
＊補足説明：
安倍首相は、中東４カ国歴訪で、2940億円をポンとバラマキ ！
（http://www.nikkan-gendai.com/a：2015年1月19日より抜粋･転載）
先週１６日から２０日までエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東４カ国を歴訪している安倍首相。いつものことだが、また訪問する国々で景気よくカネをばらまいている。
エジプトに４３０億円、ヨルダンに１４７億円……と、中東に総額２５億ドル（約２９４０億円）ものカネを援助すると表明した。もちろん、すべて国民の税金である。
５）安倍首相は、人質事件が継続し、邦人が生命の
危険に晒されている中、年末年始は、娯楽にふけった ！
湯川遥菜さんと後藤健二さんはイスラム国によって殺害されたとされているが、イスラム国は日本政府に対して、宣戦布告とも言えるメッセージを発した。
「日本政府よ。
邪悪な有志連合を構成する愚かな同盟諸国のように、お前たちはまだ、我々がアラーの加護により、権威と力を持ったカリフ国家であることを理解していない。軍すべてがお前たちの血に飢えている。
安倍よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断によって、このナイフは健二だけを殺害するのではなく、お前の国民は、どこにいたとしても、殺されることになる」
６）日本が集団的自衛権行使を容認したため、
イスラム国は空爆を主導する米国と日本を同一視する ！
日本（自公政治家・隠れ自民党が強行採決した）が、集団的自衛権行使を容認したこと
から、イスラム国は、イスラム国に対する空爆を主導する米国と日本を同一視するようになった。
日本は明らかにテロの標的にされ始めている。
今回のダッカのテロ事件で犠牲になった邦人はＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の関係者である。
実は、後藤健二さんの妻が、東大卒のエリートで、ＪＩＣＡの職員であると伝えられている。
今回のテロの被害者に、たまたまＪＩＣＡの関係者が含まれていたのではなく、今回のテロがＪＩＣＡ関係者を狙い撃ちにした事案であるとの可能性も浮上する。
７）安倍政権の集団的事件行使容認が、日本が
テロの標的にされるリスクを高める ！
集団的自衛権行使容認の論議のなかで、日本の集団的事件行使容認がイスラム国などのテロへの抑止力にならず、逆に日本がテロの標的にされるリスクを高めるとの指摘があった。
軍事大国のアメリカがテロの標的になっている。
日本もテロの標的になるリスクを高めるのが集団的自衛権行使容認であるとの指摘は正鵠を射ている面がある。
今回の事案における菅義偉官房長官の対応を見ても、安倍政権が選挙優先で、国民の生命や安全を軽視していると言われても反論できないだろう。
―この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権が推進した、集団的自衛権、
実は、集団的他衛権が本質 ！！
（ameblo.jp： 2015-06-17 より抜粋・転載）
◆「集団的自衛権」を行使して守る対象は、自分の国ではなく、他国であり、米国等は、ベトナム・アフガニスタン・イラク等、他国を侵略する理由に利用してきた。
浦部法穂「大人のための憲法理論入門」から抜粋転載。
戦争法案の国会審議が始まった。一番の問題が「集団的自衛権」ではないか。
結論から言えば「集団的自衛権」は「自衛」ではなく「他衛」である。ものの本質は他国防衛にある。
自国が武力攻撃されたときに、それに反撃して武力行使するのが「個別自衛権」であり、
同盟国が攻撃を受けたときにその国と一緒に反撃するのが「集団的自衛権」である。
従って、「集団的自衛権」を行使して守る対象は、自分の国ではなく、他国である。それは本来「自衛」とは言えない。自衛でもないにもかかわらず自衛と言う言葉で、錯覚させられている。
国連憲章５１条は「直接攻撃を受けていない国が、攻撃を受けた国を助けるために、武力を行使できる権利」であって、「武力攻撃を受けた同盟国を守るために武力行使できる権利」と言う意味で語られだした。
しかも、武力攻撃を受けていない国の「武力行使」を「国家の固有の権利」だとするのは相当に無理がある。（長周新聞「国民の命差出す戦争動員」から抜粋転載）
守るのは「国民の命」ではなく米国の国益であり、そのために日本人が地球の裏側まで肉弾戦に駆り出される。戦後六九年にわたって屈辱的な従属状態が強いられ、富はみな米国に食い物にされただけでなく、その海外権益を守るために命を差し出さなければならないところまできた。
◆日本がアブナイ ！ さんから抜粋転載 ！
◆自公政治家の誤魔化し答弁・ペテン師手法 ！
高村副総裁の主張で最も問題性が大きいと思うのは、そもそも砂川事件の訴訟では、集団的自衛権は、全く争点になっていないのに、高村氏が勝手にその判決と集団的自衛権と結びつけて、合憲性の根拠にしていることだ。
昨年５月２日の報道ステーションに関して、こんな記事が出ていたのだが・・・。
それこそ、この砂川事件の訴訟を担当した裁判官本人が、「集団的自衛などは全然話題になっていない」「砂川判決に根拠を求めそれで解決しようとするとはやり方が汚い」と語っているのである。
実際、昨日もちょこっと触れたけど、公明党の山口代表らは、昨年の春には砂川判決を集団的自衛権の根拠になると思わないと言っていたし。
自民党の中にも、疑問を呈する人が少なからずいたのに。何でみんな黙ってしまうのか、違憲の疑いがあるとわかっていながら、目をつぶってしまうのか、本当に不思議だし。国会議員として失格だとも思うです。
もう、皆さん言葉の遊びだけで、世にもまれなとんでもない法律を通そうとしています。一体幾らもらったのでしょうか？？あるいは、やっぱり日本人ではないのでしょうか？？
公開処刑がふさわしい。高村はもう少し解雇以下と期待したのですが、もう言い訳なしで同罪です。
◆まとめ
砂川判決は集団的自衛権など争点ではなく、むしろ憲法９条が争点であり、その判決の中に「自衛権」と言う言葉を悪用して集団的自衛権も含まれると言い出したのが高村である。「俺は法律学者より憲法を読んでいる」と豪語しているらしい。しかも、それは自衛権ではなく他衛権であった。『集団的他衛権』。
Ⅱ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している
安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛
を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の
国会での安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：
明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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