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舛添都知事政治資金問題への民進党の主張 ！
舛添知事は直ちに辞任すべきだし、
安倍総理は推薦した責任を自覚すべきだ ！
諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある ！
そのザル法的性格は、かねてから指摘されていた ！
政官業癒着・自公政治家・NHK等は隠すが、自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて、無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
Ⅰ 「舛添知事は直ちに辞任すべきだし、
安倍総理は推薦した責任を自覚すべき」 岡田代表
（www.minshin.jp：2016年06月13日より抜粋・転載）
岡田克也代表：岡山市：
6月13日の岡山市内の商店街での意見交換と視察を終えた岡田代表は、記者団の取材に応じた。
また、この日行われた舛添東京都知事に対する都議会での集中審議について、帰京後都内で記者団の取材に応じた。
◆岡山選挙区について
取材に応じる岡田代表と黒石候補予定者
黒石健太郎候補予定者の出身地でもある商店街の視察を終えた感想として「全国的に厳しい状況のところも多いが、ここは個性的なお店もたくさんあって頑張っている」と評し、「黒石さんが議員になってくれれば、全国の商店街の振興のために頑張ってもらえると期待している」と述べた。
岡山選挙区では、長らく江田五月参院議員が守ってきた議席を争うことになるため、議席を守る意気込みを問われ「江田先生という現職がいる貴重な議席。残念ながら今は追いかけている状況だが、しっかり頑張れば、追いつき追い越せる選挙区だ」とし、「ぜひ江田先生が選んだ黒石さんにしっかりと継承してもらいたい。
若いので、江田先生が培ってきたものに新しいものを加えて素晴らしい政治家になっていただけると思う」と述べ、黒石候補予定者のさらなる奮起を期待した。
◆舛添東京都知事の集中審議について
岡田代表は「今日のやりとりで説明責任が果たされたと思う人はいないのではないか」と感想を述べ、「直ちに都知事を辞任すべきだ」との見解を示した。今後の民進党としての対応については、不信任案を提出するか、他党から提出された不信任案に賛成するかは、今後、都議会の民進党会派で協議するとした。
☆安倍総理は、自らにも、桝添氏を推薦した責任
があるということを自覚するべきだ ！
また、この間の自民党の対応について「そもそも安倍総理が主導して推薦した知事だ。いまだに何も言及しないというのは理解しがたいことで、総理は責任をもって辞任させるべきだし、みずからにも推薦した責任があるということを自覚するべきだ」と語った。
この点に関連して、自民党の下村博文衆院議員が不信任決議案に同調する可能性に言及したことについては、「下村さんの言ったことが自民党の考え方だとは思えない」と、懐疑的な見方を示した。
この問題の参院選への影響については「現時点では分からない」としつつ、「都知事というのは非常に大きな存在なのだから、推薦したその都知事がこれだけの失態を犯した、信頼できない人だったということの責任は免れない」として、自公両党の責任が重大だとの認識を示した。
舛添都知事が辞職した場合の都知事選への対応については「具体的な人選に入っているわけではない。早急に対応しなければいけないということは幹部間で話し合っている」と述べた。
◆その他の課題
米国フロリダ州での銃乱射事件については、事件の犠牲者・被害者の方々にお悔みとお見舞いを述べた上で、「銃社会の問題を浮き彫りにしたことは間違いないが、大事なのは、さまざまなことが起こりうるという前提で、常に十分な危機管理体制を取ること」と述べた。
先般、中国海軍の艦船が接続水域に侵入したことにも触れ、「次元が一つ変わったのだから、きわめて重要だと申し上げたが、その後も官房長官と総理はそれぞれ地方に出て、官邸のトップ２がいないという状況だった。
今回のような事件はいつ起こるか分からないのに、総理も官房長官もいないということで本当に大丈夫か。トップ２が不在の中での電話でのやり取りだけでは判断を間違う可能性がある」として警鐘を鳴らした。
☆いずれにしても総理の言い方は度が過ぎている。まるで
非合法政党のような扱いではないか。極めて遺憾だ ！
安倍総理が大分で行った演説で野党統一候補について「実態は民進党と共産党だ。だまされてはいけない。『気を付けよう、甘い言葉と民進党』」と述べ、また先日は「もれなく共産党がついてくる」などと言っていることについて、受け止めを問われた岡田代表は、「総理大臣の言葉なのか」とあきれ顔。
「共産党に対するご本人の『大嫌い』という感情が出たのかもしれないが、公党に対して失礼だ。加えて大分は、社民党が非常に強いところ。その意味でも失礼」と批判し、「いずれにしても総理の言い方は度が過ぎている。まるで非合法政党のような扱いではないか。極めて遺憾だ」と応じた。
民進党機関紙局
Ⅱ 江田代表代行
「舛添都知事は速やかに辞任を」と街頭演説で
（www.minshin.jp：2016年06月13日より抜粋・転載）
江田憲司代表代行は、今夏の参院選東京選挙区に党公認で立候補を予定している小川敏夫参院議員とともに、6月13日、東京・台東区雷門で街頭演説を行った。
このなかで江田代表代行は、「舛添都知事の問題はしっかりと追及していく。舛添知事は、完全に都民の信頼を失ってしまった。これ以上いても都知事としての仕事はできない」と述べ、辞任すべきとの考えを明らかにした。
小川議員は、「働く人の立場に立つ規制が必要。正規雇用が原則だ。非正規雇用は、限られた例外的な分野に限定すべきだ。働く人を守る法律を民進党はしっかり作る」と聴衆に訴えた。
民進党機関紙局
（参考資料）
諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある ！
◎そのザル法的性格は、かねてから指摘されていた ！
（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）
◆永田町幹竹割り：
安倍は改正に取り組むのが本道だ ！
悪法は成立させた国会の責任であり、首相の任命責任を問うのははっきり言って筋違いではないか。正すべきは、国民の血税を政治家に還流させることを認めた、政治資金規正法にあるのであって、そのザル法的性格はかねてから指摘されているところである。
☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、
首相の役目であり、姿勢だ ！
首相・安倍晋三は「違法行為でないことは明か」との主張一点張りだが、悪法であれば、正すのが首相の役目であり姿勢であるべきだ。
民主党は政権多数の頃どうして規正法改正に踏み切らなかったのか。労組による団体献金が禁じられるのを恐れたのか。
☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法
の欠陥を発言しないのは、おかしい ！
公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。
国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。
☆安倍内閣の閣僚等は、カネ疑惑オンパレード
だが、自公政治家は、政治資金規正法の欠陥を発言しない
辞任した農水相・西川公也だけでなく、望月義夫環境相の政党支部が、国の補助金を支給された静岡市の物流会社から１４０万円の献金を受けていたほか、上川陽子法相の政党支部にも同じ会社から６０万円の献金があったことが問題になっている。
「まだ首をすくめている大物議員が与野党に多数居ると言われている。
疑惑の核心は、規正法にある。同法第二十二条の三は、「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」と規定するとともに、「規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。」と付け加えている。
☆規正法・第二十二条の三は、国から補助金等を受領して、
1年超になれば、「補助金企業からの献金の奨励」だ ！
これが意味するものは､「補助金企業からの献金の奨励」に他ならない。
なぜならまず「1年後まで寄付をしてはならない」とは1年後ならいいと言うことになる。これは国民の血税は、政党助成金として１人あたり２５０円分が各政党に配られており、これに“追銭”をすることに他ならないからだ。
そもそも有権者の了承なしに国税を国会議員に還流出来るような法律自体が、国民をなめていることになるのだ。加えて馬鹿馬鹿しいほどザル法なのは「違法寄付を知りながら政治家が受けてはならない」という部分だ。
知っているか知っていないかは、政治家の心の中の問題であり、外部から公正な判断が出来ることではない。それが法律の条文であることの規制力の無さは、もはや法律とは呼べない問題を露呈している。
政治家の場合は、献金してもらっても補助金企業であるかどうかは、分かりづらい側面があることは認める。しかし、60万円から140万円規模の寄付を、相手がどういう会社かも十分認識しないまま、受け取ること自体が本来あり得ないことであろう。
一方で悪質なのは、献金する企業である。
☆献金側の社長は、補助金を、スムーズに続けて
もらいたい意図が、背景にあることは間違いない ！
献金側の社長は、まさか自分が補助金企業であることを知らないまま、国会議員に献金することはあり得ない。国会議員への献金は、おそらく社長専権事項であるからだ。
その社長が、何らかの思惑なしで、献金することもあり得ないだろう。
例えば、補助金をスムーズに続けてもらいたい意図が背景にあることは間違いあるまい。
これは明らかに斡旋収賄罪に結びつきかねない問題である。
☆血税還流の持ちつ持たれつの関係を、規正法は条文
に書くことによって“奨励”しているのだ、
こうした血税還流の持ちつ持たれつの関係を、規正法は、条文に書くことによって“奨励”しているのである。これでは天下の御政道はなり立つまい。
少なくとも安倍は、この欠陥法の改正を行う姿勢を示すべきであろう。一方野党は、かさにかかってはいけない。諸悪の根源はザル法にあるのであって、安倍の任命責任を問うのは酷だ。
民主党政権の2人の奇想天外首相と異なり、安倍は歴代まれに見る正統派首相である。
おまけにアベノミクスが、過去十数年の歴代首相の成し遂げられなかったデフレからの脱却の糸口を見つけつつある。
その外交・安保路線は、民主党政権時代に、うちひしがれた日本の活力を取り戻すのに貢献している。過去1年そこそこで首相が辞任に追い込まれて、辞めるのが常態化しているが、少なくとも国民の安倍への支持率は高い。
最近の国民の判断は、総じて優秀だ。政権を追及するのなら、経済、安保、外交で論戦を展開すべきだ。それに予算を人質に取れば、確実に批判の矛先は野党に向かう。
自民党は、十三日に衆院予算委で締めくくり質疑を行い、予算案を参院に送る。
参院は良識の府である。まだ審議の方法によっては、年度内成立も不可能ではないぎりぎりの局面だ。
いずれにせよ野党は、4月3日の統一地方選告示日後に成立を長引かせるつもりはあるまい。
成立が遅れれば、困窮する地方財政への影響は大きく、もろに選挙に影響が出てくる。
それなら、見当外れの首相責任論などにこだわらずに、年度内成立に協力するべきだ。
国会後半は、安保法制など難問山積であり、野党はここで徹底的な論戦を挑めば良い。
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