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小林節教授・「国民怒りの声」参院・東京選挙区に小林興起氏擁立 ！
比例区は、宝田明氏・円より子氏等擁立 ！
小林節教授、安保法廃止掲げ出馬へ ！
憲法記念日、宝田明さん、戦争体験を語る ！
憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
米国の誤った・悪い戦争と安倍政権の「欺瞞的対米隷属・集団的自衛権」
Ⅰ 小林節代表、東京都内で記者会見 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年6月13日23時55分より抜粋・転載）
政治団体「国民怒りの声」の小林節代表は、6月13日、東京都内で記者会見し、７月の参院選東京選挙区に元衆院議員の小林興起氏（７２）を擁立すると発表した。
小林代表は比例代表の候補２人を近く追加したい意向も示した。選挙区での擁立は東京だけ。
小林興起氏は１９９０年、衆院東京５区で自民党公認として初当選したが、２００５年衆院選で郵政民営化関連法案に反対し、自民党を除名された。その後、民主党や日本未来の党などに所属した。（共同）
Ⅱ 「国民怒りの声」、「参院選」に宝田明氏・円より子氏等擁立 ！
（news.yahoo.co.jp：毎日新聞 6月10日(金)17時56分配信より抜粋・転載）
＜参院選＞宝田明氏ら擁立 国民怒りの声
俳優の宝田明氏＝山田尚弘撮影
政治団体「国民怒りの声」（代表・小林節慶応大名誉教授）は１０日、７月の参院選比例代表に小林氏や俳優の宝田明氏ら新人７人と、民主党元職の円より子氏の計８人を擁立すると発表した。
安倍政権に対抗するためとして野党各党に呼びかけた統一名簿が実現せず、独自候補の擁立に踏み切った。
政治団体が参院選比例代表に候補者を擁立するには、公選法の規定で１０人以上の候補者が必要で、怒りの声はさらに２人を擁立する方針だ。
民進党など野党各党には政権批判票が分散するとの懸念があるが、小林氏は記者会見で「棄権してしまう人たちを投票に駆り立てて、野党全体のウイングを広げるのが目的だ」と説明した。【朝日弘行】
（参考資料）
Ⅰ 小林節教授、安保法廃止掲げ出馬へ ！ 政治団体を設立 ！
（news.yahoo.co.jp：毎日新聞2016年5月10日 11時32分より抜粋・転載）
安全保障関連法を「憲法違反」とする小林節・慶応大名誉教授（憲法）が９日、東京都内で記者会見し、新たな政治団体「国民怒りの声」を設立し、自ら夏の参院選比例代表に立候補すると表明した。
政党以外でも比例代表で活動できる公職選挙法上の「確認団体」として１０人以上の候補擁立を目指し、
ネットなどで候補や選挙資金を募る。
＜「毎日新聞・政治意識アンケート」実施中＞
小林氏は「安倍政権は世界のどこででも戦争できる法律を成立させた」と安保法を批判し、「民主党政権の失政を許せず、共産党に投票する気にもなれない有権者のために第三の旗を立てる」と語った。
基本政策は同法廃止に加え、言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止など７項目。
小林氏は昨年６月の衆院憲法審査会で安保法を違憲とした３人の参考人の一人。
これまでは「さくらの木」などの名称の団体を設立し、参院比例の野党統一名簿を作る構想を模索していたが、民進党執行部が不参加の方針を決めたことなどから、別の団体の設立に至ったという。
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ただ、新団体設立は政権批判票をさらに分散させかねない。野党は「どういう団体か全容が判明していない」（民進党の長妻昭代表代行）などと冷ややかで、小林氏自身、会見で「私が望む形で野党共闘が実現して、私の存在が邪魔になれば応援団に戻りたい」とも語っている。【朝日弘行】
Ⅱ 憲法記念日、宝田明さん、戦争体験を語る ！
（news.yahoo.co.jp：毎日新聞2016年5月3日19時57分より抜粋・転載）
憲法記念日の３日、福岡市中央区で「憲法記念日のつどい」（九条の会福岡県連絡会主催）が開かれ、俳優の宝田明さん（８２）が約８００人を前に自らの戦争体験を語った。宝田さんは「信念として、今行動しなければいけない責任と義務がある」と述べ、憲法の大切さを訴えた。
父親が国策会社の南満州鉄道（満鉄）の社員だったという宝田さんは、旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、翌年の１９４６年に博多港に引き揚げた。
終戦後、シベリアに送られる関東軍の中に兄を捜しに行き、ソ連兵に撃たれて大けがをした経験なども明かした宝田さん。「（ソ連という）国全体を否定してしまい、今も認めることができない。日本も中国で多くの無辜（むこ）の民を手にかけた。戦争は、憎悪しか生まないものだ」と述べた。
憲法に対する安倍政権の姿勢についても言及し、「分厚い木のたるで原酒を漬けるように熟成させてきた憲法を、国民の信を問わずにタガを外してしまった」と強く批判した。【林由紀子】
Ⅲ 憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅳ 米国の誤った・悪い戦争と安倍政権
の「欺瞞的対米隷属・集団的自衛権」
（www.magazine9.jp/article/osanpo/「時々お散歩日記」より抜粋・転載）
安倍首相は、アメリカとなんとしてでも対等になりたい、と考えているらしい。そして、安倍にとっての「対等」とは「一緒に戦争をする」ことらしい。
そんな「戦争志向」の安倍を、欧米のマスメディアなどは「extreme right（極右）」扱いにしているのだが、なぜか日本のマスメディアだけは、知らんぷりだ。きちんと「極右政権」と呼べばいいのに。
安倍は「集団的自衛権」とか「集団安全保障」などと言葉をもてあそんではいるけれど、要は、米軍に協力して、「自衛隊が実際の戦争に参加できる体制」を作りたい、ということでしかない。
そうすれば、アメリカと対等の立場に立てる（というより、もっと可愛がってもらえる）と信じ込んでいる。
安倍の場合の「政教一致」か？
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