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英国の独立性、自己決定権を尊重した、英国の主権者を、
一方的に非難・中傷報道することは間違いである ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
一党支配体制が構築されてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/30より抜粋・転載）
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１）国民投票で、英国の主権者は、ＥＵ離脱を選択した ！
２）2014年、絶対得票率は、自公合計で、24.7％だが、
衆議院議席全体の68％を占有した ！
３）日本マスコミの報道は、ほぼ全面的に英国の
投票結果を批判、誹謗中傷するものである ！
４）英国の主権者の判断を一方的に誹謗中傷する
画一的報道は、不当・ヒステリックだ ！
５）「反グローバリズム」の気運の高まりに対する極度の、
そして、尖鋭的な警戒感であろう ！
６）ＥＵ離脱の決断を示した最大の誘因は、「自分の国の
ことは自分で決める」という主張の訴求力にある ！
７）物事にある、陰・陽の全体を総体としてどう捉える
のかが、適切な判断には、重要になる ！
８）ＥＵ離脱の賛成者は、グローバリズムの荒波に対する
市民の違和感、抵抗感があることは間違いない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）ＥＵ離脱の賛成者への理解は、日本国民
のＴＰＰ拒絶に理解を示すことと同義だ ！
英国民のＥＵ離脱に理解を示すことは、日本国民のＴＰＰ拒絶に理解を示すことと同義だと言ってもよい。これが日本メディアのヒステリックとも言える英国ＥＵ離脱敵対視報道の大きな背景であると考えられる。
民主主義を実現する際に忘れてならないことは、地方自治の本旨、民族自決の原理である。
日本の統治制度は明治になって強固な中央集権に変化した。
江戸時代の藩の体制では、広範な自治権が藩に付与されていた。
10）江戸時代は、広範な自治権が藩に付与されていた
が、明治政府以降、中央集権に改変するものであった ！
明治の廃藩置県は、地方分権を強固な中央集権に改変するものであった。
第２次大戦後に日本国憲法が施行され、これに合わせて地方自治法も制定されたが、日本の地方自治は名前ばかりの存在である。
「地域のことは地域が決める」のが地方自治の本旨であると言ってよいだろうが、日本では地方のこともすべてを中央が決めている。
この強固な中央集権の考え方について、強い反発がある。
英国は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北部アイルランドを統合する連合王国であるが、地域の特性が極めて強い。
11）英国は、それぞれの地域が、「自分たちのことは
自分たちで決める」という考え方が強い ！
それぞれの地域が、「自分たちのことは自分たちで決める」という考え方を強く有している。
スコットランドでは英国からの独立を求める住民の意向が強まっている。
このスコットランドは、英国からの独立を求める一方で、ＥＵへの残留を求める声が強い。
経済状況の相違により、それぞれの地域でＥＵに加盟しているメリットとデメリットの現れ方が異なるからである。
12）ＥＵ加盟の国民にとっての短所は、市場原理に
よって弱肉強食の原理が発現しやすくなる事だ ！
経済の統合は、貿易にかかる関税の撤廃などを通じて経済活動を全体として効率化するメリットを有するが、域内が一つの市場として統合されるため、市場原理によって弱肉強食の原理が発現しやすくなる。
ＥＵ成立によってドイツなどの経済強国はより強くなる一方、南欧諸国では経済活動がこうした経済強国の資本に支配される側面が強まってしまう。
格差拡大、階層の固定化が進展すると同時に、南欧諸国を中心に財政収支が悪化し、この危機に乗じて、経済全体が経済強国の完全支配下に置かれるという現象も生じている。
13）ＥＵ経済全体が、経済強国の完全支配下に
置かれるという現象もある ！
こうした現実に対して、南欧諸国の国民が、経済の統合に懐疑の目を向けている。
全体の経済の効率だけを追求することが、常に絶対良いとは言い切れないのである。
経済の効率をある程度犠牲にしても、「自国のことは自国で決める」という民族自決、自治権尊重の主張が生まれてきても、それを頭ごなしに否定することはできない。
英国の主権者は、英国の独立性、自己決定権を尊重したのだと言ってよい。
14）英国の独立性、自己決定権を尊重した、英国の主権者を、
一方的に非難・中傷報道することは間違いである ！
これを一方的に非難し、中傷することがバランスを欠く行動である。
経済の効率だけを絶対的な唯一の価値判断の基準とし、国境を取り払い、グローバルに市場原理だけに委ねてしまう経済運営は、強欲巨大資本＝多国籍企業の利益に合致するが、市民の利益とは合致しない。
15）反グローバリズム、国民国家の自己決定権を
重視する方向に賛成する事は、正当な見解である ！
市民がグローバリズムに反対し、国民国家の自己決定権を重視する方向に時代の舵を大きく切り替えようとすることは順当でもある。
英国の主権者のＥＵ離脱の主張を公正に論評する評論が存在しないことが、事態の不正を物語っている。英国のＥＵ離脱の決定は、グローバリズムに疑問を抱き、自己決定権の回復を希求する南欧諸国の主権者に大いなる希望を与えた。
16）強欲巨大資本にとっては、史上最大の危機だと
受け止められ、ヒステリックな反応を生み出している ！
他方で、グローバリズムの飽くなき追求を実行する強欲巨大資本にとっては、史上最大の危機だと受け止められているだろう。
だからこそ、強欲資本の側のヒステリックな反応を生み出している。
中立な論評を装い、マイルドにグローバリズムの浸透を誘導する手法をかなぐり捨てて、ヒステリックに英国のＥＵ離脱を誹謗中傷する論評を撒き散らすことは、かえってグローバリズムの主張に対する疑念を惹起させる原因になる。
１０年後、２０年後に、グローバリズムが大きく後退した局面で、時代の大きな潮流変化が、２０１６年６月２３日を起点に生じたという回顧が示されることになる可能性があるだろう。
そして、それは、人類の歴史にとって、望ましいことであることを確認できることになるだろう。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の威を借りる、官僚支配と米軍 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、「永久占領下」におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を
永続するためにあえて従米路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
＊スノーデン氏は、米国の世界同時監視システムを告発した ！
日本は、米国に、省庁が大規模に盗聴されていたし、企業
や国民も盗聴・監視されている ！
★思いやり予算で、「日本人」が米国のインテリジェンス
・コミュニティーのために働き続けている ！
しかし、現実は、全く違う。「彼ら」は引き続き、日本メディアを監視し続けているのである。
しかも、その主たる部隊の一つは、神奈川県・座間市にあり、そこで現実に77名もの「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティーのために働き続けているのである。
そして驚くべきことに、彼らの給料を「在日米軍に対する思いやり予算」という形で支払
っているのは、私たち日本人なのだ。
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