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２年間でインフレ率を2％まで引き上げることを公約に掲げたが、
失敗し、デフレに回帰し始めている ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
自民党・自公政権・悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
大企業は大儲け、アベノミクスで日本企業
の内部留保がさらに肥大、366兆円超 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/26より抜粋・転載）
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１）経済全体のパフォーマンスを示す経済指標・ＧＤＰ成長率において、
安倍政権の実績は、 悲惨なものだ ！
経済全体のパフォーマンスを示す経済指標をただひとつ挙げるとすれば、実質ＧＤＰ成長率
ということになる。
このＧＤＰ成長率において、安倍政権の実績は悲惨なものである。
２０１２年１０－１２月期から２０１６年１－３月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋０．７％である。
２００９年１０－１２月期から２０１２年７－９月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋２．０％である。
民主党政権時の日本経済は決して好調でなかった。
東日本大震災（リーマンショック後でもある）
もこの時期に発生している。
２）リーマンショック後、東日本大震災勃発後の民主党政権時と比較して、
安倍政権下の経済成長率はその3分の1だ ！
この好調でない日本経済と比較して、安倍政権下の経済成長率はその３分の１に留まっている。
いくら安倍首相が口角泡を飛ばして、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と言い張っても、実績を示すデータがアベノミクスの失敗を明確に物語っている。
労働者の実質賃金も３年連続で減少し続けている。
このことに関連して安倍首相がおかしな主張をしている。
テレビなどでも懸命に主張していることだが、間違いだから周りにいる者が注意してやめさせるべきだ。
それは、労働者一人当たりの実質賃金が、消費税増税の影響を超えてプラスになったという点である。
ＮＨＫは、日曜討論で、偏向した統計数値を用いる。
３）実質賃金指数が、2016年に入ってからプラス数値だが、デフレへ転換した事
が理由であり、アベノミクスの成功ではない ！
日本の労働者の一人当たり実質賃金が、２０１６年になって、ようやくプラスに浮上したことを示すグラフである。
たしかに、実質賃金指数が、２０１６年に入ってからプラス数値を示している。
実質賃金指数の前年比伸び率は、２０１３年度 －１．３％ 、
２０１４年度 －３．０％
２０１５年度 －０．１％であり、本年１月以降は、２０１６年１月 ０．０％
２０１６年２月 ＋０・３％、２０１６年３月 ＋１．６％、２０１６年４月 ＋０．４％である。今年に入って、数値がプラス基調に転じている。
しかし、この変化をもたらしているのは、インフレからデフレへの転換である。
インフレ率がマイナスに転じて、実質賃金の伸び率がプラスに回帰し始めているのだ。
安倍政権は「アベノミクス」の主要目標にインフレ誘導を掲げた。
４）２年間でインフレ率を2％まで引き上げることを公約
に掲げたが、失敗し、ダフレに回帰し始めている ！
日銀幹部を総入れ替えして、２年間でインフレ率を２％まで引き上げることを公約に掲げた。
日銀の岩田規久男副総裁は、２年後にインフレ率２％の公約を実現できない場合には、職を辞して責任を明らかにすることを国会答弁で明言した。
しかし、インフレ誘導は失敗した。
日銀は上記を逸する金融緩和を実施しているが、インフレ誘導は失敗し、円高推移も止められないでいる。アベノミクスの主要目標であったインフレ誘導は完全に失敗に終わっている。
このインフレ誘導失敗によって、実質賃金伸び率がプラスに転じているのである。
５）インフレ誘導失敗の結果として生じている、実質賃金のプラス転換を
自画自賛するのは、正気の沙汰ではない ！
インフレ誘導を主張し、これに失敗した安倍政権が、インフレ誘導失敗の結果として生じている実質賃金のプラス転換を自画自賛するのはおかしいだろう。
「インフレ誘導」は「百害あって一利なし」の政策だと、私は一貫して主張してきた。
「インフレ誘導」を喜ぶのは、実質賃金を切り下げることができる企業の側で、労働者にとっては「百害あって一利なし」だと主張してきた。
「インフレ誘導」に失敗し、日本経済が元の「デフレ」に回帰したから実質賃金がプラス転換しているだけなのだ。
６）「インフレ誘導」という、アベノミクス政策が、
誤りだったことを、安倍政権は、認めるべきだ ！
安倍政権が、実質賃金のプラス転換を自画自賛するのは完全な筋違いだ。
その前に、「インフレ誘導」というアベノミクス政策が誤りだったことを認めるべきである。
ＮＨＫ日曜討論で、自民党の稲田朋美政調会長は、民主党時代の実質経済成長率が高かったのは、
インフレ率が、マイナスだったからだと主張して、民主党時代の経済パフォーマンスを批判したが、その稲田氏が、インフレ率がマイナスに転じたことで、実質賃金伸び率がプラスに転じた現状を、自画自賛するのは、「完全な論理矛盾」である。
７）消費税増税後に実質賃金がプラスになるのは大変なこと」だと
自画自賛しているが、理由がダフレに回帰している事を
隠蔽した誤魔化し演説だ ！
さらに安倍首相は、消費税率を３％引き上げたあとで、実質賃金伸び率がプラスになったことについて、「消費税増税後に実質賃金がプラスになるのは大変なこと」だと自画自賛しているが、これは、初歩の算数における致命的な誤りに基づく発言であるので、これも周囲の者がやめさせるべきものだ。
安倍首相は、一次方程式も解けないと揶揄されているが、簡単な算数もできないと疑われている。
初歩の算数を学び直した方がいい。
安倍首相は、５月１８日の党首討論で次のような発言を示した。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷 ！
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2014年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2014年は、2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅲ 日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
Ⅳ 大企業は大儲け、アベノミクスで日本企業
の内部留保がさらに肥大、366兆円超、
“タックスヘイブン”ケイマン諸島への投資額激増も判明 ！
（biz-journal.jp ：2016年6月12日より抜粋・転載）
財務省が6月1日に発表した1～3月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、「利益剰余金」は3月末時点で前年同期比6％増の366兆6860億円。
内部留保は、安倍晋三政権の発足後、急増しており、2012年12月に比べると、34％増えている。
Ⅴ 自民党・自公政権・悪政の結果、
2040年、市町村 約50％、消滅予測 ！？
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。
次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
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