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「アベノミクス」の自画自賛演説は、誤魔化し答弁だらけだ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
日本のマスコミを信用してはならない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/21より抜粋・転載）
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１）今の参院選の争点は、「安倍政治の是非」である ！
２）安倍政権は、原発を再稼働し、違憲・安保法制を
強行制定し、公約違反して、ＴＰＰに署名した ！
３）非正規労働者4割超、実質賃金5年間減少、辺野古基地建設
推進等、「安倍政治の是非」を問うのが、今回の参院選だ ！
４）参院選で、市民が銘記しなければならないことは、五つある ！
５）安倍政権の違憲・弱肉強食・ぺてん師政治を変えるには、
権利を放棄してはいけない ！
６）安倍政権の家来・メディアが流す偏向情報を見破り、
賢明な判断をして、「平和・共生」の政治を実現しよう ！
７）反安倍政権の議員を多数にしなければ、
大悪政・安倍政治を転換できない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）悪徳ペンタゴンの政治を、「平和・共生」の政治に転換するため、
賢明な国民の大同団結が不可欠だ ！
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ
第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ !
９）「アベノミクス」の自画自賛演説は、 誤魔化し答弁だらけだ ！
安倍首相は「アベノミクス」をアピールするが、錯乱しているとしか言いようがない。
テレビ討論で「アベノミクス」について論戦が交わされるが、安倍政権対峙勢力のアベノミクス批判がまだ十分ではない。
安倍首相は、株価、大企業収益、失業率、有効求人倍率を自画自賛するが、経済成長率は、民主党政権（リーマンショック後、東日本大震災勃発時）時代が、 ＋２．０％、であったのに対し、第２次安倍政権下では ＋０．７％である。
この経済成長率が、経済全体の総合評価を明白に示している。
10）経済成長率・実質賃金・非正規社員と貧困家庭急増等を調べれば、
何を言おうと「アベノミクス」は全体として失敗なのだ ！
民主党政権下の成長率の３分の１しか実現していないのだから、何を言おうと「アベノミクス」は全体として失敗なのだ。
入学試験で言えば、「合格」か「不合格」かという部分で「不合格」なのだから、ほかの部分でちまちまと点数があってもほとんど意味がない。
そして、全体の経済が「不合格」ななかで、大企業の利益が史上最高、労働者の実質賃金が連続減少、失業率が低下の三つをどう評価するのかが重要だ。
全体のパイが縮小したのに、大企業の取り分が増えた。
労働者の取り分は減った。しかし、労働者の数は増えた。ということになる。
11）弱肉強食政治・長期自公政権下、大企業の取り分
が増えたが、労働者の取り分は減った事が実態だ ！
減少した労働者の取り分を、より多い人数で分け合うようになったというだけで、これを「アベノミクスの成果」と言われたのではたまらない。
お米が食べられず、粟やひえの食事を強制され、しかも、その粗食を分ける人数が増えたということなのだ。
こんな「アベノミクス」には退場してもらわねばならないのだ。
安倍首相は、公約で断言した消費税再増税を再延期することを発表した。
これに関する、ＮＨＫの質問が、不正である。
12）安倍首相が公約で断言した、消費税再増税を
再延期に対する、ＮＨＫの質問が、不正である ！
「消費税増税再延期の安倍首相の決断を評価するか」の問いにして、「評価する」が多いと紹介する。
この手口が不正なのだ。二つの問題を意図的に混同させて答えさせている。
二つの問題とは、「安倍首相が公約を守れなかったことを評価するか」という問題と
「消費税増税を延期することを評価するか」という問題なのだ。
主権者は、「安倍首相の公約違反を評価しない」が、「消費税増税の延期は正しい」と考えている。
ところが、「安倍首相が消費税増税を再延期したことを評価するか」との質問になっているから、
「消費税再増税を延期することは正しい」という判断が回答に示されてしまうのだ。
13）悪徳ペンタゴン・安倍政権下、メディアによる
「情報操作」が徹底的に繰り広げられる ！
こうして、メディアによる「情報操作」が徹底的に繰り広げられる。
６月１６日に、日本銀行は、追加金融緩和政策を決定できなかった。日銀が白旗を揚げた。
為替市場で円高が進行して日本株価が急落した。
これこそ、アベノミクスの破綻を示す典型事例だったが、メディアは、「英国のＥＵ離脱を警戒して円高が進み、株価が下落した」と伝えた。
さらに、「安全資産として日本円や日本国債が買われたとまで伝えた。
14）「アベノミクス」失敗を隠し、日本が高く評価されているかのような、
ぺてん師・報道を展開 ！大本営発表と同一だ ！
「アベノミクス」失敗を隠し、さらに、日本が高く評価されているかのような報道を展開した。
このような歪んだ報道が各社一斉に行われている背景に、権力による情報統制がある。
第二次大戦の大本営発表を同一だ。
マスメディアの情報に接すると、汚染されるだけであるので、できるだけマスメディア情報には触れず、正しい情報をインターネットから抽出して判断してゆかねばならない。
インターネット上の正しい情報を入手できるサイトに関する情報を共有することが重要になる。
ＮＰＪ：http://www.news-pj.net/：などの優良サイトの活用が極めて大事になる。
（参考資料）
Ⅰ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％ 英国人14％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅱ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！ 国際ＮＧＯ「問題がある」 ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあると
Ⅲ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅳ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：
マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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