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   金融安定で緊密協力=英EU離脱で共同声明 ―日本、円高に「必要な対応」・G7
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6319.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 6 月 30 日 21:34:15: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


金融安定で緊密協力=英EU離脱で共同声明

―日本、円高に「必要な対応」・G7

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

報道の自由度、日本が72位に転落へ !

日本と欧米のマスコミの大きな相違は ?

日本のマスコミを信用してはならない !



T G7の財務相・中央銀行総裁は、電話で緊急会議を開いた !

(news.yahoo.co.jp時事通信 6月24日(金)18時10分配信より抜粋・転載)

日米欧の先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は、6月24日、英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利し、金融市場に動揺が広がっていることを踏まえ、電話で緊急会議を開いた。

G7は、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与えることを再認識する」と声明を発表した。
市場の動向と金融の安定を緊密に協議し、適切に協力することで一致した。

 金融市場の混乱が長期化するのを回避し、G7の強い結束を示すのが狙い。
日銀、米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行など日米欧の中央銀行は、市場の十分な流動性を担保するため、ドル資金の供給で協調する。

声明では、「G7の中央銀行は流動性供給のための手段を用いる用意がある」と市場安定に万全の構えであることを強調した。

 麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は、共同談話を公表し、「為替市場の動向をこれまで以上に注視し、必要に応じて対応を行う」と表明した。

急激な円高進行には円売り介入も辞さない姿勢を示した。
財務省と日銀、金融庁は25日午後に財務省内で国際金融市場に関する情報交換会合を開催する。 


U 英国、EUから離脱 ! G7が緊急声明「金融安定へ協力」

(mainichi.jp:毎日新聞2016年6月24日 22時04分より抜粋・転載)

 英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝利したことを受け、主要7カ国(G7)の財務相、中央銀行総裁は24日夜、緊急電話協議を行い、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与えることを再認識する」との共同声明を発表した。

 声明は「英国国民によって示されたEUを離脱するとの意思を尊重する」としたうえで、「英国当局が国民投票の結果の影響に対処する万全の態勢にあると確信している」と適切な対応を要請。「引き続き市場の動向と金融の安定を緊密に協議し、適切に協力する」との意向を示した。

inRead invented by Teads
 麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁はG7の電話協議終了後、「世界経済の成長、市場安定に万全を期すため、他のG7と連携して対応していく」とする共同談話を発表し、各国と協調する姿勢を示した。

 各国の中央銀行は市場安定化に向けた対策を相次いで打ち出した。英イングランド銀行(BOE、中央銀行)は24日、2500億ポンド(約35兆5000億円)の追加資金供給枠を設定したと発表した。カーニー総裁は声明で、「英国の大手銀行の自己資本は(2007〜08年の)金融危機前の10倍以上に高まっており、現在より厳しい状況でも耐えられる」と述べ、市場参加者に冷静な行動を求めた。

 欧州中央銀行(ECB)も「ユーロ圏の物価と金融の安定に向けて責任を果たす」などとする声明を発表し、民間銀行に対する資金供給の用意があることを明らかにした。

 スイス国立銀行(中央銀行)は24日、自国通貨スイス・フランの急騰を阻止するため、外国為替市場に介入したと明らかにした。スイス中銀は声明で「スイス・フランに対する上昇圧力が生じた」と指摘。「状況を安定化させるため為替市場に介入しており、今後も積極的に行動する」と表明した。【井出晋平、ロンドン坂井隆之】

V 日銀と協力しG7と緊密に協議=英EU離脱で麻生財務相 !

(jp.reuters.com:2016年 06月24日19:42 より抜粋・転載)


6月24日、麻生太郎財務相は、英国のEU離脱を受けた市場の動きへの対応について、日銀と協力して、主要7カ国と緊密に協議していくよう、安倍晋三首相から指示があったことを明らかにした。首相官邸での記者会見(2016年 ロイター/Issei Kato)

 6月24日、麻生太郎財務相は、英国のEU離脱を受けた市場の動きへの対応について、日銀と協力して、主要7カ国と緊密に協議していくよう、安倍晋三首相から指示があったことを明らかにした。首相官邸での記者会見(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 24日 ロイター] - 麻生太郎財務相は24日夕、英国の欧州連合(EU)離脱を受けた市場の動きへの対応について、日銀と協力して、主要7カ国(G7)と緊密に協議していくよう、安倍晋三首相から指示があったことを明らかにした。

英国のEU離脱に関する関係閣僚会議の後、記者団に述べた。

麻生財務相は、為替市場の急激な変動は望ましくないとし、必要なら市場の動きに対応する考えを示した。ただ、為替介入についてはコメントしなかった。


(参考資料)

T マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70%  英国人14% !

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:   

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、
70%、最も低い国民は英国で14%です。
その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。


U 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

  報道の自由度、日本が72位に転落へ !

  国際NGO「問題がある」 !


(saigaijyouhou.com:2016.04.20 16:00より抜粋・転載)

2016.04.20 16:00|カテゴリ:政治経済| コメント(58)
国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は、4月20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が、11下がって、72位だった。

政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあると


V 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由

1) 日本マスコミの特徴:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。
電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。


2) 欧米マスコミの特徴:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。


W 日本のマスコミを信用してはならない !

評論家・森田実氏の言わねばならぬ[379] :

マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。


*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)


 

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