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社民党の主張：参院選・【野党共通政策：
「アベ政治」に対する対案パッケージ】
参議院選挙公示後の党首討論会申し入れ ！
平和・共生・安心の国づくりのため、全力で戦い抜く ！
安倍総理・消費税増税再延期の表明への批判 ！
消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし ！
Ⅰ 社民、民進、共産、生活の野党4党
と「市民連合」の共通政策 ！
（www.facebook.com：2016年6月20日より抜粋・転載）
社民、民進、共産、生活の野党４党と「市民連合」は、6月７日、政策協定を結んだ。
その内容は、野党と市民の共闘の立脚点である「安保法制の廃止と立憲主義の回復」、その前提としての「与党と改憲勢力の３分の２議席獲得阻止」に加え、「個人の尊厳の擁護を実現する政治」として、「公正で持続可能な社会と経済をつくる」観点から、格差・貧困の解消、保育士の処遇改善、教育費負担の軽減、正規・非正規労働者の均等待遇、最低賃金引き上げ、女性への雇用差別の撤廃と男女賃金格差の是正などを掲げたものだ。
さらに、応能負担原則に基づく公平な税制の実現、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）反対、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設中止、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進などが盛り込まれたことも、注目に値する。
また、これに先立つ１日、４野党は幹事長・書記局長会談で、安倍政権の進める改憲や来年４月からの消費増税に反対するなどの一致点を確認するとともに、先の通常国会で共同提出した法案の内容実現を目指すことでも合意した。
これには、全産業平均賃金との格差を埋める介護や保育労働者の賃金引き上げ、特別条項付き３６協定（時間外・休日労働協定）があれば事実上青天井の残業時間に上限規制をかける法案なども含まれる。
これらが全体として４野党の共通政策を構成しているのであり、「戦争法廃止だけ」ではないのはもちろんのこと、「アベ政治」への対案パッケージとして、与党の薄っぺらな「野合批判」をハネ返す体系性と内実を備えているのだ。
だが、これで事足れりとするわけにはいかない。
ここまで野党間の連携が進んだのは、市民の後押しに加え、そのテコとなったところの、情勢への市民と野党の危機感の反映でもある。安倍改憲を阻止する参院３分の１議席は８１議席である。
しかし、前回１３年選挙で当選した（つまり今回非改選の）現在４野党に属する議席に、無所属（沖縄社大党）の糸数慶子さんを加えても、２８議席にしかならない。
最低でも５３議席をもぎ取らなければ、３分の１には届かないという計算になるのだ。
いよいよ本番。都合のいい数値だけをつまみ食いし、アベノミクスの「成果」を語る与党側こそ、現状認識から処方せん提示にわたり支離滅裂と言いたいところだが、それは具体的問題に即して語られるべきだろう。結果を出す選挙にしよう。
（社会新報２０１６年６月２２日号・主張より）
●社民党OfficialWeb
http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/160622.htm
Ⅱ 参議院選挙公示後の党首討論会について
（www5.sdp.or.jp：2016年６月16日より抜粋・転載）
自由民主党幹事長、谷垣禎一 殿
民進党幹事長、 枝野 幸男
日本共産党書記局長、 小池 晃
社会民主党幹事長 、又市 征治
生活の党と山本太郎となかまたち幹事長、玉城デニー
参議院選挙公示後の党首討論会について：
日々のご精励に敬意を表します。
さて、参議院選挙に向けたテレビ各局等の各党党首討論会の日程がほぼ固まりました。
しかし、その日程は6月19日と21日に３回ずつと集中し、更に、22日の公示後に実施されるのは24日の１回のみ、その後投票日までの２週間、党首討論の機会が一度もないという異常事態となっています。
御党は、テレビ各局に安倍総理の出演は6月19日から25日までの１週間に限定する旨通告されていると仄聞しています。
地方遊説や街頭演説、集会はもちろん重要な活動ですが、国民・有権者の前で各党党首が揃って政策等を議論し、投票判断の材料を提供することは何より重要な機会であり、民主主義の基本と言っても過言ではありません。
投票前２週間にわたり、広く国民の前で討論する機会が無いことは、極めて問題です。
つきましては、公示日後も更なる党首討論の機会を設けるため、テレビ各局の２回目の出演あるいはテレビ以外の場も含め、期間の縛りなく、御党並びに安倍総裁に積極的にご対応いただきますよう申入れます。
また、その観点より、仄聞している御党からテレビ各局に対して発した通告があるのであれば、これを撤回して頂きますよう、お願い申し上げます。―以 上-
（参考資料）
Ⅰ 平和・共生・安心の国づくりのため、全力で戦い抜く ！
（www5.sdp.or.jpより抜粋・転載）
◆吉田ただとも党首： 必勝集会で決意 ！
「国民の生命とくらしを守り、憲法改悪を阻止 吉田ただともを、再び国会へ」集会が、4月7日、
東京・全水道会館で開かれた。
７月の参院選に向けた決意表明で、吉田党首は、「平和のために、ひたむきに働き生活している方々のために、私自身候補者として、党首として全力で戦い抜く」と述べ、「平和と共生と安心のくにづくり」を掲げて奮闘することを参加者に約束した。
野党共闘の柱となっている戦争法廃止について吉田党首は「廃止・発動阻止に向けて声を上げていくことが自衛隊を安易に海外に出させないことにつながる」と訴え、闘いの先頭に立つ決意をあらためて示した。
集会呼びかけ人あいさつで岡田嘉久・元自治労都職労委員長は「今までのどの選挙よりも今回の選挙は緊迫感を持っている」とし、会場を引き締めた上で「野党が結集して闘おうというときに中軸として頑張れる党首。吉田党首なしに野党共闘は前進しない」と述べ、吉田党首が果たしている役割の大きさを訴えた。
照屋寛徳国対委員長、吉川元・政審会長、羽田圭二・党東京都連合代表、阿部浩子・港区議、菊池忠志・国労東日本エリア本部委員長、増山れな参院選東京選挙区予定候補が次々マイクを握り、吉田党首を激励した。
（社会新報２０１６年４月１３日号）
Ⅱ 社民党の主張：
安倍総理・ 消費税増税再延期の表明への批判 ！
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：２０１６年６月１日より抜粋・転載）
又市征治・社会民主党幹事長：（談話）
１． 安倍晋三首相は、国会閉幕に当たっての本日の記者会見で、来年４月に予定している消費税増税を２０１９年１０月まで再延期すると正式に表明した。２０１４年１１月に消費税増税を延期することを決定した際、「１８か月延期して再び延期することはない」と断言するとともに、「３年間、三本の矢をさらに進めることにより必ずや経済状況を作り出す」と明言し、１５年の法改正では景気弾力条項を削除した。
しかし会見では、アベノミクスは順調に結果を出していると言いながら、なぜ増税を再延期するのか、なぜ２年半延期するのか、どうやって財政健全化目標を達成するのか、納得できる説明はなかった。
また、約束してきた社会保障の充実をすべてできないと開き直り、再延期に伴う責任ある代替財源の確保も示されなかった。
「再び延期することはない」との発言を実現できなかったし、約束してきた社会保障の充実ができないのであれば、自らの政治責任を認めて総辞職するのが筋である。
２．また、アベノミクスの３本の矢が放たれて３年以上が経ったが、物価上昇目標も達成できないまま、
ＧＤＰの６割を占める個人消費は、「うるう年」効果を除けば事実上７か月連続でマイナスとなった。
実質賃金も５年連続でマイナスとなるなど、庶民の生活は苦しくなっており、景気回復の実感はない。
アベノミクスによっても、消費税を引き上げる環境を作れなかったことも事実であり、経済失政の責任を認めるべきである。
３．安倍首相は、「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が発生しない限り再延期しない」とも繰り返してきた。
５月２３日の月例経済報告で、世界の景気動向について「緩やかな回復が続くことが期待される」としながら、伊勢志摩サミットでは、再延期を正当化しようとばかりに、世界経済の現状がリーマン・ショック前の状況に似ているとの認識を示した。
☆サミットの場を再延期の「言い訳の場」として利用
したのであれば、Ｇ７の首脳に対し失礼である ！
本日の会見では、「リーマン級のことは起こっていない」としたが、いくら世耕官房副長官のミスリードだったと言いつくろっても、新興国の経済指標や資源価格の低下といった資料を示し、リーマン・ショックを引き合いに出したのは首相自身である。
サミットの場を再延期の「言い訳の場」として利用したのであれば、Ｇ７の首脳に対し失礼である。
再延期の理由を、中国はじめ世界経済の需要の低迷に責任転嫁しようというのは、厚顔無恥であり、いさぎよく失政を認めるべきである。
４．しかも国会での与野党の論議を避けようとばかりに、国会が閉幕したとたん、増税再延期を表明したのは、きわめて姑息な参議院選挙向けのパフォーマンスである。かりに再延期するというのであれば、会期を延長してでも増税再延期の法改正に取り組むとともに、明確な代替財源の確保策を示すべきである。
「税制は民主主義」、「信なくば立たず」、「代表なくして課税なし」というのであれば、国の根幹である税制を道具のようにもてあそぶことは断じて許されない。
５．実質賃金が増えない中で、２年半後の「将来の増税」が見込まれていては、将来不安から消費が低迷することは明らかである。消費税率引き上げは、再延期ではなく中止すべきである。
首相は、間近の参議院選挙を、アベノミクスを前に進めるか後戻りさせるかを問う選挙と位置づけるが、
経済の牽引役としてアベノミクスをさらにふかしたり加速したりするというのではなく、アベノミクス自体の失政を認め、政策転換することが求められている。
社民党は、参院選において、３年間の安倍政権への審判を突きつけ、「アベ政治の暴走」を断固として止める先頭に立って闘う決意である。 以上
Ⅲ 消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし ！
（１）輸出戻し税を廃止すべし
トヨタ等へ年３兆円も還付をしている ！
（関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算）
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。
その最たるものが“輸出戻し税”なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる大企業減税を検討している。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。
◆１０社に約１兆円の輸出戻し税
私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。
日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。
結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのはすべて戻ってくるしくみです。
（２） 不公平税制を改革すべきだ ！
（イ） 所得を正確に補足すべきだ ！
自営業者は、5割、6割しか、農家は、3割、4割しか捕捉されていない ！
（ロ） 全議員の政治資金は正確に課税すべし
（ハ）高額所得者の優遇税制を改革せよ
医師の優遇税制、利子・配当所得の源泉分離課税を改革せよ ！
（３）富裕税3％で消費税5％分
・10兆円を確保できる ！
（４）大企業の租税特別措置・
優遇措置を廃止・改革せよ ！
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