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二見伸明・元公明党副委員長の主張：安倍政権への批判論は ？
安倍“弱肉強食”政権を批判 ！
「集団的自衛権」憲法解釈変更を「最悪」と批判 ！
自公連立前・公明党の理念・基本路線は ？
反自民党、反大資本、日本国憲法と議会制民主主義の擁護 ！
平和・自立・中立政策に基づく外交政策、国民福祉優先の経済政策 ！
自民党政権打倒、政権交代で改革実現 ！
Ⅰ 二見伸明・元公明党副委員長、安倍“弱肉強食”政権を批判 ！
（www.jcp.or.jp：2016年6月26日(日)より抜粋・転載）
（写真）日本共産党と小林きょう子選挙区候補（右）への支持を呼びかける元公明党副委員長の二見伸明さん＝25日、茨城県つくば市
元公明党副委員長の二見伸明氏（「戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合」共同代表）が、6月25日、茨城県つくば市、牛久市で開かれた日本共産党の街頭演説に駆けつけ、日本共産党と小林きょう子選挙区候補への支持を訴えました。
二見氏は、「今いちばん大事なことは、憲法を守ること。そしてアベノミクスをやめさせ、私たちの暮らしに光を当てる政治をつくることです」と強調した。
「今の政治が続く限り、弱肉強食の社会になる」と安倍政権を批判しました。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と雇用の関係などにも言及し、さらなる労働法制の改悪をねらう安倍政権の危険性を指摘した。
「ＴＰＰ反対、脱原発でたたかってこられた小林さんを、ぜひ国会に送りましょう。党派やイデオロギーの違いを乗り越えてがんばりましょう」と呼びかけました。
なるほど！論戦ポイント
Ⅱ 元公明幹部が「集団的自衛権」解釈変更「最悪」批判 ！
（http://bakusai.comより抜粋・転載）
元公明党副委員長の二見伸明氏が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、安倍内閣が集団的自衛権行使を可能とするため憲法解釈を変更したことについて、「『反対多数』を承知の上で裏口でやってしまえ、という最悪の方法だ」と厳しく批判していることが４日、分かった。
６日付の同紙日曜版に掲載される。
インタビューで二見氏は、「改憲したいなら、国民投票にかけるべきだ」と強調。古巣の公明党に対しても「『政策の違いで政権離脱はしない』と言った瞬間に、解釈改憲をしたい自民党との勝負は終わった」と酷評。
「いま『歯止めをかけた』と支持者を説得しているが、まったく説明になっていない」とも批判した。
二見氏は、１９６９年衆院選に公明党公認で初当選し、９４年に発足した羽田内閣で運輸相を務めた。
【日時】2014年07月04日 17:17：【提供】日刊現代 日刊ゲンダイロゴ
（参考資料）
Ⅰ 本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：一次・二次宗門事件の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
Ⅳ 公明党創立者の主張・理念と公明党の軌跡 ！
自民党政権打倒、政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる® 改革が叫ばれる® 改革が実現しない® 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。¼¼この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。
昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。
野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。
壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。
ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。
これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。
これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
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