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福島原発事故、「炉心溶融、使うな」と東電社長が指示していた ！
独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計
・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
（mainichi.jp： 毎日新聞2016年6月16日 23時42分より抜粋・転載）
◆「炉心溶融」・メルトダウンを 使わなくなった指示の流れ ！
東電の第三者委が報告書：
東京電力福島第１原発事故で、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は、6月16日、清水正孝社長（当時）が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したとする報告書をまとめ、東電に提出した。
指示は電話などで広く社内で共有していたと認定。首相官邸の関与については「炉心溶融に慎重な対応をするように要請を受けたと（清水氏が）理解していたと推定される」と指摘した。
◆清水社長は、「炉心溶融」の言葉は、
使わないように」と耳打ちした ！
報告書によると、清水社長は、事故発生から３日後の２０１１年３月１４日午後８時４０分ごろ、記者会見していた武藤栄副社長（当時）に対し、社員を経由して「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」と耳打ちした。
当時、炉心溶融（メルトダウン）したかが焦点となっており、会見でも繰り返し質問が出ていた。
清水社長らは、会見前の１３日午後２時ごろ、官邸で、菅直人首相、枝野幸男官房長官（ともに当時）らと会談した。
清水氏がその後、報道発表については、事前に官邸の了解を得るように幹部に指示していた経緯があったため、第三者委は官邸の関与を調べた。
しかし、清水社長の記憶は、あいまいで、第三者委は、当時の官邸にいた政治家には、聞き取りを実施しておらず、「官邸の誰から具体的にどんな指示、要請を受けたかを解明するに至らなかった」としている。
◆東電は、「炉心溶融」を「炉心損傷」 などと言い換えていた ！
◆事故3日後には、炉心溶融と判定ができたが、
認めたのは、2カ月以上後だった ！
東電は、事故発生後、「炉心溶融」を判定する基準がないとして、原子炉の状態を「炉心損傷」などと言い換えていた。
しかし今年２月、炉心溶融について「損傷割合が５％超」と定義する社内マニュアルがあったと発表。これに従えば、事故３日後には炉心溶融と判定ができたが、認めたのは２カ月以上後だった。
マニュアルの存在を５年間、見逃していたことについて、報告書は、「秘匿する理由はない」とし、意図的な隠蔽（いんぺい）はないと結論付けた。
東電は、今年３月に弁護士３人による第三者委を設置し、経緯や原因を調査した。
事故対応に関わった社員約６０人からヒアリングした。【柳楽未来、酒造唯】
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルール に従って、罪の意識も
悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。
しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。
★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、
恐ろしいほどの原発利権複合体 ！
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。
福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅲ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
報道の自由度、日本が７２位に転落へ ！
前年より順位が１１も下がる ！
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
＊毎日より 報道の自由度ランク：
☆ 国際ＮＧＯ「問題がある」
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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