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岡田代表：
株価暴落時の政府の対応はあまりに能天気だ ！
英国のEU離脱が決定で日経平均株価が暴落 ！
安倍政権下の日本経済では、官製相場の株価が上昇
しながら、経済は停滞を続けた ！
ペテン師手法が得意な安倍首相を長年支持する
自公政治家・NHK等は同類のぺてん師 ？
（www.minshin.jp：2016年06月28日より抜粋・転載）
岡田克也代表は、6月２７日、遊説先の奈良県で記者団の取材に応じた。
前川候補の勝算について聞かれた岡田代表は、「１２年前に私が代表だった時に当選した。私にとっては思い入れのある人だ。しっかりと訴えていけば、最後は結果が出ると思う」と答えた。
円高・株安の状況については、「（英国の国民投票の）日にちは決まっていた。
（政府が）今回のことをリーマンショック並みというのなら、見定めてから（消費増税を）先延ばしすると発表すればよかった。しかも（投開票）当日は、（安倍総理らは）東京にいない。
選挙運動を一生懸命にやっているという能天気さだ。非常に甘く見ている。
初期対応を誤ってはいけないので、私はひやりとした。マーケットがクラッシュするかもしれないときに、財務大臣以外は総理も官房長官も選挙運動をしている。
今になっていろいろと言っているようだが、やることはしっかりとやってもらいたい」と、政府の対応を批判した。
☆昨年年金の運用結果の公表を、７月２９日に先延ばししたが、
安倍首相のやっていることは、ズルい、姑息でせこい ！
今回の株安で、年金の運用に影響が出ているのではないかとの問いに、「今後の株価の動向によっては大変なことになる。
最後には年金の減額にもなりかねない。
安倍総理は、昨年の運用結果の公表を７月２９日に先延ばししたが、やっていることは、ズルいというか、姑息でせこい。舛添前都知事とやっていることは一緒だ」と重ねて批判した。
☆これから２週間、テレビでの党首討論番組が無い
のかということだ。今までにないおかしなことだ ！
投票率アップへの取り組みを聞かれた岡田代表は、「しっかりと訴えていくことだ」と述べた上で、「今日は、野党４党の幹事長らがテレビ局各局に申入れを行った。中身は、なぜこれから２週間、テレビでの党首討論番組が無いのかということだ。
今までにないおかしなことだ。有権者の皆さんに論点を示して、党首が議論し、そして判断してもらう」と話し、テレビ各局にはしっかりと対応するよう求めた。
また岡田代表は、「安倍総理と１対１で、大きな論点について２時間程度議論したいと申し入れている」として、安倍総理には受け入れてもらいたいと述べた。－岡田克也代表－
民進党機関紙局
（参考資料）
Ⅰ 【号外】英国のEU離脱が決定で日経平均株価が暴落 ！
（diamond.jp：2016年6月24日より抜粋・転載）
今後、世界の株式市場と為替レートはどうなる？
週明けからの日本株の投資戦略と注意点を緊急解説！
6月24日の日経平均株価は「英EU離脱ショック」で急落しました。
24日の日経平均株価は、前日比1286.33円（7.92％）安の1万4952.02円と、年初来安値を更新し、2014年10月21日以来およそ1年8カ月ぶりの安値水準に沈みました。
下げ幅はITバブル崩壊時の2000年4月17日以来、約16年2カ月ぶりの大きさを記録しました。－以下省略－
Ⅱ 参議院議員選挙・経済政策の争点は、安倍政権
の経済政策の是非が、問われるだけだ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/06より抜粋・転載
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１）沖縄県議会議員選挙は、辺野古米軍基地建設
に反対する、「オール沖縄」勢力の勝利した ！
７月１０日の参議院議員通常選挙の重要な前哨戦になる、沖縄県議会議員選挙が、6月5日に実施され、普天間基地の辺野古移設に反対する与党勢力が大勝した。
定数４８に対して、与党勢力は現有議席の２３議席に４議席を上乗せして２７議席を獲得。
安定多数を維持した。
辺野古米軍基地建設に反対する議席は、３１となり、議席全体の６割以上を占めた。
辺野古米軍基地建設に反対する、「オール沖縄」勢力の勝利である。
２）参院選では、「オール沖縄」陣営が、伊波洋一氏の擁立を決めて、
自公勢力と一騎打ちの選挙戦を展開する ！
７月１０日参院選では、「オール沖縄」陣営が、伊波洋一元宜野湾市長の擁立を決めて、自公勢力と一騎打ちの選挙戦を展開することが予想されており、辺野古米軍基地建設を拒絶する、沖縄県民の総意が、参院選にどのように反映されるかが注目される。
安倍政権は、５月末に開催された、伊勢志摩サミットを政治利用して、沖縄県議選、参院選での勝利を目論んでいるが、沖縄ではこの目論見がもろくも打ち砕かれた。
３）「安倍政治を許さない ！」
国民が、増大しつつある ！
主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」の怒りの心情を膨らませている。
この思いを国政に反映させるためには、思いを共有する国民が連帯し、大同団結する必要がある。
その連帯、大同団結が実現するなら、日本政治は重大な転換点を形成することになるだろう。
６月１日に通常国会が終了し、安倍首相が記者会見を開いたが、最大の注目点となった、消費税再増税再延期について、安倍首相が、率直な謝罪の意思を表示しなかったことで、会見は、失敗に終わったと言える。
４）安倍首相は、国会での説明から逃避し、
公約違反の消費税再増税の再延期をした ！
「再延期はないと、はっきりとそう断言する」とした消費税再増税の再延期した。
消費税再増税に反対する主権者はほとんどいないが、「再延期はないと断言」した安倍首相が、国民の納得できる説明もせずに、「新たな判断」だと開き直って、消費税再増税再延期に進むことを、是としない。
６月１日の会見では、まず消費税再増税を再延期せざるを得なくなったことについて、公約違反を真摯に謝罪したうえで、国民の理解を求めるべきだった。
５）公約違反を真摯に謝罪せず、アベノミクスが成功しているとの
誇大宣伝をして、世界経済のリスクに責任転嫁の主張だった ！
ところが、安倍首相の説明は、アベノミクスが成功しているとの自己宣伝が前面に出て、消費税再増税再延期は、世界経済のリスクが高まったことが原因であるとする、責任転嫁の主張だった。
このような政治姿勢を主権者国民がどう判断するか。
自己宣伝ばかりで、非を認めない、誠実な姿勢を欠く首相との印象を強めたと考えられる。
６月５日のＮＨＫ「日曜討論」では、アベノミクスの評価に多くの時間が割かれた。
安倍首相が、６月１日の会見で、「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。
これが、来る参議院議員選挙の最大の争点である」と述べたことを受けた、時間配分だが、そもそもこの争点設定自体が間違っている。
６）「アベノミクス」は、失敗しており、参議院議員選挙の争点は、
安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけだ ！
「アベノミクス」の内容は、ぶれ続けており、単に、安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけである。
また、これ以外に、原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差という重大問題があり、経済政策は主要争点の一項目に過ぎないからだ。
経済政策では、安倍政権は金融緩和政策を維持する一方、財政政策は２０１３年が積極、２０１４年以降は、超緊縮という右往左往の政策運営を進めている。
この是非を問う必要がある。
７）安倍政権・「成長戦略」の実態は、大資本
の利益極大化を目的とする政策だ ！
安倍政権が「成長戦略」と表現している構造政策は、弱肉強食を推進する大資本の利益極大化を目的とする政策であり、主権者の賛否ははっきり分かれている。
その内容は１％の大資本の利益を極大化し、９９％の一般労働者に不利益をもたらすものであるから、主権者の大半にとってはマイナスになる施策である。
金融緩和の継続は将来的なインフレ招来の恐れを高めることから、一般庶民にとってはやはり有害なものである。
安倍政権は、参院選で想定外の敗北を喫する公算が高い。
８）参院選が、日本政治大刷新の重大な転換点
を形成する可能性大だ ！
そして、この参院選が、日本政治大刷新の重大な転換点を形成することになると思われる。
６月３日の米国雇用統計で非農業部門の雇用者数増加が３．８万人にとどまったことで、米国の利上げ観測が後退し、為替市場で急激なドル安＝円高が進行した。
日本株価はドル円相場連動の推移を示しており、急激な円高で日本株価が急反落している。
安倍政権の実質的な起点になった２０１２年１１月１４日の党首討論。
この日のドル円レートが１ドル＝７７円、日経平均株価終値は、８６６４円だった。
これが２０１５年６月にかけて、大幅円安、大幅株高の変化を示した。
ドル円レートは、１ドル＝１２５円に、日経平均株価は、２０８６８円にまで上昇した
この２年半の期間、円安＝株高が進行し、安倍政権の「上り坂」を形成したと言える。
９）2015年6月後、ドル安＝円高が進行して、日経平均株価が下落に転じ、
安倍政権は「下り坂」に移行した ！
しかし、「禍福はあざなえる縄のごとし」である。２０１５年６月を転換点に潮流が転換した。
ドル安＝円高が進行して、日経平均株価が下落に転じた。
安倍政権は「下り坂」に移行したのである。
円高傾向が生じる下では日本株価が下落しやすくなる。
安倍政権を支えてきた唯一の要因が株高だったが、この株高環境が崩れ始めたのである。
株高ではあったが、日本経済は、沈んでいた。
これが安倍政権下の日本経済の最大の特徴である。
通常は、株価変動と経済変動は連動するものである。
株価は「経済活動を移す鏡」の存在とも言われる。
10）安倍政権下の日本経済では、官製相場の
株価が上昇しながら、経済は停滞を続けた ！
ところが、安倍政権下の日本経済では、株価が上昇しながら、経済は停滞を続けたのである。
経済成長率の平均値は、民主党政権下が＋２．０％、安倍政権下が＋０．７％に急落した。
経済が悪化したのに大企業の利益だけが史上最高を更新。株価だけが上昇した。
このことは、労働者の所得が大幅に減少したことの裏返しなのである。
したがって、株価が上昇してはいたが、日本の主権者にとってはまったく望ましくない経済状況が持続したのである。
11）年金積立金利用・日銀支援での、株価上昇を、アベノミクスの成果であると
マスメディアが宣伝し、アベノミクス成功を演出してきた ！
それでも株価上昇を、アベノミクスの成果であるとマスメディアが宣伝するから、アベノミクス成功という、事実ではないイメージだけがばらまかれていた。
しかし、為替レートの円高転換によって、唯一の頼みの綱である株高までが株安に転落した。
こうなると、安倍政権の基盤は一気に脆弱になる。
この状況を打開するには、財政政策を活用するしかない。
１９９６年６月から２００４年４月までの期間は、円高局面で株価上昇、円安局面で株価下落の連動関係が観察されている。
この連動関係を形成した主たる原動力は財政政策であった。
積極財政が円高と株高をもたらし、緊縮財政が、円安と株安をもたらしたのである。
12）今の株価下落と日本経済悪化を回避するには、
財政政策を超緊縮から積極に転換することが必要だ ！
13）経済音痴・安倍政権の、私的利益優先の姿勢
が、国民生活を破壊するのだ ！
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