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岡田克也・民進党代表の6・9記者会見 ！
（第1回）
（www.minshin.jp：2016年06月09日より抜粋・転載）
【配布資料】
PDF「参院選に挑む決意・民進党代表 岡田克也」参院選に挑む決意・民進党代表
岡田克也
PDF「民進党新ポスター発表」民進党新ポスター発表
■冒頭発言
参議院選挙に向けての基本的考え方「参議院選挙に挑む決意」を発表
（配布資料添付「参議院選挙に挑む決意」）
「社会保障の充実」に係る財源の考え方について
選挙期間中の官邸の危機管理体制の不備について
舛添都知事の政治資金使途問題について
■質疑
参議院選挙公約「国民との約束」について
「参議院選挙に挑む決意」について
「社会保障の充実」に係る財源の考え方について
舛添都知事の政治資金使途問題について
「参議院選挙に挑む決意」について
参議院選挙について
ＴＰＰについて
民進党提出法案の審議拒否に関する公明党の見解について
生活の党・谷議員の同党からの参議院選不出馬について
「参議院選挙に挑む決意」について
甘利元大臣の「政治とカネ」問題について
■新ポスター発表記者会見
冒頭発言
■質疑
新ポスターについて
■冒頭発言
○参議院選挙に向けての基本的考え方
「参議院選挙に挑む決意」を発表
（配布資料添付「参議院選挙に挑む決意」）
【代表】
私からは冒頭４点。
第１点は、既にお配りしてある私の「参議院選挙に挑む決意」です。
この基本的考え方を参議院選挙を通じてお訴えしていこうと考えております。（参議院選挙政策である）「国民との約束」。その最初にも同趣旨のものを書こうと考えております。「国民との約束」そのもののはまだ多少先になりますが、全体を貫く考え方を早めにお示しします。
お読みいただければ中身はおわかりいただけることだと思います。大きく言って「国民の暮らしを守る」、もう一つは「平和を守る」、最近街頭演説などでも強調しています。
○「社会保障の充実」に係る財源の考え方について
【代表】
２番目に、自民党の政権公約が明らかになりました。その中でも財源の問題について。
民進党は、あるいは私は、と言われることもありますが、（社会保障と税の一体改革により実施予定の）社会保障の充実について、これをやると言っているが、「赤字国債は無責任ではないか」と（自民党は）繰り返し言われます。
まず申し上げておきたいのは、赤字国債は最後の手段であって、党首討論の時にもまず行革、そのための計画をきちんと作って予定どおり進めるべきだ、行革をしっかりやるべきだと、申し上げています。それでも足らざれば、最終的には赤字国債もやむを得ない、と申し上げてます。
ただ、その時の財源の規模ですが、２年間で３兆円弱の話です。これをどう賄うかという話をしているのであって、社会保障の充実を、もし消費税をずっと１０％にしないという前提に立てば（暫定措置を）永遠にやっていくことになりますが、私達は２年間先送りと言っているわけですから、その間の財源をどうするのかと。
そういう話であるということがよく伝わらないまま、あるいは意図的に、「ずっと赤字を垂れ流す」と、そういうふうに自民党が発信していることは極めておかしなことだと思います。
逆に社会保障の充実、既に３党で合意したものについて、じゃあ自民党はどこまでやるのかということについて全く明確ではありません。
これはぜひ、選挙の途中でも結構ですから、国民にしっかりと明らかにしてもらいたい。
そしてその時の財源手当てをどうするのかということも明確にする必要があると思っています。
人を批判するなら、まず自分がどうするかをはっきりと明らかにするべきだと思います。
○選挙期間中の官邸の危機管理体制の不備について
【代表】
３番目、最近、気になることがございます。それは官房長官が、先週・６月３日、（記者会見で）選挙応援のために「私もできる限り外に出たい」と言われたことです。
これは以前、国会でも取り上げたことがありますが、前回の総選挙の折にも官房長官はほぼ連日外に出た。その間の危機管理がはたして十分だったのか。
今までは総理か官房長官いずれかは官邸あるいはその周りにいるということが、（最近では）２人とも地方に同時に出ていることが当たり前になってしまっている。これで本当に大丈夫なのか、ということを申し上げた。
昨夜から本日にかけて、ロシア・中国の艦船が相次いで尖閣諸島の接続水域に入りました。
中国海軍の船が入ったというのは初めてだろうと思います。
これは極めて異常な事態、公船ではなくて軍の船が入ったということは、危機管理上も非常に重要なことが今起きていると私は思います。
もし（選挙）期間中に２人が、つまり総理も官房長官も官邸にいない中でこういうことが起きた時に、はたしてそれで十分な対応ができるのかと、私は非常に疑問に思います。
したがって、ぜひそこは、我が国の国民の命と暮らしを守る、そういう立場で官邸の危機管理がちゃんと十分に機能するように、よく考えていただきたい。
前回の総選挙が極めて異例であったということは繰り返し申し上げておきたいと思います。
そして、その過ちをこれ以上繰り返すべきではないということであります。
○舛添都知事の政治資金使途問題について
【代表】
最後に舛添都知事の問題ですが、都議会でのやりとりも始まりました。基本的に、やはり前回から申し上げているように、総務委員会で一問一答でしっかりと都民に対する説明を行うべきだと繰り返して申し上げておきたいと思います。
ただ、これは都民・都議会だけの問題では必ずしもありません。対象になっているのは、参議院議員時代の行動であり、そして政党交付金を含む国の税金がどう使われたかの問題でもあります。
したがって、都議会・都民だけではなくて、国民としても、あるいは国会としても重大な関心を持たざるを得ない、そういう案件であります。
前から申し上げておりますように、一問一答の中でしっかり説明をしてもらいたいと思いますが、現時点では舛添都知事は都民あるいは国民の納得のいくような説明はできていない。
今回の一問一答、まあ、行うことにはなると思いますが、それがラストチャンスだということは間違いないと思います。ここで説明がきちんとできないということであれば、それは都知事の座に留まることはできないと、考えています。
しっかりと国民・都民の納得が得られるような説明を求めたいと考えております。
それができなければ、自ら決断し身を引くべきだと考えているところであります。
■質疑
○参議院選挙公約「国民との約束」について
【ＴＢＳ・牧野記者】
「マニフェスト」という言葉を使わないようにしたという話だが、その理由を伺いたい。
【代表】
「マニフェスト」という言葉は各党が使っているわけでは必ずしもない。今回、新しい党にもなりました。しかも参議院選挙です。そういうことも考えて、わかりやすく「国民との約束」という言い方にしたということです。
【時事通信・小松記者】
参議院選挙だから「政権公約」はなじまないという趣旨で伺ったが、そうすると衆議院選挙では改めて「マニフェスト」という言葉を使う可能性はあるということか。
【代表】
それは、その時の執行部の判断だと思います。現時点でその先のことまでを決めているわけではありません。
○「参議院選挙に挑む決意」について
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
「暮らし」と「憲法」という柱でということだが、経済ということで言えば、「アベノミクスを最大限にふかす」という公約を向こうはしたわけで、これ以上ふかしてどうするんだということだと思うが、率直に３年間ふかし続けてこうなって、これ以上ふかしたら暮らしはどうなると、そこについて民進党はどうご覧になっているのか、代表はどうご覧になっているのか。そして「３本の矢」の対案としてはどういうふうにお考えになるのか伺いたい。
【代表】
「アベノミクスの対案」とよく言われますが、アベノミクスの「３本の矢」というのは「金融」と「財政」と「構造改革」。これは別に安倍総理の専売特許ではなくて、当たり前のことを言っているにすぎない。ですから、それに対して、どこかそれと違うものと言われても、それに答えるということではないと私は思います。
一つ一つ申し上げると、やはり「金融」。これは一時的には効果は確かにありました。非常にリスクの高い政策ですが、１年、２年ということで限定してやるならば、それなりの意味があった。つまり、金利が下がり、円が安くなった。円を安くすることに目的が事実上あったと思いますが、そのことはなかなか言えずに来たとは思います。株も上がった。
しかし、今やそういう現実は全く変わってしまっている。むしろ円高傾向。つまり、金利だけで為替の水準は決まらないわけですから、現状で金利をこれ以上下げたからといって、さらに円安が進むわけではないし、あるいは仮に進んだとしてもそれを各国が認めるわけでもないし、株高につながるわけでもない。そういう意味で１本目の矢はもう限界に来ている。むしろ弊害のほうが大きくなっていると思います。
２本目の「財政出動」は、おそらくこれからそこに重点が移っていくのだろうと。アベノミクスと言いながら、財政出動。その財政出動の中で、我々が言っているような「人に対する投資」とか、格差是正のための財政投資というもの、予算をそこに使うということであればわかりますが、公共事業予算をドンと積み増すということであれば、それは古い自民党に戻っただけである。
また大きな借金の山をつくるだけだ、経済構造の改革にも資さないと考えております。
３本目（「構造改革」）については、中身については、雇用の問題とかそういうところに重点を置くべきではない、そこは間違っていると我々は考えていますが、民間投資を喚起するための規制改革ですとか、あるいは成長戦略とか、そういうものの必要性は我々は認めています。
むしろ安倍総理の問題は、そういうものをしっかり進めることができなかった、その結果として潜在成長率も安倍政権になってからむしろ下がっている。そういう問題だと思っています。
我々は、この３本の矢、一言で言うと「成長」ですね。成長を高めることは大事だ、そこは否定しない。成長を高めることは大事だけれども、同時に「分配」だと。我々は「成長と分配の両立」と。この前も経団連で安倍総理は「成長最優先」とまた言っています。「成長最優先」の安倍総理に対して、私は「成長と分配の両立」であると明確に申し上げています。
「分配」の中身については、ここ（「参議院選挙に挑む決意」）にも書きました。人への投資、公正な分配、格差の是正、そういったことをしっかりやる中で、消費が安定し、増え、そしてそれが成長にもつながると考えています。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
わかりやすく伺いたいことは、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかすと、国民の暮らしは底上げされるのか、それとも格差が広がってよくないほうに行くのか。アベノミクスをふかすと、どういうふうになると代表はお考えになるのか。そこが一番、国民は知りたいと思うが。
【代表】
アベノミクス、これからの重点は公共投資だと思っています。先ほども申し上げましたが、それをやっても国民の生活は豊かにならず、借金の山が築かれるだけだと思います。
アベノミクス全般ということで比喩的に言いますと、「エンジンをふかす」と言っていますが、壊れたエンジンをふかせば空中分解しますと申し上げておきます。
−この続きは次回投稿します−
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